令和７年度　第３回中央労使協働委員会　概要

（日　時）　令和８年３月５日（木）　１６：１０～１７：００
（場　所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、服部副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、
　　　　　　　　人事課長、福利厚生課長、管財課長、デジタル改革推進課長
　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長
　　　　　　　　　中央執行委員
（進　行）コンプライアンス・労使協働推進監
（議　題）・令和７年度Mie るビーイングの進捗状況について
　　　　　・令和８年度Mie るビーイングの推進について
 
（知事）
　皆さんの意見をいただきながら、徐々に働きやすい職場になりつつあると思うが、まだ課題も多いため、課題解決に向けて取り組んでいきたい。
特に、時間外勤務が多い職場や年休が取得しづらい職場、負担が大きい現場について、どう対応していくのかを考える必要がある。
 
（委員長）
　これまでの中央労使協働委員会において、人員体制や業務改善も含めて議論しているところだが、全ての職場において時間外勤務が減少しているわけではなく、偏りもあるため、その部分に焦点をあてていきたい。
　全ての職場において業務改善や人員体制をうまく回していくことが、県民サービスの向上につながる。
　そのためには「仕組み」と「風土」の両面が必要であることから、仕組みの改善や風通しの良い職場づくりを進めていきたい。
 
（議事「令和７年度Mie るビーイングの進捗状況について」「令和８年度Mie るビーイングの推進について」）
　　　　　　　　　　　　　　　※行財政改革推進課長から資料に沿って一括説明
１　令和７年度Mie るビーイングの進捗状況について
（１）職員がやりがいをもって生き生きと働ける職場環境づくり
〇職員アンケートの仕事のやりがいに関する満足度　目標：R6実績以上
R7実績：2.82点（目標2.78点以上）
（２）業務改善・業務の効率化による仕事の進め方改革
➀DX業務改善支援窓口への相談案件のうち、業務改善・業務の効率化に結び付いた割合　目標：R6実績以上　R7実績：計測中（目標79.6％以上）
　　　　　　　　　※R7相談件数見込：377件（R6相談件数：250件）
（実際に効率化に結び付いた好事例）
・地震体験車の利用希望受付を電子申請に変更するとともに、受付管理、配車分担等をエクセルで一元管理する運用に変更し、年間約 500 時間を削減
・手書きで行っていた書留郵便物等の収受簿の作成を、バーコードリーダーによる読み取りで一部の項目を自動で収受簿に反映する運用に変更し、年間約 80 時間を削減　等
 
➁所属を越えた部局単位での業務改善・業務の効率化を実施した部局の割合　
目標：100％　R7実績（見込）：100％
（主な取組事例）
・イベントや研修会を関係課と共同で開催することにより、参加者の各取組への機運醸成の相乗効果や職員の負担軽減を図る
・会議資料等のペーパーレス化及び電子決裁の推進により、資料準備の負担軽減や紙資料の削減による物理スペースの確保を行う　等
 
＜検証＞
・ＤＸ業務改善支援窓口については、業務の効率化に向け、各所属において積極的に活用いただいている。取組の好事例については、積極的に横展開を行い、全庁的な業務改善に繋げていきたい。
・所属を越えた部局単位での業務改善・業務の効率化については全部局で取り組んでいただいており、各部局においてそれぞれの課題に合わせた改善取組を実施いただいている。
・引き続き、ＤＸ改善支援窓口の活用を促進し、効率化につながる取組事例を増やしていくとともに、部局長や所属長のリーダーシップのもと、組織一丸となって効果的・効率的な業務運営に取り組んでいく。
 
（３）職員の心身の充実
①職員アンケートの心と体の健康への配慮に関する満足度　目標：R6実績以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R7実績：3.13点（目標3.02点以上）
　②超長時間勤務者数（500時間超え）　目標　：R6実績以下
　　　　　　　　　　　　　　R7年間実績見込：151人（R6実績：188人）
　　　　　　　　　　　　　　　　※全庁目標： 90人（各部局目標値積み上げ）
＜検証＞
・超長時間勤務者は前年度実績は下回る見込みだが、今年度特有の事情による業務の増加もあり、全庁目標は上回る見込み。
・各部局においては特定の職員に業務が偏ることのないよう、業務の平準化に取り組んでいただいているほか、ファシリティの改善や、勤務間インターバルの確保なども積極的に行っていただいているところ。
・今後も引き続き、職員が心身ともに充実して働けるよう、労使での取組を継続していく必要がある。
＜モニタリング＞
　①年次有給休暇取得日数　R2～R6年度平均値：15.4日　R7実績見込：15.8日
②時間外勤務時間数（特例除く）
R2～R6年度平均値：174時間 R7実績見込：190時間
　※時間外勤務時間数（特例含む） R7実績見込：193時間（R6実績：189時間）
＜検証＞
　・年休の取得促進に向けては、幹部職員の休暇予定の共有や、半日休暇や時間休暇の取得を促進するなど、様々な工夫をしながら、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行っている。引き続き職場内の対話を促進し、心身のリフレッシュや勤務意欲の向上のため、計画的に休暇を取得できる職場づくりに取り組んでいく。
　・時間外の増加については、今年度は大阪・関西万博や全国豊かな海づくり大会の開催など、例年にない業務があったことも要因の一つと考えている。
・今後も特定の職員への業務負担を回避するよう采配を行うとともに、業務改善の好事例を積極的に横展開するなど、全庁的な業務改善に一層注力し、時間外勤務の縮減に取り組んでいく。
 
＜付記＞
　〇男性職員の育児休業取得率（2週間以上）　目標：90％
　　　　　　　　　　　　　　　　　 R7.12月末実績：88.0％（R6年度実績：82.6％）
 　＜検証＞
・男性職員が出産から育児にかかる時期において、職員と所属長がそれぞれ取り組むポイントをまとめたリーフレットを新たに作成するなど、仕事と子育ての両立にかかる相談や共有が行いやすくなるよう、取組を進めている。
　・引き続き、育休を取得しやすい環境づくりを進めていく必要がある。
 
２　令和８年度Mie るビーイングの推進について
・今年度から「Mieるビーイング」の取組をスタートしたが、１年を経過し、職場内の対話の促進や、ＤＸを活用した業務改善の機運の高まり、心身の健康への配慮など、一定の成果が出てきているところ。
・令和８年度についても、引き続き同様の目標指標によって取組をすすめ、経過を追っていくこととしたい。
・また、モニタリング項目である年休と時間外についても、今年度同様、過去５年間の実績の平均値を目安とし、現状把握と分析を行いながら取り組んでいきたい。
・併せて、複数の目標指標に使われている職員満足度アンケートについては、回答率の低下が課題となっているが、回答率の低い部局は満足度も低い傾向にあることから、令和８年度に向けては、各部局において満足度を下げている要因を改めて分析のうえ、具体的な対策を講じていくことが必要。
 
（以下、発言は○が労側、●が使側である。）
○超長時間勤務者数について、昨年度よりは減少しているが、部局によって偏りがみられる。業務量や時間外労働の偏りの課題解決については、当該部局に任せるのではなく、総務部としてどのように取り組むのか。
●所属あるいは年度によって他律的な業務は発生してしまう。まずは、所属内、部局内で業務の見直しや平準化を進め、それでも難しい場合は全庁的な平準化を進めていく必要がある。あわせて、Mieるビーイングの柱の一つである業務改善に継続的に注力していくべきと考えており、DXを活用した業務改善、所属を越えた部局単位での業務改善といった取組を浸透させていきつつ、実績を積み重ねて横展開していくことも今後の課題と考えている。また、総務部においてモデル部局を選定し、電子決裁、ぺーパーレスを推進し、執務環境を改善する事業を試行する。こうした取組も業務改善の起爆剤として進めていきたい。
〇窓口受付時間の短縮について、第２回中央労使協働委員会で、他県の取組状況等をふまえて検討していくということであったが、進捗状況はどうか。
●現在、短縮の時間帯をどうするか、短縮する業務をどこに設定するのかについて、最終的な詰めをしている。令和８年度の早い時期からの試行実施に向けて動いているところであるが、いつから実施できるか、また、どの業務を対象とするのかについては、もうしばらくお持ちいただきたい。
〇県職労としても状況を把握したいので、一定の情報共有をお願いしたい。
〇今年度、「予算化を含めた業務効率化提案」を実施していただいたが、大きな対応策として期待している。１９４件の応募があり、２９件を実施していくとのことであったが、どのようなことを実施していくのか。
●昨年の夏に募集したところ、１９４件の提案があり、そのうち２９件を来年度実施する予定としている。試算ではあるが、約３万４千時間の時間削減が見込まれる。
閉庁日の電話相談や各種届出・審査、検体搬送業務の外部委託、今まで窓口でしか対応していなかったものをＷＥＢで閲覧できるようにすることによる省力化等を提案いただいており、横展開できるものであると考えている。
令和８年度の早い時期に、削減時間数も示しながら、全庁的に共有したい。
〇来年度について、予算の議論は秋以降かもしれないが、時期を問わず提案をあげていく仕組みができないか。
●予算が必要な取組については、予算議論の中で進めていくことになるが、令和８年度に実施する事業はどんな効果があるのかといった問い合わせや予算が伴わない提案については、総務課で随時受け付ける。
〇提案自体は、いつでも門戸を開いていただいて、予算が必要なものは秋からというスケジュールを示していただくことで、年度当初異動してきたときに、おかしいと思ったことを提案につなげることができる。
〇令和８年度のMieるビーイングの推進方針について、モニタリング指標を経年的にみていくということは、そのとおりであり、引き続き、同じ指標で確認していただきたい。
　取組の進捗状況については、中央労使協働委員会は回数も限られるので、中央労使協働委員会小委員会の場等で、労使で確認をしていきたい。
　「職員の心身の充実」については、大事な取組であるが、目にみえにくい。どのような取組をしているのか、教えていただきたい。
●指標については、来年度も同じ指標で傾向をみていきたい。労使協働委員会の場に限らず、中央労使協働委員会小委員会の場等を通じて、情報を密に共有しながら、進めていきたい。
●心身の充実については、本年度は特に過重労働対策として、健康障害を未然に防止するために、健康管理医との面接を確実に受けていただけるよう、面接を受けていただきやすい環境づくりに力を注いできた。そのこともあり、２月末までの面接実施率は１００％となっている。
　また、メンタルヘルスは組織的に取り組むこと重要であり、今年度、はじめて新任所属長や新任班長を対象に、職員に話そうと思ってもらえる聞き方や注意してほしい部下の変化等、職場での初期対応についての研修を実施している。最近の若者の傾向やメンタルヘルス不調に陥る若手への対応等を学ぶメンタルヘルスマネジメント研修、庁内の優良事例の紹介を含めた職場環境改善研修等を実施し、ラインケアの充実を図っている。
　職員自身のセルフケアとして、若手職員の６つ階層別に、自分にあったストレス対処法、早めの相談等について学ぶ研修を実施するとともに、全職員に対して、健康管理、増進に対する意識の向上を図る「健康だより」「ここからルーム通信」を発信している。
　加えて、健康管理医、精神科医、臨床心理士等の組織内の産業保健スタッフによるきめ細やかなケア、主治医等の組織外の資源との連携によるケアの４つのケアで、職員のメンタルの不調の予防から対策まで取り組んでいる。
　引き続き、職員の心と体の健康の保持増進に取り組んでいきたい。
〇今、心理的安全性という概念が注目されている。組織の一員が、自分の考えやアイデアを自由に表現することができ、また、ネガティブなこともきちんと報告でき、お互いに指摘し合える環境にあることが、心理的安全性の高い職場である。仕組みでいえば、職場労使協働委員会のような話し合いの場であるが、実際に風通しの良い職場をつくることは難しい。上下関係なく、すべての職員に必要な意識づけであると思う。離職防止など、問題が大きくなる前に未然に防ぐことにも効果がある。そのような観点からのアプローチも今後検討をいただきたい。
●心理的な安全もふまえた所属長研修等を実施することで、職場で所属長が活用していただける仕組みづくりも進めていきたい。
〇「予算化も含めた業務改善を今後もやっていただけるのか」、「窓口時間の短縮はいつからはじまるのか」、「カスタマーハラスメント対策としての電話録音をいつからやっていただけるのか」といった実務的な質問をいただくことが多い。今後、中央労使協働委員会等で調整を進めさせていただきたい。
　時間外勤務については、職員の採用をきちんとしていただくとともに、業務改善も進めていくことで三重県庁の魅力向上につながる。業務改善と採用についてあらゆる手立てを講じることの両輪で進めていただきたい。採用については、総務部で検討いただく必要があるが、業務改善については、労使ともに意見を出せると思うのでよろしくお願いしたい。内部管理事務についても、引き続き検討いただきたい。
●人材確保が難しい中で、業務改善をしっかり進める必要がある。このことをふまえ、今年度、業務効率化提案を募集し、効果が大きいと見込まれる事業を中心に採択した。今年度採択した事業を横展開していく。
　また、Mieるビーイングにおいて、職員の心身の充実を柱の一つにした。過重労働対策の面接者の割合についてもしっかりと仕組みをつくって１００％とした。職員が安心して働くことができる環境を充実させていく。
　採用については、今年度から早期枠を実施したが、受験者数が増加するという効果があった。職員を確保しやすい状況ができてきたが、これを継続していくには、特に、大都市部で三重県の良さを訴えていくことがポイントになる。
　新しいことに取り組むにはアイデアが必要。ぜひ提案をいただき、できることについては労使で取り組んでいきたい。
〇選ばれる三重県になるには、働きやすい三重県を内外にアピールする必要がある。様々な提案をさせていただくので対応をお願いしたい。
●心理的安全性が高いと危機管理能力が高い組織になるため、心理的安全性は重要である。
●「明日の県庁」創造チーム、ジェンダーギャップ解消チームのメンバーの話を聞くと、上司に報告するときにかなりの完成度をもって報告しないといけないのではないかと思っている人が多い。そうではなくて、２割か３割程の完成度で相談してもらえるとよい。このことを風土として根付かせていくと良いと思う。
〇以前は、新規採用職員にはマンツーマンで、そういうことを教えていたが、今は、OJTの中で、そこまでのことができていない。
●業務効率化提案については、いろいろと案を出したのに、これだけしか認めてもらえなかったという声もある。案を出しても、結局駄目じゃないかとならないよう、各部局でフォローをし、次年度には認められるようにしていかないといけない。
　心身の充実については、県土整備部では、書類を減らして打ち合わせスペースや女性の休憩スペース等を設置している。少し息を抜いて雑談ができるスペースをモデル的に設けることなどを進めていきたい。