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担当所属：

平成22年03月17日

セクシュアルハラスメント：救済制度

救済にかかわる主な制度等
行政的救済	三重県労働局（総合労働相談）による事業主に対するセクシュアルハラスメント防止のための助言、指導等（男女雇用機会均等法29条）三重県労働局（総合労働相談）に配置されたセクシュアルハラスメント相談員の活用による労働者等に対する相談三重県女性相談所への相談三重県男女共同参画センター（フレンテみえ）への相談（公財）三重県国際交流財団（外国人ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ）への相談津地方法務局人権擁護課（人権相談所）への相談三重県人権センター（人権相談室）への相談
司法的救済	損害賠償　行為者、使用者双方について可能
企業内での救済	事業主はセクシュアルハラスメントを防止すべき措置義務を負っており（男女雇用機会均等法11条）、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）を踏まえ、企業内における相談窓口や苦情処理制度等雇用管理上必要な9項目の措置を講ずることが義務付けられている。

救済にかかわる主な制度等

行政的救済

司法的救済

企業内での救済

事業主はセクシュアルハラスメントを防止すべき措置義務を負っており（男女雇用機会均等法11条）、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）を踏まえ、企業内における相談窓口や苦情処理制度等雇用管理上必要な9項目の措置を講ずることが義務付けられている。

人権相談

三重県　人権センター　相談課 〒514-0113　
津市一身田大古曽693-1
電話番号：059-233-5516　
ファクス番号：059-233-5511　
メールアドレス：jinkenc@pref.mie.lg.jp

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