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令和05年04月28日

職場のいじめ等：救済制度

救済にかかわる主な制度等

行政的救済

三重労働局（総合労働相談）による事業主に対するセクシュアルハラスメント防止のための助言、指導等（男女雇用機会均等法29条）
三重労働局（総合労働相談）に配置されたセクシュアルハラスメント相談員の活用による労働者等に対する相談

司法的救済

損害賠償
　行為者、使用者双方について可能

企業内での救済

事業主はセクシュアルハラスメントを防止すべき措置義務を負っており（男女雇用機会均等法11条）、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）を踏まえ、企業内における相談窓口や苦情処理制度等雇用管理上必要な9項目の措置を講ずることが義務付けられている。

人権相談

本ページに関する問い合わせ先

三重県　人権センター　相談課 〒514-0113　
津市一身田大古曽693-1
電話番号：059-233-5516　
ファクス番号：059-233-5511　
メールアドレス：jinkenc@pref.mie.lg.jp

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