三重県浄化槽指導要綱

（目的）

第	１条　この要綱は、浄化槽法（昭和58年法律第43号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和60年三重県条例第26号。以下「条例」という。）その他関係法令に定めるもののほか、浄化槽の設置、構造及び管理に関し必要な事項を定めることにより、浄化槽に係る取扱いの適正化を図り、公共用水域の水質及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（用語の定義）

第	２条　この要綱における用語の定義は、浄化槽法、建築基準法、条例その他関係法令の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。 (1) 　浄化槽法定検査　浄化槽法第７条及び第11条に定める浄化槽の水質に関する検査をいう。 (2) 　指定検査機関　浄化槽法第57条第１項の規定により、知事の指定を受け浄化槽法定検査を行う者をいう。

（関係者の責務）

第	３条　浄化槽管理者は、浄化槽の使用、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査を適正に行い、異常又は故障を発見したときは、速やかに必要な措置を講じるとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。 (1) 　浄化槽管理者が自ら浄化槽の保守点検を行う場合は、浄化槽管理士の資格又はこれと同等以上の知識を有し、三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則（昭和60年三重県規則第48号）第７条に規定する器具を常備すること。 (2) 　浄化槽の保守点検及び清掃を自ら行わない場合は、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者と委託契約を結び、浄化槽の保守点検、清掃を行うこと。
２	浄化槽製造業者等は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、浄化機能、耐久性等において支障のない浄化槽の供給に努めるものとする。 (1) 　浄化槽工事業者及び浄化槽設備士に対し、適正に浄化槽が設置されるよう工事方法等について、研修指導に努めること。 (2) 　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者に対し、浄化槽の性能・機能、使用方法、保守点検・清掃方法について、研修指導に努めること。
３	浄化槽工事業者及び浄化槽設備士は、浄化槽管理者に対し、浄化槽の性能・機能、使用方法、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査の必要性等について、助言に努めるものとする。
４	浄化槽保守点検業者及び浄化槽管理士は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、浄化槽の保守点検の技術向上及び補修等のため関係業者との連絡体制の確保に努めるものとする。 (1) 　浄化槽管理者に対し、浄化槽の使用方法、保守点検、清掃、浄化槽法定検査の必要性等について、助言に努めること。 (2) 　浄化槽管理者に対し、浄化槽保守点検記録票等で浄化槽の保守点検の内容を報告するとともに、浄化槽の改善又は清掃を要する場合については、必要な助言に努めること。
５	浄化槽清掃業者は、浄化槽管理者に対し、浄化槽の使用方法、清掃及び浄化槽法定検査について必要な助言に努めるものとする。
６	浄化槽関係業者団体は、関係法令及びこの要綱の運用が円滑に行われるよう会員の技術の向上及び相互の協力体制の整備を図るとともに、浄化槽の正しい知識の普及及び啓発に努めるものとする。
７	指定検査機関は、浄化槽法定検査を行ったときは、その結果を関係機関に報告するとともに、浄化槽の保守点検、清掃及び改善作業の必要があると認めたときは、浄化槽管理者に対し必要な助言に努めるものとする。

（県と市町の協働）

第	４条　県は、市町と協働して浄化槽の使用方法、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査の実施等、浄化槽管理者の意識の高揚に努めるものとする。
２	県は、市町と協働して公共用水域の水質及び生活環境を保全するため、浄化槽の設置等に関し必要な施策を講じるものとする。

（県の責務）

第	５条　県は、公共用水域の水質及び生活環境の保全並びに公衆衛生の確保を図るため総括的な施策を定め、これを推進するものとする。
２	県は、関係者に対し浄化槽の構造、施工、保守点検、清掃及び浄化槽法定検査等に関する技術上の指導、その他必要な指導を行うものとする。
３	県は、市町の協力を得て浄化槽管理者に対し、講習会等により浄化槽の保守点検、清掃の履行及び浄化槽法定検査の実施等の指導及び啓発に努めるものとする。

（設置計画と処理方式の選定）

第	６条　浄化槽を設置しようとする者は、浄化槽による効率的な処理が図れるよう次の各号に定める事項に留意しなければならない。 (1) 　既存浄化槽の統廃合により、浄化槽はできる限り集約するように努めること。 (2) 　浄化槽の設置計画及び処理方式の選定は、次の事項を十分調査研究のうえ行うこと。 イ　建築物の種類及び用途に適したものであること。 ロ　適正な規模であること。 ハ　設置しようとする区域に応じた性能を有していること。 ニ　浄化槽の保守点検及び清掃が容易であること。 ホ　気象、地形、地下水位等の自然条件及び季節的利用等の社会条件に適したものであること。

（浄化槽の構造）

第

７条　浄化槽の構造は、「屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件（昭和55年建設省告示第1292号）」（以下「浄化槽の構造」という。）によるほか、「浄化槽の構造基準・同解説」（（一財）日本建築センター発行）及び次に定めるところに準拠して設計するものとする。 (1) 人槽及び処理能力の決定 　実績等により汚水量等を算出した場合においては、１人１日当たり汚水量200リットル、１人１日当たりＢＯＤ量40グラムを標準とし、「浄化槽の構造基準・同解説」による建築用途別汚水量及びＢＯＤ濃度の参考値を考慮して人槽を決定すること。 (2) 消毒薬注入装置 　浄化槽には、感染症の発生時において放流口における遊離残留塩素が１リットル当たり10ミリグラムを保持出来る機能を有する装置を設置する等の配慮をするものとする。 (3) 予備電源の設置 　処理対象人員が3,000人を超える場合には、停電その他の異常時に機器類の運転及び浄化槽の機能等に支障のないよう予備の電源を設置する等の配慮をするものとする。

（設置場所及び放流先）

第

８条　浄化槽を設置しようとする者は、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図るため、次の各号に定める事項に留意し適切な措置を講ずるものとする。 (1) 設置場所 　　イ　設置場所の選定に当たっては、周囲の生活環境を十分配慮し紛争の生じないようにすること。 　　ロ　衛生の確保を特に必要とする施設等に影響を及ぼさない場所であること。 　　ハ　浄化槽の保守点検及び清掃に支障のない場所とし、原則として屋外へ設置すること。 　　ニ　浄化槽の正常な構造及び機能を損なう恐れのない場所であること。 (2) 放流先 イ 　放流先は、都市下水路その他の排水施設とすること。 ロ 　放流水は、停滞することなく放流先に排水されること。 ハ 　放流先が都市下水路以外の排水施設で、その施設に管理者又は権利者がある場合には、当該管理者又は権利者と事前の協議に努めること。 ニ 　放流先のない場合には、浄化槽を設置しないこと。ただし、放流水を別に定める「放流先のない場合の放流水の処理方法」等により処理する場合であって、当該処理方法が生活環境の保全及び公衆衛生上支障のないときは、この限りでない。

（浄化槽の設置）

第

９条 浄化槽の設置は、第７条に定める基準に適合し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければ設置してはならない。 (1) 　浄化槽法第13条第１項に基づく国土交通大臣の型式の認定を受けたもの (2) 　建築基準法第68条の25第１項の国土交通大臣の構造方法等の認定を受けたもの (3) 　前２号に規定する浄化槽以外の浄化槽で、建築基準法第６条第１項、同法第６条の２第１項又は同法第18条第３項による確認済証の交付を受けた建築物の建築設備である浄化槽 (4) 　前各号に規定する浄化槽以外の浄化槽で、設置場所が特定されている浄化槽（建築主事を置く市町の区域に設置されるもの及び集落排水施設等を除く。）の構造が「浄化槽の構造」の基準を満たしていることについて、別に定める建築物の規模に応じて、当該浄化槽を設置する市町を管轄する建設事務所の建築主事又は県土整備部の建築を担当する課の建築主事の承認を受けたもの (5) 　前各号に規定する浄化槽以外の淨化槽で、集落排水施設等（建築主事を置く市町の区域に設置されるものを除く。）の構造が「浄化槽の構造」の基準を満たしていることについて県土整備部の建築を担当する課の建築主事の承認を受けたもの (6) 　建築主事を置く市町の区域に設置される浄化槽（第４号及び第５号に規定する浄化槽に限る。）にあっては、その構造が「浄化槽の構造」の基準を満たしていることについて当該市町の建築主事の承認を受けたもの

(構造承認の申請)

第	10条 前条第４号の承認を受けようとする者は、浄化槽個別構造承認申請書（第１号様式）に次の書類４部を添えて、別に定める建築物の規模に応じて、当該浄化槽を設置する市町を管轄する建設事務所の建築主事又は県土整備部の建築を担当する課の建築主事に申請しなければならない。 (1) 　構造図（平面図、断面図、その他必要な部分の詳細図） (2) 　仕様書（容量計算書及び槽の強度計算書を含む。） (3) 　処理工程図 (4) 　対象建築物の各階平面図 (5) 　その他建築主事が必要と認める書類
２	前条第５号の承認を受けようとする者は、浄化槽一般構造承認申請書（第１号様式）に、次の書類４部を添えて県土整備部の建築を担当する課の建築主事に申請しなければならない。 (1) 　構造図（平面図、断面図、その他必要な部分の詳細図） (2) 　仕様書（容量計算書及び槽の強度計算書を含む。） (3) 　処理工程図 (4) 　その他建築主事が必要と認める書類

（設置等の手続）

第	11条 浄化槽の設置等をしようとする者は、次の区分によりいずれかの手続を行うものとする。 (1) 　浄化槽法第５条第１項の規定により、浄化槽の設置等をしようとする者は、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和60年厚生省建設省令第１号）第３条及び第４条の規定による届出書等に次の書類を添付のうえ４部作成し、設置等をしようとする市町の長を経由して各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に提出するものとする。 イ 　建築平面図 ロ 　浄化槽処理対象人員算定書 ハ 　配置図（建物、浄化槽及び放流経路を明示したもの） ニ 　浄化槽法定検査のうち、浄化槽法第７条に規定する検査について、指定検査機関に検査依頼を行ったことを証する書類 (2) 　建築基準法第６条第１項の規定による建築確認又は同法第18条第２項の規定による計画通知に伴い、浄化槽の設置をしようとする者は、建築確認申請書又は計画通知書に第３項各号に定める書類を添付のうえ、４部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）作成し、市町の長を経由して建築主事に提出するものとする。 (3) 　建築基準法第６条の２第１項の規定による建築確認に伴い、浄化槽の設置をしようとする者は、建築確認申請書に第３項各号に定める書類を添付のうえ、４部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）作成し、指定確認検査機関に提出するものとする。
２	指定確認検査機関は、前項第３号の規定により提出された書類のうち、各１部を市町の長及び各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に送付するものとする。ただし、保健所を設置する市の区域については、１部を当該市の長に送付するものとする。
３	建築確認申請書及び計画通知書に添付する書類は次の各号に定めるものとする。 (1) 　工場において製造する浄化槽で浄化槽法第13条に基づく国土交通大臣の型式の認定を受けたもの（次のロに該当する場合を除く。） イ 　浄化槽調書（第２号様式） ロ 　浄化槽構造図（ただし、建築確認申請書又は計画通知書の正本及び副本にそれぞれ１部ずつ綴じた場合は浄化槽調書への添付は必要ないものとする。） ハ 　浄化槽法定検査のうち、浄化槽法第７条に規定する検査について、指定検査機関に検査依頼を行ったことを証する書類 (2) 　建築基準法第68条の10による国土交通大臣の型式適合認定を受けたもの イ 　浄化槽調書（第２号様式） ロ 　型式適合認定書別添仕様書及び図面、並びに建築基準法第68条の25第１項の認定を受けた場合は、その認定書の写し若しくは型式適合認定書の写し（ただし、建築確認申請書又は計画通知書の正本及び副本にそれぞれ１部ずつ綴じた場合は浄化槽調書への添付は必要ないものとする。） ハ 　浄化槽法定検査のうち、浄化槽法第７条に規定する検査について、指定検査機関に検査依頼を行ったことを証する書類 (3) 　 (1)、(2)以外のもの イ 　浄化槽調書（第２号様式） ロ 　前条第１項各号又は第２項各号に掲げる書類 ハ 　浄化槽法定検査のうち、浄化槽法第７条に規定する検査について、指定検査機関に検査依頼を行ったことを証する書類
４	第１項第２号又は同項第３号の規定により手続きを行った後、浄化槽に関してその計画を変更しようとする場合は、浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書（第３号様式）に変更に係る部分の書類を添えて建築主事又は指定確認検査機関に４部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）提出するものとする。
５	建築基準法によりくみ取便所で確認を受けた後、工事完了前に浄化槽に変更しようとする場合は、浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書（第３号様式）に第３項各号のいずれかに掲げる書類を添えて建築主事又は指定確認検査機関に４部（建築主事を置く市町において別途定める場合はその部数）提出するものとする。
６	浄化槽管理者は、次の各号の一に該当することとなった場合において、当該浄化槽を設置している市町を管轄する各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に提出するものとする。 (1) 使用開始の報告 　浄化槽法第10条の２第１項の規定による使用開始の報告は、浄化槽使用開始報告書（第４号様式）に、技術管理者の資格を証する書類を添付（501人槽以上の浄化槽に限る。）のうえ行うものとする。 (2) 技術管理者変更の報告 　浄化槽法第10条の２第２項の規定による技術管理者の変更の報告は、浄化槽技術管理者変更報告書（第５号様式）に技術管理者の資格を証する書類を添付の上行うものとする。 (3) 浄化槽管理者変更の報告 　浄化槽法第10条の２第３項の規定による浄化槽管理者変更の報告は、浄化槽管理者変更報告書（第６号様式）により行うものとする。 (4) 届出事項変更の届出 　浄化槽法第５条に基づく届出を提出後、設置の工事が行われるまでの間に別に定める事項に変更を生じた場合は、工事に着手するまでに浄化槽変更報告書（第７号様式）を提出するものとする。

（権限移譲等）
 

第	12条　三重県の事務処理の特例に関する条例（平成12年三重県条例第２号）別表第２第19号（地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業として市町が設置し、又は管理する浄化槽に係るものに限る。）及び第19の２号の項の規定により事務を処理することとなった市町並びに四日市市（以下、権限移譲等市町という。）において、第３条第１項第１号及び第２号、同条第４項、同条第５項、第６条並びに第８条の規定について市町で別の規定がある場合、当該規定は適用しない。

２	権限移譲等市町において、第11条第１項第１号の規定の「４部作成」を「３部作成」に、「市町の長を経由して各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に提出」を「市町の長に提出」に読み替える。なお、第11条第１項第１号の規定について市町で別に規定がある場合、第11条第１項第１号の規定は適用しない。
３	権限移譲等市町において、第11条第６項の規定の「市町を管轄する各地域防災総合事務所長又は各地域活性化局長に提出」を「市町の長に提出」に読み替える。なお、第11条第６項について市町で別に規定がある場合、第11条第６項の規定は適用しない。

附　則
１　この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
２　三重県浄化槽指導要綱（昭和62年４月１日）は、廃止する。
３　この要綱は、平成10年４月１日から施行する。
４　この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
５　この要綱は、平成14年６月１日から施行する。
６   この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
７　令和２年３月31日以前の要綱第９条第４号、第５号又は第６号に基づき承認された浄化槽に対する、この要綱　　
　　の適用については、なお従前の例による。
８   この要綱は、令和3年４月１日から施行する。