三重県における廃棄物監視・指導の取組み

監視指導体制の整備

　三重県では、悪質な事案に対処するため、平成５年度から警察からの出向者を配置することにより監視・指導体制を強化しています。
　このほか、通常の監視活動では発見が困難な事案に対処するため、路上検査やスカイパトロールを実施し、さらには「不法投棄監視カメラ」も活用するなどして、間隙ない監視活動を行っています。
　（参考）令和３年度における
　　　　　　延べ監視・指導件数　３，６６８件
　　　　　　スカイパトロール　　　　　　２回
　　　　　　不法投棄監視カメラ使用実績
　　　　　　　　　延べ１４箇所１，０２８日間
　　　

無人航空機ドローンによる監視・測量システムの導入

　平成２９年８月に無人航空機ドローンを導入し、産業廃棄物の不適正現場を上空から監視するとともに、上空から撮影した写真をもとに３D化した画像から体積を計算し、残存する廃棄物量を把握し、事業者への的確な指導に繋げています。
　令和３年度からは、より手軽に運用できる小型ドローンを４台導入し、監視現場の空撮等に活用しています。

 

スマートフォンで操作可能な小型ドローンによる空撮

（参考）令和３年度におけるドローンによる測量実施回数　３４回
　　　　　　　　　　　　　　　　小型ドローン飛行回数　５８回

※令和４年度においては、現在主として産業廃棄物の測量目的で活用しているドローンについて、監視目的での活用の可能性を検討するための実証実験を予定しています。
 

民間警備会社への委託による監視の実施

　土・日・祝日や早朝にも絶え間なく監視活動を行うよう、民間警備会社に業務委託して、監視パトロールを行っています。
（参考）令和３年度実績　４，９４７件
 

民間事業者との連携（詳しくは、こちらから）

　県内で広範囲に活動している事業者にご協力いただき、業務中に不法投棄等を発見した場合、本県に通報していただくこととしています。
（参考）締結事業者　（締結順：計21事業者）　
　森林組合、(株)NTTファシリティーズ及び同東海、(一社)日本自動車連盟三重支部、ヤマト運輸(株)三重主管支店、日本通運(株)三重支店、三重交通(株)、中日本高速道路(株)名古屋支社、中部電力(株)三重支店（※）、(一財)中部電気保安協会三重支店、日本郵便(株)東海支社、JAグループ三重、(一社)三重県トラック協会、佐川急便株式会社

※分社化により、中部電力パワーグリッド株式会社三重支社及び中部電力ミライズ株式会社三重営業本部へ承継
 

市町、近隣県市等との連携　

　市町職員が産業廃棄物に係る立入が行えるよう、県内全市町と立入検査員協定を締結しているほか、近隣県市等とは、年間通して連携した路上監視を行っています。

（参考）令和３年度における近隣県市との合同路上監視　５回
 

県民の皆さまからの情報提供（詳しくは、こちらから）

　不法投棄、野焼き等を減らしていくためには、県民の皆さまからの情報提供は不可欠となっています。
　「不法投棄を許さない社会づくり」を進めるため、皆さまのご協力をお願いします。
　廃棄物ダイヤル１１０番　０１２０－５３－８１８４（フリーダイヤル　ごみはいやよ）
　廃棄物ＦＡＸ１１０番　　０１２０－５３－３０７４（フリーダイヤル　ごみ三重なし）
　廃棄物メール１１０番　　gomi110@pref.mie.lg.jp
　（参考）令和３年度実績 県民の皆さまから寄せられた情報 １４４件（廃棄物対策局に寄せられたもの）
 

不法投棄監視ウィークの取組み

　三重県では、平成１９年度より、毎年５月３０日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを、「ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、不法投棄を発生させない環境づくりを強化していくための取組を行っています。令和４年度の主な取組は以下の通りです。
　・５月３０日（月）　　出発式、イオンタウン泊において啓発活動実施
　　　　　　　　　　　　ＦＭ三重による啓発放送
　・６月１日（水）　　　スカイパトロール
　・６月２日（木）　　　合同路上監視（亀山市内で滋賀県と実施）
　・６月中（１か月間）　三重交通路線バスによるバスマスク広告
　・６月以降　　　　　　解体工事現場への集中パトロール

　令和４年度出発式の様子（小型ドローンにより空撮）

（参考）平成２７年度以降、イオンモール明和店、同津南店、同鈴鹿店、同四日市北店、イオンタウン伊勢ララパーク、エディオン津北店の各店頭において街頭啓発を実施しています（令和２、３年度は新型コロナウィルス感染予防の観点から実施せず）。
 

行政処分の実施

　悪質な事業者に対しては、速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく改善命令や事業許可の取消しを行うなど、厳正に対処しています。
　（参考）近年の行政処分の状況は、こちらから
 

建設系廃棄物対策

　不法投棄事案の大半を建設系廃棄物が占めている現状をふまえ対策の強化 を実施してきました。令和２年３月
には、受注者（元請業者）の排出事業者責任をより一層徹底させるよう、「三重県産業廃棄物の適正な処理の推
進に関する条例」（以下「産廃条例」という。）を改正し、同年10月に施行しました。
　また、令和２年度からは、県内の解体工事場所の集中的なパトロールを実施するとともに、受注者（元請業
者）を対象とする研修会を開催することにより、廃棄物処理法や建設業法等関係法令の講習を実施しています。
令和３年度の講習会には約900名の参加がありました（講習会の様子はこちら）。
　さらに、令和３年度には新たな取組として、建設業法等を所管する県土整備部３課（建設業課、建築開発課、
技術管理課）、大気汚染防止法を所管する環境生活部大気・水環境課、労働安全衛生法を所管する三重労働局に
加え、関係業界団体も構成員とした「解体工事に係る連絡調整会議」を設置し解体工事における課題等を共有し
ました。