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令和08年04月02日

県土整備部における国土強靱化の取組

はじめに

 近年、自然災害の激甚化・頻発化に加え、社会インフラの老朽化によるリスクが顕在化しています。能登半島地震では、道路や上下水道などのインフラが被災し、地域の生活に大きな影響を及ぼしました。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故では、平時からの点検や対応を含めた維持管理の重要性を改めて認識させられました。
 令和7年6月に、国において、防災・減災、国土強靱化のための「3か年緊急対策」、「5か年加速化対策」に続く、令和8年度から5年間を計画期間とする「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、そのなかで国土強靱化の取組を切れ目なく推進することとしています。
 

三重県独自の新たな「5年後の達成目標(令和8年度~令和12年度)」を策定

 三重県においても、南海トラフ地震発生の切迫性が高まるなか、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、県管理施設等への主な対策について新たな「5年後の達成目標」を定め、県民の安全・安心を支える国土強靱化の取組を計画的に推進していきます。
 本目標の達成状況は、毎年度フォローアップ・公表をします。
 また、県民の皆様にわかりやすく伝わるよう、随時、本目標を含めた内容の改善に努めていきます。

関連資料
5年後の達成目標Ver.1(令和8年3月)
 

主な取組

道路分野

流域分野

都市政策分野


 

「5年後の達成目標」のフォローアップ

 三重県県土整備部が管理する道路、河川等の施設への主な対策について、「5年後の達成目標」を独自に策定し、フォローアップとして、これまでの実績等をとりまとめました。

関連資料

5年後の達成目標Ver.1(令和3年5月)

5年後の達成目標Ver.2(令和4年3月)

5年後の達成目標Ver.3(令和5年3月)

5年後の達成目標Ver.4(令和6年3月)

5年後の達成目標Ver.5(令和7年3月)

5年後の達成目標Ver.6(令和8年3月)
 

防災・減災、国土強靱化対策 現場の伝わる広報

 三重県では、防災・減災、国土強靱化対策の工事箇所等において、工事看板への「国土強靱化対策工事」の記載に加え、事業内容の広報看板も設置し、県民の皆様に対策の目的や効果等を分かりやすくお伝えしています。

関連資料

現場での取組状況Ver.1(令和3年6月)

現場での取組状況Ver.2(令和4年3月)

現場での取組状況Ver.3(令和5年3月)

現場での取組状況Ver.4(令和6年3月)

現場での取組状況Ver.5(令和7年3月)

現場での取組状況Ver.6 (令和8年3月)

 

防災・減災、国土強靱化対策 整備事例

 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害発生時に効果を発揮した主な事例をとりまとめました。
 
関連資料

防災・減災、国土強靱化対策 整備事例(令和5年3月)

令和5年6月2日から3日の大雨における防災・減災、国土強靱化対策 効果事例(令和5年6月)  

防災・減災、国土強靱化対策 整備事例 その2(令和6年3月)

令和6年台風第10号(8月25日~9月2日)における防災・減災、国土強靱化対策 効果事例(令和6年9月)

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策<対策の実施状況>(令和7年3月)

令和7年9月12日から13日にかけての大雨における防災・減災、国土強靱化対策 効果事例(令和7年12月)  

リンク集

三重県国土強靱化地域計画

地方公共団体の国土強靱化地域計画の策定状況(内閣官房ホームページ)

国の国土強靱化の取組(内閣官房ホームページ)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 県土整備総務課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2652 
ファクス番号:059-224-2415 
メールアドレス:kendo@pref.mie.lg.jp

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