建築物の耐震化
三重県建築物耐震改修促進計画について
県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、耐震改修促進法という）に基づき、建築物の耐震化のための方針や目標、目標を達成するための具体的な施策を定め、建物所有者、県、市町及び関係団体などそれぞれの主体が施策に取り組むことにより、県内における地震による建築物の被害を軽減し、県民のみなさんの生命、身体及び財産を守ることを目的として、「三重県建築物耐震改修促進計画」を策定しています。
詳細については、こちらをご覧ください。
耐震改修促進法に基づく認定制度
建築物の耐震化の円滑な促進のため、容積率・建蔽率の特例措置、区分所有建築物の決議要件の緩和、耐震性に係る表示制度が設けられています。詳細については、こちらをご覧ください。
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
耐震改修促進法附則第３条第３項において準用する同法第９条の規定に基づき、三重県が所管する区域（桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市を除く区域）の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表しました。なお、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市の区域における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果については、所管行政庁であるそれぞれの市において公表しています。
詳細については、こちらをご覧ください。
緊急輸送道路等沿道の建築物の耐震化・耐震診断結果の公表について
大規模な地震が発生した場合、建築物の倒壊によって道路の通行を妨げ、住民の円滑な避難や緊急車両の通行を困難とするおそれがあるため、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は特に重要となります。
県では、平成27年12月に三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路ネットワーク計画における、第一次緊急輸送道路を耐震診断を義務付ける道路として、計画に記載（指定）し、これらの道路を閉塞するおそれのある沿道建築物の耐震化に取り組んでいます。
詳細については、こちらをご覧ください。
緊急輸送道路等沿道の建築物の耐震診断結果の公表については、こちらをご覧ください。
防災拠点建築物の耐震化・耐震診断結果の公表について
平成29年3月24日に三重県建築物耐震改修促進計画に基づく防災上重要な建築物を指定しました。
【建築時期】
昭和56年５月31日以前に着工されたもの。
【対象】
大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な庁舎。（庁舎一覧）
【耐震診断結果の報告期限】
平成33年（令和3年）３月31日まで
防災拠点建築物の耐震診断結果の公表については、こちらをご覧ください。
住宅以外の建築物の耐震化支援制度
住宅以外の建築物の耐震関係支援制度についてまとめています。詳細については、こちらをご覧ください。
住宅の耐震化について
三重県では、住宅政策課が担当しています。詳細については、こちらをご覧ください。
ブロック塀等の安全性
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震において、ブロック塀等の倒壊被害が発生しました。地震時に倒壊することがないよう、ブロック塀等を所有・管理されている方は、安全点検をするよう努めましょう。
詳細については、こちらをご覧ください。
エレベーターの耐震化
平成30年の大阪府北部地震では、関西地方で数万台のエレベーターが停止しました。乗客がエレベーターかご内に閉じ込められる被害も多数発生しており、救出までに5時間以上かかったケースもありました。
エレベーターの閉じ込め防止のために、エレベーターの耐震改修工事（戸開走行保護装置、地震時管制運転装置の設置を含む）を実施することが重要です。また、万が一、閉じ込めが発生した場合の対策として、簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄した防災キャビネットをエレベーターかご内に設置しましょう。
※ 戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されたエレベーターには設置済マークが表示されている場合があります。
設置済マーク表示制度について
