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保健・医療・福祉 総合情報

三重県社会福祉審議会議事録(平成19年3月19日開催分)

平成19年5月8日作成 健康福祉部健康福祉企画室

<目次>

  1. 報告事項1  「県民しあわせプラン第二次戦略計画(仮称)中間案について」
  2. 報告事項2  「平成19年度当初予算(健康福祉部分)について」
  3. その他

開会

○福田健康福祉企画室長

失礼いたします。

本日は、第2回三重県社会福祉審議会の開催にあたり、委員の皆様方には大変ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。

本日の審議会につきましては、公開する形で開催いたしますので、ご了承ねがいます。

ただいまから三重県社会福祉審議会を開会させていただきます。

 会議に先立ちまして、三重県健康福祉部長 向井正治からご挨拶を申し上げます。

○向井健康福祉部長

 健康福祉部長の向井でございます。

 年度末のお忙しい中にも関わらず、ご出席いただき誠にありがとうございます。

 先週、県議会第1回定例会が閉会しました。本日、県議会健康福祉病院常任委員長の吉川県議会議員もご出席いただいていますが、提出しました予算案をお認めいただき、成立したところです。

今回の予算は知事選を控えていることもあり、骨格的予算という内容になっていますが、福祉関係予算については空白期間を置くことなく、ほぼ全ての予算を4月から執行するよう認めていただいたところであります。

社会保障をめぐる仕組みについては、大きく変わってきています。これは歴史上はじまって以来の人口減少社会を迎えていることがその背景にありますが、このような中、制度の持続可能性を確保するため、さまざまな改革が行われています。

一方、福祉問題については、支援をしなければならない人に対して必要な支援を的確に行っていかなければなりません。

本日の審議会においても、みなさまにご意見をいただき、県施策に反映していきたいと考えています。みなさまには忌憚のない意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○福田健康福祉企画室長

会議を始める前に事務局からご説明いたします。

本日の委員の出欠についてはお手元の出席者名簿にも記入してありますが、三重県私立保育連盟理事 田中様、三重県町村会副会長 大野様、三重県市長会長 河上様、神戸学院大学助教授 高梨様、三重県医師会長 中嶋様におかれましては、所用のため欠席の報告を受けております。

また、国立病院機構三重病院の増田委員におかれましては、少し遅れるとのご連絡を承っております。

 つづきまして、事務局といたしまして、健康福祉部長の向井のほか、本日の審議会に関係します職員が出席していますが、お手元の出席者名簿をもって紹介にかえさせていただきます。

  それでは、会議に入らせていただきます。

  本日の会議は、委員総数20名中、現在の時点で14名の委員にご出席いただいておりますので、審議会条例に定める定足数、委員の過半数である11名以上に達しています。よって、本会議は有効に成立していますことを、ご報告申し上げます。

 次に議長の選任についてでございます。議長につきましては、三重県社会福祉審議会要綱第4条に「審議会の議長は、委員長とする」と規定しています。

 今後の議事進行につきましては、委員長の森下様にお願いしますので、森下様、よろしくお願いいたします。

○森下委員長

それでは議事進行役を務めさせていただきますが、一言ご挨拶申し上げます。

 大変お忙しい中、このようにご参集いただきまして誠にありがとうございます。

向井部長からのご挨拶にありましたように、大変大きな制度改革が進められています。

 ほぼ10年近く、社会福祉基礎構造改革と称して改革が進行してきたわけでございますが、その理念はさりながら、それぞれの福祉現場で若干の課題を抱えていることも事実でございます。そういう状況の中で、皆様方にはそれぞれの分野でご尽力いただいていることを心から敬意を表したいと思います。

本日は報告事項が2件でございますが、大変重要な事項もございます。どうぞご意見をたくさん賜りますようお願いいたします。

 この事項書に従いまして進行していきたいと思いますが、まず始めに報告事項(1)の「県民しあわせプラン第二次戦略計画中間案」について、ご説明をお願いしたいと思います。

報告事項1「県民しあわせプラン第二次戦略計画(仮称)中間案について」 

○向井部長・太田総括室長・伊藤総括室長

〔資料1に基づき説明〕

○森下委員長

 ただいまの事務局からの報告につきまして、ご意見、ご質問があればお伺いいたしたいと思います。なんでも結構でございますので、ご発言をお願いします。

○高鶴委員

 先日の障害者福祉専門分科会にも発言させていただきましたが、ここにご出席の皆様にも聞いていただきたいので発言いたします。

障害者自立支援法が施行し、利用料負担が大変だということで、国・県でも軽減策を講じていただいていますが、例えば、入所施設や地域で生活している人に対して成年後見制度利用支援事業がありますが、なかなか利用ができないのが実情で、障害者が利用しているのはごく稀です。

しかし実際には、後見の手続をする段階においてそれほどお金がなかったわけではない人が、障害者自立支援法による利用者負担の導入により、どんどん手持ちのお金がなくなって、後見人に払う料金が手元にないという状況があります。

この制度は、必要な制度ではありますが、実際は使いづらくなっている状況になっています。これは県の業務ではありませんが、成年後見制度の申請段階でこの制度を受けていないと、その後の利用のための支援が受けられない仕組みになっています。

私たちも声を上げていきたいと思っていますが、成年後見制度を利用していても利用できなくなる人が出てくるということを県からも上げていただきたいと思います。

○向井部長

 先ほど高鶴委員からいだだきました意見は、障害者自立支援法の施行段階では想定されていなかった課題であると思っています。

 障害者自立支援法については、森下委員長もおっしゃっていただいたように、理念的には良いものではありますが、実際の運用の中で一割負担等によるさまざまな問題が生じています。今、ご指摘のありました成年後見制度などはあまり考えてなかった課題だと思います。従いまして、こういった現状をお聞きし、国への制度改善要望といった場を利用しながら、知事からも国へ伝えていきたいと思っています。

また、県が行える支援についても考えてまいりたいと考えています。

○金津委員

 先ほどの質問に関連してお伺いします。

 今、高鶴委員から良い意見がありましたが、私どもの町内にある施設利用者でも、今は親が頑張っているものの、後々は行政あるいは社会福祉協議会が支えなければならないケースも増えてくると思っています。

そういう状況から、私どもではちょうど一年前から成年後見制度について検討をしてまいりました。検討会の委員には、弁護士や大学教授をはじめ、さまざまな人になっていただき、いろんな角度から意見をいただきました。県内にも先進地があり、事例の発表もしていただいたり、愛知県の先進事例も調査しました。十数回の検討を重ね、結論として、介助者がいない場合は社会福祉協議会がその受け皿になるという結論を出したところです。

 今、お聞きしますと成年後見制度にかかる経費の問題があるということですが、最近の事例として、認知症のお父さんがいる家庭で、介護をしていた息子さんが不幸にして自ら命を絶ってしまって全く無一文になるということがありました。そうした時期に成年後見制度を使おうとしても申立ての段階ではまだいいですが、その後の費用がでない事態になって、それをどこがフォローしていくのかといった問題が生じています。

 これも一つの事例ですが、たくさん同じような事例があります。大変難しい問題もはらんでいますので、県当局におかれましても、成年後見制度について前向きな取組をお願いいたします。

○森下委員長

 障害者自立支援法については、さまざまな問題があると言われていますが、他県に比べると三重県は一歩踏み込んで対応していただいているところです。その点については大変ありがたいと思っていますが、まだ現場には多くの問題があると思っています。ぜひよろしくお願いします。

○向井部長

 金津委員からも意見をいただきましたが、私ども県といたしましては、このような現場の声をいただくということが大事と思っています。このような事例をたくさん集め、客観的な情勢を国へ伝えて、国には必要な制度については構築していただくよう求めていきたいと考えています。

○宮村委員

 先ほどの説明を聞いて、もう少し詳しく聞かせていただけたらと思うことがあります。

 195ページに「福祉サービスの適正な確保」という基本事業がありますが、目標項目にある「優良な社会福祉法人の割合」について現状値73.7%を、78.0%にまで高めようと記載していますが、これを見ると、「優良」な社会福祉法人と言えないところが結構あるということなのでしょうか。

今、障害者自立支援法をはじめとしてさまざまな制度改革が進められており、ハード・ソフト両面にわたって障害者にとって暖かみのある、寄り添った施策が進められているところですが、優良ではないところがあるという一体どういうことなのでしょうか。それぞれの法人で一生懸命やっていただいていると思いますが、ここにある「優良」という意味は、特別、さらに上のランクにあるということでいいのでしょうか。これについて、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。今後、日中活動の整備等、施設整備が進められていくわけですが、新しい施設の冠には「優良」とつけていただけるようにご指導願います。

それともう一つ。これは施策と関係ありませんが、文言の区別についてです。計画案には「障害者」と「障害のある人」と両方出てまいりますが、そのあたりどのように区別していますでしょうか。と言いますのも、教育委員会事務局の施策を見ると「障がい」と平仮名になっています。人権問題の観点で「障害」という表記について永く議論されてきて、その結果、教育委員会事務局では平仮名で表記することになったと思っています。教育委員会と健康福祉部が一緒でなくてもいいとは思いますが、教育委員会事務局は想いを込めてそのようなことになったと思います。最初の「障害者」と「障害のある人」の区別とあわせて教えていただけますでしょうか。

○向井部長

 「福祉サービスの適正な確保」の項目についてですが、社会福祉法人に対しては年1回の監査を実施しています。実際、事業所へ出向いて適正に運営されているかどうか、運営状況、法令遵守の状況、サービス内容等を見させていただいています。

社会福祉法人といってもさまざまあるように、運営に対する熱意があっても財政基盤が十分でないところや、専門的知識が不足しているところもあります。中には、介護保険法等に照らせば問題がある事業所もあります。

そういった中で、適正に運営しているところをある程度、数値化をして目標数値にあるような「優良」とつけてもいい判断基準を設けているところです。

続いて、「障害者」と「障害のある方」の区別ですが、基本的に法律に基づくようなことについては「障害者」と称しています。一般的にいろんな啓発等で用いる場合は「障害のある方」という柔らかい表現をしているところです。

本来、「しょうがいしゃ」の「がい」という文字は常用漢字にない文字を使っていました。常用漢字に当てはめた際に「障害者」となったことから、人権の観点からいかがという教育委員会をはじめとして他の県でも議論が行われています。

現在、県では「障害者福祉プラン」を作っており、パブリックコメントも行って、さまざまな意見をいただいているところですが、健康福祉部としましては、今の「障害者」を使わせていただいています。法令用語であるため、そのような表記をさせていただいていますが、いろんな意見があることは承知しています。引き続き、言葉の持つ概念も含めて検討してまいりますが、現在のところは平仮名を使用する予定はありません。

○森下委員長

 私から一つ。

 放課後児童健全育成事業についてですが、保育と並んで学童保育も保護者のニーズが高くなっていますが、健康福祉部だけではなく、教育委員会にも力を入れていただく必要がある分野だと思います。教育委員会との連携についてはどのように行われているのでしょうか。

○向井部長

 昨年、国から放課後児童プランが示されました。プランでは、教育部門と福祉部門が連携するようガイドラインが示されています。地域にもそれぞれ事情が異なりますので、できる限り地域の事情に応じた形にしたいと思っています。

 一部には、これまで利用していたものが利用できなくなるのではないかといった声もあがっていますが、そういったことはございません。選択の幅が広がったと思っていただければ結構です。

 市町に協議会が設立されることになりますが、平成19年度には県全体の協議会も立ち上げて取り組んでまいりたいと考えています。

○金津委員

 先ほど宮村委員からも発言がありましたが、「障害者」の表記については、国が定めたことではありますが、障害がある方からすれば、やはりあまりいい気分ではないというのが実情です。私どもの社会福祉協議会では、良い悪いは別にして、「障がい」に統一していこうとしています。そういった市町が増えている現実を認識してください。

 それと、中間案の現状値についてはまだ空白の所がありますが、これはまだ調査中ということでよろしいのでしょうか。

○向井健康福祉部長

 現状値については、現在調査中のものもあります。計画が策定された時期にはすべて数字が入る予定です。

 また、金津委員からも意見がありました「障害者」の表記については、今後とも検討してまいりたいと考えています。

○森下委員長

ほかにございますでしょうか。

 大変大きな内容でございますので、他にも意見があるでしょうが、次の事項もありますので、この議題はここで終わらせていただきたいと思います。

報告事項2「平成19年度当初予算(健康福祉部分)について」 

○堀木副部長

〔別紙資料2に基づき説明〕

○森下委員長

 ただいまの事務局からの報告について、ご意見・ご質問があればお願いします。

○中谷委員

 5ページの不妊相談・治療支援事業についてです。

 少子化問題や家庭への経済的負担を考えると、この事業はとても大切な事業だと思います。さきほどの説明の中で、子どもを産みながらも育てられないケースが増えているとお聞きしましたが、不妊相談に訪れるご夫婦に対して里親制度を紹介してみてはどうでしょうか。

 実は、私は自分の子どもを産む前に里親登録をしていました。他県に住んでいた時ですが、そのころは20代でしたので、登録されるまでにはかなり厳しい審査を受けました。登録後も研修がありまして、里親登録されているご夫婦の話を伺ったり、いろんな事例について意見を出し合ったり、実際に子どもの委託を受けたりしました。この経験は自分の子どもを産んだ後、子育ての骨格にもなりました。今、2人の障害児を抱えているのですが、そのときにいろんな事例を話し合ったことによって支えられているところがあります。

不妊相談に来られて、その後子どもを産まれた方は、地域においてその経験を基に話ができる人材になり得ると思いますし、里親をされて、どんな状況の子どもでも、血縁関係の無い子どもでも育てることができるというのは、大切な人材として、ささえあいの仕組みづくりにつながっていくのではないかと思います。

里親登録される方も少ないと思います。里親制度について、子どものことを考えようとして相談に来られる方に里親制度を紹介することは登録者を増やす良い機会になると思います。

 不妊治療の中には、人工授精として自分の精子を使わず、他人の精子を使うケースもあると思うのですが、そういった場合、里親研修と同じような研修を受けていれば、対応できることもあると思います。

私と同じようなご夫婦になっていただきたいのですが、何か三重県で取り組まれていることがあれば、教えてください。

○太田福祉・子育て分野総括室長

 現在、里親制度は170人前後登録されています。その中には、お子さんに恵まれず養子縁組をしたいという方や、自らの子育てが終わって養育里親として一定の期間子どもを預かろうと思われる方もおり、さまざまな動機を持っていらっしゃいます。

 中谷委員がおっしゃられた意見は、これまで気付かないような視点でありました。不妊治療の助成や相談センターの運営については、医師やカウンセラー等で構成する検討委員会を持っています。いただいたご意見が有効かどうか、また、ご本人のお気持ちを考えるとどうなのかといったことを検討委員会の場で検討していきたいと考えています。

 また、里親については、さまざまな方々に登録していただきたいと思っています。と言いますのも、児童養護施設で生活してきた子どもたちは、家庭で生活してきた子どもに比べ、近隣との付き合いや生活能力といった点で大きなハンディを背負うことが多くあります。社会へ出る前に、一定期間、里親さんの元で生活して自立した生活ができるようにすることは、子どもの自立に向け有効な手だてだと思いますので、今後も里親制度の啓発に取り組んでまいりたいと思います。

○森下委員長

 特にご意見がなければ、報告事項の質疑はこれで終了いたします。

その他 

○森下委員長

 せっかくの機会ですので、すべての事柄についてご意見がありましたら、どうぞ。

○大西委員

 些末な質問で恐縮ですが、こども家庭室に対して質問いたしたいと思います。

 福祉有償運送について、ファミリー・サポート・センターが有償運送をしている事実をご存じですか。もしそれが事実であれば、そのことが道路運送法に触れることであることは、認識していただいているでしょうか。

○成松こども家庭室長

 ファミリー・サポート・センター事業については、生活部が所管しています。

 一部、送り迎えをしているといったことを耳にしたことがあります。

○大西委員

 その送迎を有償で行われていることをご存じでしょうか。

○成松こども家庭室長

 そういったことは把握していません。

○大西委員

 把握していないと言われるなら尋ねる意味もないのですが、NPOや社会福祉法人が有償運送を行う場合は道路運送法の適用を受けなければならないのに、一方では適用を受けずに行われているというダブルスタンダードが存在していることは納得できないので、もし、そういうことがあるのであれば適切な対応をしていただきたいと思います。

 それと資料2の19ページに、地域貢献シニア参画支援事業がありますが、その事業内容の中に「情報提供を行うとともに、地域での活動を支援します」と書いてありますが、活動支援とは具体的にどういったことでしょうか。

○太田福祉・子育て分野総括室長

 この事業は、団塊の世代の方々が地域で貢献していただくために支援する事業で、平成19年度で2年目になります。具体的には、講師を招いて福祉の現場の状況を聞いていただいたり、知識をつけていただくことで、地域での活動をしやすくしてもらおうといった内容です。

 ここにある地域での活動支援とは、例えば学童保育でボランティアをしたいと思った際に、学童保育とその方とをつなぐ役割を県が果たすといったことや、社会福祉協議会にボランティアとして登録したいといった場合には、最寄りの社会福祉協議会を県が紹介するといった支援を行い、1年後にはその成果を発表していただこうと考えています。

○大西委員

 わかりました。私はこの支援は、例えば有償運送1回につき500円かかるところを300円補助していただくといったことかなと思ったので、お尋ねしました。

○浅野委員

 第二次戦略計画中間案のなかで、ユニバーサルデザインアドバイザーとありますが、ユニバーサルデザインといっても幅が広いと思います。養成講座ではどのような範囲まで学ばれているのか、また現状値712人で目標値を1000人とありますが、受講修了者がどのような活動をしているのか教えていただけますか。

○太田福祉・子育て分野総括室長

 ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるために、県内各地で啓発活動を行っているところですが、ユニバーサルデザインアドバイザーはその啓発活動に協力していただく方として養成しています。

 啓発活動として、小学校の総合学習の時間や企業等に出向いて、アイマスクの着用や車椅子乗車体験等を行い、ユニバーサルデザインに対する理解を深めていただく体験学習を開催していますが、ユニバーサルデザインアドバイザーには、そういった体験研修の際のボランティアをしていただいています。

 従いまして、養成講座では、法令や障害者に対する知識習得とともにボランティアに必要な技術の習得もしていただく内容になっています。

 修了後は、修了者同士で団体を立ち上げられるケースがあり、その団体主催で地域住民を対象にした体験研修を行っていただいたり、県の呼びかけに応じて公共的施設での車椅子駐車場止めませんキャンペーンを行っていただいたりしています。

○浅野委員

 ありがとうございました。

 先ほど平成19年度事業の説明の中で、近鉄中川駅のバリアフリー化工事の説明がありましたが、こういった事業にもユニバーサルデザインアドバイザーに参加していただいて研修成果を発揮してもらっているのでしょうか。

○太田福祉・子育て分野総括室長

 近鉄中川駅の改修だけではなく、地域のまちづくりにユニバーサルデザインアドバイザーの意見を採り入れていただくことは大事なことだと思っています。

 実は、事業についてはこれまで県主導で行ってきたために、市町との関係が薄いという状況がありました。このため第二次戦略計画では、市町にユニバーサルデザインの窓口を設置していただいて、ユニバーサルデザインアドバイザーとの関係を作っていただくことを考えています。

 近鉄中川駅の改良工事について、ユニバーサルデザインアドバイザーの意見を採り入れているかどうかは確認していませんが、聞いていただきたいと思っています。

(※後日確認したところ、嬉野町移動等円滑化基本構想策定時の委員にユニバーサルデザインアドバイザーが加わっていました。)

○前田委員

 子育て分野について意見があるのですが、現在、仕事と家庭の両立ということで、地域の子育て団体の活用や一時保育、延長保育といった様々な取組が行われています。

 私には三人の子どもがいるのですが、子育てのために働いていた仕事を辞めました。子育てしながら自宅でできる仕事をしてきまして、いつも家にいることができたのですが、そのおかげで、良いか悪いかを別にして、子どもと過ごす時間も確保でき、延長保育等のサービスを受けることもなく、学童保育にも入ることはありませんでした。

 しかし、子どもが大きくなってきて、外で仕事をしようと思ったときに、10年近く子育てに専念していると時代も変わっているので、就職先の幅が狭くなって困ったことがありました。

子育て支援の内容を見ていると、仕事をしながら子育てをしている若い方々への支援が中心ですが、子育てに専念し、しっかり子どもと向き合い、子育てに一段落をした方が仕事に就けるような支援まで広げて考えてほしいと思います。変な言い方かもしれませんが、自宅で子どもを育てることが再就職に際し、不利なような感じがします。

今、小学校で相談員をしているのですが、その中で児童の話を聞いていると、やはり学童保育に行っているよりも家でお母さんと一緒にいたいという声が多くあります。そんな声を聞いていると、私がしてきたことは間違ってなかったかなと思います。

 子育て支援というのは、育児休暇をとって2~3歳まで育てて、その後復帰するだけではなく、一度子育てのために離職した人も対象にすれば、親と子どもの関係もうまくいくと思います。中間案の中にも家族再生という言葉が出てきますが、子どもにとって一番は家庭です。そういう意味で私は家庭はとても大事なものだとおもっていますので、子育て支援にはいろんなことを含めていただきたいと思います。

○森下委員長

大変大きな問題ですね。時代と共に社会のニーズや人の考え方が変わっていく問題でもあると思いますが、いかがでしょうか。

○向井部長

 少子化対策は、健康福祉分野に限らず、総合的な施策が必要であり、それを行わなければ少子化傾向は止まらないと思います。仕事と子育ては、一生を通じて両立させていくものだと思います。

 女性の方を対象にしたアンケートでは、子どもを産むことがキャリアアップを阻止するといった意見もあります。そのために、子どもを産むことをあきらめたり、後に遅らせるといったことも見受けられます。現在、企業に対して次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられていますが、301人以上の従業員を雇用している企業に課せられているだけで中小企業は除外されている状況です。少子化を食い止めるには総合的な取組が必要であることを国に対して伝えていきたいと考えています。

○森下委員長

 ほかにございますでしょうか。

他にもご意見があるとは思いますが、時間がまいりましたので本日の審議は終了したいと思います。

冒頭にも話しましたように、大きな制度改革が進められています。社会基礎構造改革のキーワードでいいますと、「措置から契約へ」とか「コスト意識の醸成」など、やや市場システムに傾斜していくような動きがあります。これにより、多様な組織やサービスの参入があり、そのことも大事だと思うものの、物事には正と負、プラスとマイナスがあります。

そういった動きの中で、取り残される方もいます。特に先ほどもありました障害者自立支援法では、制度導入によるマイナス面も指摘されています。しかし、三重県はそういったマイナス面をカバーするためにご尽力いただいています。ありがたいと本心思っていますが、まだまだたくさん問題があると思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

大変長時間ご審議いただきまして、ありがとうございます。本日出ました意見を反映していただきますようお願いいたします。

○福田健康福祉企画室長

これをもちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。委員の皆様、本日はどうもありがとうございました。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 子ども・福祉総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2305 
ファクス番号:059-224-3406 
メールアドレス:kfsoumu@pref.mie.lg.jp

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