首都機能移転の必要性

首都機能移転と地方分権とは車の両輪

いま、「中央集権型」の行財政システムを「分散型」に改めることが、時代の要請となっています。 　首都機能移転は、地方分権、行政改革等を推進し、世界に通用する日本、あるいは「新しい社会システム」への転換を図るための仕掛けとして極めて大きな役割を果たすと考えます。 ★右図をクリックすると拡大図がご覧いただけます→

東京一極集中の是正

　いまだ、政治・経済をはじめあらゆる中枢機能の東京一極集中が緩和されないままですが、首都機能移転によって、東京を頂点とした序列意識と集中が集中を呼ぶメカニズムが崩壊すると考えます。そして、日本の各地域が特色を生かした地域づくりを進め、新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」がめざす多軸型国土構造が実現されていきます。

日本の危機管理機能の向上

　地震等の大規模災害に対する我が国の対応力の強化を図るうえで、東京圏以外の地域へ首都機能を移転することが必要です。これにより、政治・行政と経済の中枢機能が同時に被災する事態は避けられます。また、移転跡地を有効活用することにより、世界都市東京の整備が進みます。

新しい都市のあり方の先導

　２１世紀にふさわしい国土づくりを実現するためには、工業化社会や高度成長期の社会とは異なる地域づくり、都市づくりが必要であり、首都機能移転によって新世紀を先導する都市、ライフスタイルを提示することが可能となります。

首都機能移転は財政負担をかけることなく、段階的に移転を行うことが可能

　平成14年10月31日、特別委員会が開催され、衆議院調査局が「国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査」について報告し、また11月14日には国土交通省が新試算を国会に提出しました。

　さらに検討を進めれば、より少ない金額での実現も可能であり、また平成14年10月8日の首都機能移転先知事懇談会で、国の年間投資額の1％（1,000億円）を限度とすることにより、財政負担をかけることなく、段階的に移転を行うことができると共同アピールしています。

（国会等移転審議会答申参考資料）

以上のことを踏まえ、

　首都機能移転は、そのプロセスが大切であり、景気対策から論じたり、いたずらに誘致合戦をしたりするのでは、問題を矮小化してしまいます。何よりもまず、移転先選定の中で、国民の理解と関心を深め、公正なルールの下で合意形成を図っていくことが大切であると考えます。