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首都機能移転 三重・畿央地域から、新都発信

三重県鈴鹿山麓地域新都構想 首都機能クラスター配置

首都機能移転の前提となる行政改革と地方分権

 行政改革と地方分権によって、行政省庁が再編統合されるとともに、縮小されることを前提とします。その結果、新都へ移転する首都機能は、平成4年の「首都機能移転問題に関する懇談会」(国土庁長官主権)が示した約60万人から大幅に縮小して、最大限30万人程度となります。

クラスターの配置概念図

平成9年7月:「三重鈴鹿山麓地域首都機能移転構想調査」より
クラスターの配置概念図

クラスターの土地利用、業務・居住人口

地区名 森の町
(5地区)
海の町
(5地区)
総計
機能 ●政府機能
●準首都機能
●ビジネス機能
●サービス機能
●居住機能
●ビジネス機能
●サービス機能
●居住機能
 
利用可能面積 13,000ha 1,400ha 14,400ha
利用面積 4,150ha 650ha 4,800ha
居住人口 261千人 46千人 307千人
業務人口 74千人 36千人 110千人

[参考]国会等移転調査会報告

  第一段階 成熟段階
面積 約2,000ha 最大で約9,000ha
人口 約100千人 最大で約600千人

分散配置

首都機能は、1か所に集中させず、分散的に立地させ、相互を交通網、情報通信網によって緊密に接続します。
一つのクラスターに集中立地させることは面積的にも十分可能ですが、自然環境との調和、混雑暖和等の観点から、基本的には各クラスターに分散して配置します。

既存市街地との連携

新都関係者が、一般の県民と一体的に居住するように、クラスター内の新規開発地区住宅地に加えて、既存都市の住宅整備を進めます。

新都の都市構造

西に山地、東に海岸線が南北に連なる地形条件と[四日市][津・鈴鹿・亀山]という2つの都市圏をもつ地域構造から、新都の基本的な都市構造を[環状+ラダー]構造とします。
(注)ラダー:首都機能の分配配置に対応して、交通網が「はしご」状に整備される形状を表しています。

都市群の段階的開発

移転される首都機能の性格に応じて、立地の予定されたクラスター及び既存都市内に同時に配置していき、新都の熟成に応じて、クラスター及び既存都市の内部の整備を進めていきます。

費用の概算と考え方

既存都市の活用などにより、基盤整備費、施設整備費は、懇談会試算の2分の1程度に、また用地費はきわめて低くおさまると推定され、総額で懇談会試算の14兆円よりはるかに少ない5兆円と試算しています。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 政策提言・広域連携課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2089 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:kouiki@pref.mie.lg.jp

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