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首都機能移転 三重・畿央地域から、新都発信

災害対応力の強化

 現在の東京のように、政治・行政・経済・文化等の中枢機能が一ヶ所に集中している中で、万一、地震などの災害やテロが発生し東京が被災すると、我が国全体の機能が壊滅的な被害を受けるおそれがあります。
 このような状況を避けるためには、政治・行政の中枢と経済等の中枢機能を地理的に分離し、同時に被災するリスクを少なくする必要があります。

東京で、関東大震災級の地震が発生したら

人的被害

  • 死者/15万人
  • 負傷者/20万3千人

ライフライン被害

  • 断水/32%
  • 停電/43%

建物被害

  • 家屋焼失/260万棟

(震源域:相模湾)
(東京・埼玉・千葉・神奈川1都3県の最大被害)
(昭和63年国土庁南関東地域地震被害想定調査)

平成16年8月地震調査委員会は、今後30年以内に南関東で マグニチュード7程度の地震が発生する確率は70%と発表。

西暦 地震名(マグニチュード)
1703 元禄地震 (M8.2)
1782 天明小田原地震 (M7.0)
1855 安政江戸地震 (M6.9)
1894 明治東京地震 (M7.0)
1923 関東大震災 (M7.9)
1924 丹沢地震 (M7.3)
1930 北伊豆地震 (M7.3)
1953 房総沖地震 (M7.4)

(平成15年版 消防白書)


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 政策提言・広域連携課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2089 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:kouiki@pref.mie.lg.jp

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