平成１２年度当初予算の概要について
１ 一般会計予算と教育費
平成12年度県一般会計当初予算総額は、7,737億4,347万5千円ですが、このうち教育費は、教育委員会所管の予算額が、1,843億4,512万5千円、生活部所管の私学関係予算額が、70億3,358万2千円、合計1,913億7,870万7千円で、県一般会計当初予算総額に占める割合は24.7 ％となり昨年25 ％と比べて0.3ポイント減少しました。
また、前年度予算との対比においては、県一般会計当初予算総額が1.4％の増に対し、教育費は0.2％の増となっています。
２ 教育委員会関係予算
教育委員会所管の予算額は、1,843億4,512万5千円で前年度比0.2％（ 3億 9,107万 5千円）の増となっています。
内訳としては、人件費が1,633億577万2千円で全体の88.6％を占め、前年度比0.1％（1億1,911万2千円）の増となっています。これは、主に退職手当受給対象者の増によるものです。
投資的経費は、100億862万4千円で、前年度比6.2％（6億5,839万8千円）の減となっています。これは、２月補正予算において、国の経済新生対策、第２次補正予算を受けて、校舎その他建築費（13億2,698万4千円）等を予算計上したことによるものです。
また、その他経費（物件費、維持修繕費、扶助費、補助金等その他経費）は、110億3,072万9千円で、前年度比9.2％（9億3,036万1千円）の増となっており、その主なものは、学校運営費及び教職員旅費で8億4,768万2千円の増、新規事業として「学校部活動振興事業」1億23万7千円を予算化しています。
上記のとおり、全体的な教育委員会関係予算としては、厳しい県財政の中であるにも関わらず、必要な事業についての予算確保を図り「教育振興ビジョン」の実現と教育行政システム改革を推進し、諸課題に的確に応え、三重の人づくりに全力で取り組んでいくこととしています。
３ 主な新規事業
| (1) 教育県民懇談会開催費 | ２，３３４千円 |
| (2) 学校情報「くものす」ネットワーク事業費 | ３１，８１５千円 |
| (3) 学校部活動振興費 | １００，２３７千円 |
| (4) 地域と共に教育を考える協議会推進モデル事業費 | ８，７９２千円 |
| (5) 地域とのパートナーシップ推進事業費 | ６，５６２千円 |
| (6) 教職員研修事業費 | ７，１０１千円 |
関連
- 一般会計歳出予算に占める教育費の割合
- 教育予算性質別内訳
- 教育予算目的別内訳
- 県予算と教育予算の経年変化
- 児童生徒１人あたりの教育費
- 当初予算性質別経年変化表
- 当初予算主要事業一覧表
