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三重の教育 - 三重県教育委員会ホームページ

県立高等学校再編活性化第二次実施計画

1はじめに

(1)第二次実施計画の趣旨

本県においては、平成13年5月、進行する少子化など社会の変化に対応し、本県の高等学校教育の姿を示すべく「県立高等学校再編活性化基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定しました。

基本計画は、少子化を教育の環境、条件、内容面における質的向上を図る機会と捉え、県立高等学校の適正規模・適正配置を計画的に推進して、生徒に魅力ある教育環境を整備しようとしたものであり、その推進のため、平成14年3月、平成14年から16年までの3か年にわたる「県立高等学校再編活性化第一次実施計画」(以下、「第一次実施計画」という。)を策定し、県立高等学校の適正規模・適正配置を着実に進めてきました。

具体的には、大規模校である1学年10学級以上の学校6校を2校にするとともに、小規模校については地域ごとに「協議会」を設置し、地元関係者とも意見交換しつつ活性化に向けた方策を協議してきました。さらに、尾鷲工業高等学校の尾鷲高等学校への統合、南勢高等学校、南島高等学校及び度会高等学校の小規模校3校の統合による校舎制の実施、北勢地域及び南勢地域への定時制昼間部の設置など、再編整備を推進してきました。 

基本計画の策定から3年を経た今、第一次実施計画の実施や進捗状況を踏まえ、市町村合併の動向などの新たな視点から見直すべきところは見直し、「県民しあわせプラン」戦略計画(注1参照)に沿って学校教育の充実を図る必要があります。

平成16年3月の県内中学校卒業者数は、20,324人ですが、平成23年3月には、約17,800人となり、平成16年3月に比べて、約2,500人の減少が見込まれます。とりわけ、平成17年と平成18年の2年間で、1,700人と大幅に減少し、全日制課程で40学級程度の学級減が予想されるなど、依然として少子化が進行しています。

こうした状況の中、今、高等学校に求められていることは、「目指す学校像」を明確にするなど積極的に学校の情報を公開し、地域に開かれ、県民から信頼される学校づくりであり、そのためには、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって改革に取り組む必要があります。県立高等学校設置の基盤は県民からの信頼であることを今一度教職員をはじめ県教育委員会は認識し、広く県民から信頼される後期中等教育のためにも、学校の魅力化とともに、学校の適正規模化、適正配置化を進めていくことが必要です。

以上にあげた状況や要素などを踏まえ、県教育委員会は、全ての県立高等学校で地域社会とともに学校の特色化・魅力化を進めることを目指して、今後行おうとする具体的な実施内容をあらかじめ示す「県立高等学校再編活性化第二次実施計画」(以下、「第二次実施計画」という。)を策定します。 目次へ戻る

(2)第二次実施計画の基本方針

第二次実施計画は、基本計画並びに第一次実施計画を踏まえて、平成17年度から19年度までの3年間の具体的な実施内容とその後の実施計画に向けた方向性を示し、高等学校教育改革や平成20年以降に急増する高等学校建物改築需要等も見据えた総合的な視点で、柔軟性を持ちつつ積極的に県立高等学校の再編活性化を推進するものとします。目次へ戻る
 

2県立高等学校の適正規模・適正配置推進の全体像

(1)全日制高等学校における適正規模に向けた取組

①大規模校

基本計画では、県立高等学校の適正規模の上限を原則として1学年8学級としています。現在の県立高等学校には、入学定員で1学年9学級の学校が10校、10学級の学校が2校あります。これらの大規模校の解消に向けて取り組み、1学年10学級以上の大規模校をなくすように努めるとともに、可能なところから8学級以下の適正規模とすることで、生徒の多様なニーズに対応ができ、適切な学校経営が一層進む体制を整えます。目次へ戻る

(参考)
  • 平成16年度入学定員が1学年10学級の高等学校
    津高等学校、津西高等学校
  • 平成16年度入学定員が1学年9学級の高等学校
    桑名高等学校、四日市高等学校、四日市西高等学校、四日市工業高等学校、川越高等学校、神戸高等学校、津東高等学校、松阪高等学校、宇治山田高等学校、上野高等学校
 

②小規模校

小規模校は、関係地域ごとに当該高等学校を中心に設置した「協議会」等において、地元関係者とも意見を交換しつつ、活性化に向けた方策について、具体的に検討します。

ア南伊勢高等学校
平成16年度に、南勢高等学校、南島高等学校及び度会高等学校の3校が南伊勢高等学校として統合し、校舎制を実施することとしました。今後、スケールメリットを生かした学習環境づくりを進めるとともに、校舎制の成果を検証しつつ、引き続きその在り方について検討します。  

イ長島高等学校
長島高等学校は、紀伊長島町立紀北中学校、同町立赤羽中学校及び紀勢町立錦中学校との間の連携型中高一貫教育(注2参照)の成果や近年の入学志願状況などを踏まえ、平成17年度に尾鷲高等学校の分校とし、引き続き連携型中高一貫教育や学校教育活動の成果について検討しつつ、今後の在り方を考えていきます。

ウ伊賀地域の小規模校等
農業、工業、商業、福祉など複数の学科を有し、生徒が各自の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じて、従来の学科の枠を越えて総合的に科目選択ができる、単位制による新しいタイプの専門高校に、平成20年度を目途に、既設の専門高校を再編することとし、その際、地域における今後の普通科教育の在り方や学校の適正規模化も含め、具体的な教育内容や教育システムの検討を進めます。

エ松阪地域の小規模校等
松阪地域では、地域全体を見据えた「協議会」を設置し、宮川高等学校については、相可高等学校との間での統合又は分校も視野に入れて、また、飯南高等学校については、飯南町立飯南中学校、飯高町立飯高西中学校及び同町立飯高東中学校との間の連携型中高一貫教育の成果を検証しつつ、今後の松阪地域における高等学校の在り方について、松阪高等学校の分校とすることも視野に入れて検討します。

オ白山高等学校
白山高等学校は、平成16年4月現在、普通科と商業科からなる1学年3学級規模の学校ですが、地域の中学校卒業 予定者数の減少に合わせ、近い将来には1学年3学級を継続するのは厳しい状況にあります。
そこで、白山町立白山中学校及び美杉村立美杉中学校との間の連携型中高一貫教育の成果を検証しつつ、近隣の高等学校との統合も視野に入れて、今後の地域における高等学校教育の在り方について検討します。  
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③小規模校の適正化方策

少子化が進行する中で、学習者に魅力ある教育環境を整備することが必要であるとの観点に立ち、地域ごとの高等学校の適正配置も考慮しつつ、1校1学年あたりの学級数の平均が6学級を大きく下回ることがないよう、適正な学校規模を維持することに努めます。第一次実施計画の推進により、1学年9学級以上の大規模校の解消が進んだことから、今後は小規模校の解消を着実に進める必要があります。

1学年2学級以下の高等学校は原則として分校とすることとし、統廃合も視野に入れ近隣の学校と再編活性化に係る協議を行います。

分校については、入学者数が募集定員の半数に満たず、その後も増える見込がない場合は、原則として翌年度から募集停止とします。 

昴学園高等学校及びあけぼの学園高等学校については、設置後相当の年数を経た今、改めて設置の意義を検証しつつ、今後の在り方について検討します。

1学年3学級以上の学校にあっても、今後の生徒数の減少を見据え、近隣の高等学校との学校間連携(注3参照)や統廃合など、地域全体の高等学校教育の在り方を検討しつつ、生徒にとってより魅力ある教育環境を整備するなど、積極的な改革を行います。目次へ戻る

 

(2)学校配置の適正化に向けた取組

①普通科

基本計画では、普通科においても、各学校ごとに個性化・特色化を推進するとしています。これが学習者の視点に立った改革となるように、各学校は、教育内容や教育活動を評価し、生徒や保護者のニーズに対応した特色ある学校づくりを進めます。
普通科高校には、学習指導や進路指導等で特色を打ち出しにくい学校があり、こうした学校の活性化は普通科全体にとって大きな課題です。 
ついては、大規模校の適正規模化や小規模校の統廃合を進めるとともに、こうした普通科高校の活性化について検討を進めます。 目次へ戻る

②専門学科

専門学科は、平成16年度に出される地・緖Y業教育審議会の「本県職業教育の改善充実について」(審議のまとめ)(注4参照)を踏まえ、地域や産業界との連携を強めながら、教育内容の重複した学科の整理・統合を進めます。
さらに、産業構造や就業構造等の変化に伴い、一つの分野にとらわれない総合的な知識を持った人材の育成が求められていることから、従来の学科の枠を越え、幅広い専門領域を学ぶことができる単位制による新しいタイプの専門高校の設置について、検討を進めます。
なお、専門学科の果たす役割や就職状況を踏まえ、専門学科の募集定員については、県立高等学校全日制課程の総募集定員の概ね3割程度となるよう努めます。

ア農業に関する学科
相可高等学校は、近隣の高等学校との間で農業関係学科の整理・統合を進め、農業を通した人づくりを進める学校として整備します。上野農業高等学校は、他校他学科との連携を図り、農業を通した人づくりを進める学校として整備していくこととします。
なお、各校が持っている実習施設について、拠点校に重点化しつつ長期的な観点からの整理を進めていきます。

イ工業に関する学科
桑名工業高等学校、四日市工業高等学校及び四日市中央工業高等学校の3校間、松阪工業高等学校及び伊勢工業高等学校の2校間で、学科の整理・統合を進めます。なお、名張西高等学校情報科の今後の在り方については、伊賀地域における情報教育のニーズを踏まえつつ検討を進めます。

ウ商業に関する学科
神戸高等学校商業科は平成17年度に募集停止します。白山高等学校の商業科は廃止又は情報コースとの統合も視野に入れて、地域における高等学校教育の在り方について検討します。

エ家庭に関する学科
小学科の整理・統合を進めつつ、総合学科や普通科における家庭に関する教育の充実について検討します。

オ水産に関する学科
水産高等学校は、他県とも連携を図りつつ、県民のニーズに応じた学科の整理・統合を検討します。

カ衛生看護科
桑名高等学校衛生看護分校については、専攻科との5年一貫教育の成果を検証しつつ、今後、看護教育への県の関与の在り方について、関係機関とも連携し検討を進めます。

キ情報に関する専門教育を主とする学科
平成16年度、亀山高等学校の商業科をシステムメディア科に改編しました。今後も情報関連産業の進出等に対応し、多様な情報機器・媒体を活用できる技術者の育成を目指し、既存の「工業」や「商業」の枠を越えた情報に関する学科の設置を進めます。 

ク 福祉に関する専門教育を主とする学科
平成15年度、明野高等学校及び上野商業高等学校の福祉科を、家庭に関する学科から福祉に関する学科に改編しました。高齢化社会を迎えニーズが高まっていることから、今後、総合学科の系列や普通科の類型(注5参照)などにより、福祉教育の拡充を図ります。 目次へ戻る

 

③芸術関連学科 

芸術関連学科やコース等の設置については、教育効果や進路保障等の観点を踏まえ、検討します。目次へ戻る

④総合学科

総合学科は、生徒の多様なニーズに対応した系列を置き、柔軟かつ特色ある教育課程を編成しており、中学生の進路希望は高い状況にあります。今後、キャリア教育(注6参照)の推進とともに、これまでの総合学科の成果を検証しつつ、従来の在り方にとらわれることなく、既存の施設・設備など教育資産の有効活用を念頭においた設置について検討します。 目次へ戻る

⑤中高一貫教育校

個に応じた指導の充実、生徒や保護者のニーズに対応した教育制度面での選択肢の拡大等、義務教育改革を積極的に推進する観点から、本県における中等教育全般の改革を積極的に進めることが必要です。
連携型中高一貫教育の導入により、中高双方の教員交流や地域に開かれた学校づくりが促進されるなどの成果が見られる一方、連携型中学校から連携型高等学校への進学率が伸び悩むなどの傾向もあることから、今後、教育活動や教育内容の改善・充実を図りつつ、成果を検証していきます。目次へ戻る

 

⑥定時制課程・通信制課程 

定時制・通信制課程においては、近年、働きながら学ぶ人の他に、中学校で不登校を経験した人、高校を中途退学した人、生涯学習を目指す人等、生徒の入学に至る背景が一層多様化してきています。
こうした学習者の多様なニーズに対応し、より多くの開設科目を選択できるよう、柔軟な教育システムの導入をより一層進める観点から、統廃合も視野に入れた定時制課程全体の再編活性化を進めます。第一次実施計画では、平成14年度四日市北高等学校に、また、平成16年度伊勢まなび高等学校に昼間部を設置しました。平成9年度に設置したみえ夢学園高等学校昼間部とともに、四日市北高等学校昼間部についても設置以来、入学志願者数が募集定員を大きく上回るなど、昼間部へのニーズは高いものがあります。今後、県内3地域に設置した昼間部の成果を検証しつつ定時制課程の再編活性化を推進します。
四日市高等学校通信制は、平成18年度を目処に四日市北高等学校に統合し、四日市北高等学校を北勢地域の定通ネットワークの拠点校(注7参照)として整備を進めます。 
四日市工業高等学校定時制は、工業関係学科の整理を進めます。なお、桑名高等学校定時制は、四日市北高等学校の定通ネットワーク拠点校としての整備の後、四日市北高等学校への統合も視野に入れて、また、神戸高等学校定時制は亀山高等学校定時制への統合も視野に入れて、多様な学習ニーズやライフスタイルに応じた柔軟な教育システムや教育内容等について検討します。 
鳥羽高等学校定時制は、平成17年度に伊勢まなび高等学校へ統合し(注8参照)、伊勢まなび高等学校を中心とする定通ネットワークについて、近隣地域の高等学校定時制課程及び通信制課程の在り方の検討を進めます。
なお、伊賀地域や東紀州地域において、通信制の協力校を整備します。
また、eラーニング(注9参照)などITを活用した授業方法の改善や自宅学習の単位認定等について、国の規制改革の進展も視野に入れつつ検討します。 目次へ戻る

 

3高等学校活性化に向けた取組 

(1)生徒の学習環境

高等学校では、一人ひとりの能力や個性に対応した教育を実施するとともに、一定規模の集団の中で社会性を身につけ、切磋琢磨しながら学べるような学習環境を整備する必要があります。そのため、生徒の学習の場を校外に広げ、ボランティア活動、インターンシップ(注10参照)などの機会の拡大や、高等学校の学校間連携、高等学校と大学等高等教育機関との連携(高大連携)等の充実を図るとともに、中高が連携し、キャリア教育の充実に向けた取組を促進し、地域とともに子どもたちを育てていきます。目次へ戻る

(2)信頼される学校づくり

学校は、学校の基本理念である「目指す学校像」を明確に示したうえ、その実現に向けた重点目標や具体的な行動計画を策定し、それに基づく実践活動を自己評価するとともに、生徒、保護者、学校評議員、地域住民の声を積極的に取り入れ、改善活動に生かしていく必要があります。
学校が、組織としての教育力の向上を図るには、授業の公開、評価、開かれた学校づくりが不可欠であり、学校経営品質の導入により、県民から信頼される学校経営の仕組みを学校自らが創りあげていくことが必要です。目次へ戻る

 

4各地域ごとの取組(再掲)

(1)北勢地域

桑名高等学校、四日市高等学校、四日市西高等学校、四日市工業高等学校及び川越高等学校の大規模校について適正規模化に努めます。
桑名工業高等学校、四日市工業高等学校及び四日市中央工業高等学校は、学科の整理・統合を進めることとし、3校を中心に地域産業の関係者とも連携して検討のうえ、社会の変化に即応できる体制を整えていきます。
四日市高等学校の通信制については、平成18年度を目処に、四日市北高等学校に統合し、四日市北高等学校を定通ネットワーク拠点校として整備します。
四日市工業高等学校定時制は学科の整理を進めることとし、桑名高等学校定時制は、四日市北高等学校の定通ネットワーク拠点校としての整備の後、四日市北高等学校への統合も視野に入れて、多様な学習ニーズやライフスタイルに応じた柔軟な教育システムや教育内容等について検討します。目次へ戻る

(2)鈴鹿、亀山地域

神戸高・刳w校は適正規模化に努めるとともに、商業科は平成17年度に募集停止します。平成15年度末に協議会から出された「鈴鹿地区高等学校再編活性化にむけて」を踏まえ、地域の高等学校の特色化・魅力化を進めます。亀山高等学校と白子高等学校の家庭関係学科については、学習内容の充実に向け、地域における家庭科教育の在り方を検討します。また、飯野高等学校の応用デザイン科を中心に、芸術関連学科・コースの整備の在り方について、地域における高等学校の活性化を推進する観点から検討を進めます。
神戸高等学校定時制は、亀山高等学校定時制への統合も視野に入れて、多様な学習ニーズやライフスタイルに応じた柔軟な教育システムや教育内容等について検討します。 目次へ戻る

(3)津、久居・一志地域

津高等学校、津西高等学校及び津東高等学校の大規模校について適正規模化に努めることとし、高等学校の学校間連携や、高等教育機関、社会教育機関等との連携等について研究します。
久居農林高等学校は、農業教育の拠点校として、近隣の高等学校との間で、農業関係学科の整理・統合を視野に入れ、専門性を深く追求する学校として整備を進めます。
白山高等学校は、連携型中高一貫教育の成果を検証しつつ、近隣の高等学校との統合も視野に入れ、「協議会」において、地域における高等学校教育の在り方について検討します。目次へ戻る

(4)伊賀地域

地域の「協議会」から出された「伊賀地域における高等学校の在り方について(報告)」を踏まえ、地域の高等学校の活性化を進めます。
地域全体を一つの学びの場と捉え、普通科、専門学科、総合学科など多様な学びの学校があるという姿を理想としています。しかしながら、地域住民の各学校への思いや、学校運営上の課題等もあることから、まずは、各高等学校が、生徒の興味・関心に応じた特色ある学校づくりを行いつつ互いの連携を強め、生徒の進路に応じた選択が可能となるような柔軟な教育システムについて検討するとともに、地域全体の高等学校の今後の在り方についても、引き続き「協議会」を設置し、地域の関係者とともに検討を進めます。
なお、中学校卒業者数が著しく減少する地域であることも踏まえ、農業、工業、商業、福祉など複数の学科を有し、従来の学科の枠を越えて総合的に科目選択ができる、単位制による新しいタイプの専門高校に、平成20年度を目途に、既設の専門高校を再編することとし、その際、地域における今後の普通科教育の在り方や学校の適正規模化も含め、具体的な教育方針や教育内容等の検討を進めます。
また、上野地区と名張地区の学科の配置や入学定員等を考慮しつつ、地域全体の高校配置や再編活性化の具体的な推進方策について、両地区の関係者の理解を得ながら検討します。 目次へ戻る

(5)松阪地域

松阪高等学校は適正規模化に努めます。
地域全体を見据えた「協議会」を設置し、宮川高等学校については、相可高等学校との間での統合又は分校も視野に入れて、また、飯南高等学校については、連携型中高一貫教育の成果を検証しつつ、地域における今後の高等学校の在り方について、松阪高等学校の分校とすることも視野に入れて検討します。
相可高等学校は、近隣の高等学校との間で農業関係学科の整理・統合を進め、農業を通した人づくりを進める学校として整備します。
松阪工業高等学校は、伊勢工業高等学校との間で、小学科の整理・統合を進め、拠点化を図ることとし、2校を中心に地域産業の関係者とも連携して検討のうえ、社会の変化に即応できる体制を整えていきます。
松阪工業高等学校定時制と松阪高等学校通信制は、伊勢まなび高等学校と連携し、南勢地域における定通ネットワーク拠点の整備の中で、その在り方を検討します。目次へ戻る

(6)南勢志摩地域

宇治山田高等学校は適正規模化に努めます。
南勢高等学校、南島高等学校及び度会高等学校の3校は、平成16年度から南伊勢高等学校として統合し、校舎制を実施することとしました。今後、魅力ある学習環境の整備を進めるとともに、校舎制の成果について検証しつつ、引き続きその在り方について検討します。
明野高等学校は、農業教育の拠点校として、近隣の高等学校との間で農業関係学科の整理・統合を視野に入れ、専門性を深く追求する学校として整備を進めます。
伊勢工業高等学校は、松阪工業高等学校との間で、小学科の整理・統合を進め、拠点化を図ることとし、2校を中心に地域産業の関係者とも連携して検討のうえ、社会の変化に即応できる体制を整えていきます。
水産高等学校は、他県とも連携を図りつつ、県民のニーズに応じた学科の整理・統合を検討します。
鳥羽高等学校定時制は、平成17年度に伊勢まなび高等学校へ統合します。 目次へ戻る

(7)東紀州地域

長島高等学校は、平成17年度に尾鷲高等学校の分校とし、引き続き連携型中高一貫教育や学校教育活動の成果について検討しつつ、今後の在り方を考えていきます。
紀南地域は、今後の高等学校の活性化について、木本高等学校及び紀南高等学校を中心に地域とも連携しつつ「協議会」を設置して検討します。目次へ戻る

 

注1 「県民しあわせプラン」戦略計画
総合計画「県民しあわせプラン」を的確に進行管理するための中期実施計画として、平成16年度から平成18年度までの3か年に取り組む具体的な施策・事業や県の最重要課題として取り組む重点プログラムなどを示したものである。この中で、施策「学校教育の充実」の基本事業「教育改革の推進」において、「各高等学校のより一層の魅力化・特色化を進めるため、適正規模、適正配置の観点もふまえ、高等学校再編活性化の取組を進めます。」としている。本文へ戻る

注2 連携型中高一貫教育
既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高の一貫した教育活動を展開するものである。
中高一貫教育校には、その他に、一つの学校として、6年間一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校と、中等教育学校よりも緩やかな設置形態であり、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者が中学校と高等学校を接続する併設型中学校・高等学校の2つの種類がある。本文へ戻る

注3 学校間連携
生徒の多様な実態に対応し、選択学習の機会を拡大する観点から、他の高等学校と連携した教育課程により、生徒が他の高等学校の教科・科目を受講する機会を与え、当該学修の成果を自校の教科・科目の単位として認める事業である。 本文へ戻る

注4地方産業教育審議会
産業教育振興法第11条の、「都道府県及び市町村の教育委員会に、条例の定めるところにより、地方産業教育審議会を置くことができる。」との規定に基づき、三重県地方産業教育審議会条例を制定し、審議会の設置を規定している。産業界や教育界の学識経験者等10人の委員からなり、本県産業教育の振興や教育の内容及び方法の改善について審議しており、平成5年度には、「本県職業教育の改善充実について」(審議のまとめ)として報告された。その後の産業構造や就業構造等の変化に対応し、平成16年度中には、職業教育の改善充実についての報告書が出される予定である。本文へ戻る

注5 総合学科の系列や普通科の類型
総合学科の教育課程は、高等学校の必修科目、原則履修科目、総合選択科目及び自由選択科目から構成されることになっており、そのうち、総合選択科目の開設にあたっては、「生徒にある程度のまとまりのある学習を可能にするとともに、生徒自身の進路の方向に沿った科目履修ができるようにするため、体系性や専門性等において相互に関連する総合選択科目によって構成される科目群としてまとめて開設すること」とされており、これを系列と呼んでいる。
一方、普通科の類型については、生徒の学習希望や進路希望に応じ、特定の分野に重点をおいた学習ができるよう、科目の構成が異なるいくつかの教育課程の型(文化系、理科系、職業教育系等)を用意し、そのいずれかを生徒に選択させるもので、通常2年又は3年から設定されるが、1年から設定される場合もある。 本文へ戻る

注6キャリア教育
キャリアとは、個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積であり、キャリア教育とは、児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育である。端的には、児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てる教育である。 本文へ戻る

注7 定通ネットワークの拠点校
昼間部、夜間部及び通信制課程を備えた定通ネットワークの拠点となる独立校のことである。拠点校においては、周辺の学校との連携を推進し、拠点校の機能を多くの生徒が共有できるようにする。本文へ戻る

注8統合の際の年次進行
在校生については、平成17年度は、2年生・3年生・4年生、平成18年度は、3年生・4年生、平成19年度は、4年生が在校することとなり、平成19年度まで鳥羽高等学校定時制課程は存続する。
なお、一般的には、学校が統廃合となる場合、原則として、在校生が卒業するまでの間、学校は存続することになる。本文へ戻る

注9 eラーニング
インターネットや衛星通信などの情報ネットワークとコンピュータを利用して、学習者が「いつでも、どこでも、必要なこと」を学べる学習形態のことである。学校教育や生涯学習における活用方法としては、地理的に離れた複数の場所を双方向システムでつないで、同時に音声や画像を共有する「遠隔授業」や「協調学習」、講義の様子や資料をあらかじめビデオや文字情報として蓄積しておき、それを、学習者が必要に応じてネットワークを介していつでも見られるようにする「自主学習」、いろいろな理由で学校に来られない児童・生徒がネットワークを介して仲間や先生と連絡を取り合う「コミュニケーションの場の提供」などがある。 本文へ戻る

注10 インターンシップ
生徒が、在学中に企業等において自らの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験を行うことである。正規の学校教育活動のひとつであり、単位として認定することも可能である。
高等学校学習指導要領において、「学校においては、就業体験の機会の確保について配慮する」旨が明記されており、農業や工業等職業教育に関する教科・科目の指導にあたっては、就業体験を積極的に取り入れることが規定されている。 本文へ戻る

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp

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