農業次世代人材投資資金制度
１ 事業目的
新規就農にあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、国の支援制度（農業次世代人材投資事業）の活用により、就農前後の新規就農者に資金を交付することで、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、本県における新規就農者の拡大につなげます。
２ 事業内容
次世代を担う農業者となることを志向する就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対して、農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を交付します。
（１）準備型（研修期間中）
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が認める研修機関等（三重県農業大学校、
先進農家又は先進農業法人など）において研修を受ける方に対して、農業次世代人材投資資金（準備
型）を交付します。
【主な交付要件】
・就農予定時の年齢が、原則５０歳未満であること
・独立・自営就農または雇用就農または親元就農をめざし、研修を受けること
・県が認める研修機関等において概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上の研修期間を通じて、就
農に必要な技術や知識を習得すること
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業による給付等を受給してないこと
・原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
【交付金額及び交付期間】
交付金額：年間最大150万円／人 、 交付期間：最長２年間
※研修期間によっては、交付金額を月割で計算して交付します。
※交付要件等を満たさなくなった場合は、交付停止や返還の対象となる場合があります。
（２）経営開始型（独立・自営就農直後）
経営が安定しにくい就農５年目までの新規就農者に対して、農業次世代人材投資資金（経営開始型）を
交付します。
【主な交付要件】
・就農時における年齢が、原則５０歳未満であること
・独立・自営就農であること
・青年等就農計画の認定を受けていること
・「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込ま
れること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業による給付等を受給してないこと
・原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
【交付金額及び交付期間】
交付金額：経営開始１～３年目150万円／年（夫婦の場合は225万円／夫婦）
経営開始４～５年目120万円／年（夫婦の場合は180万円／夫婦）
交付期間：最長５年間
※交付要件等を満たさなくなった場合は、交付停止や返還の対象となる場合があります。
農業次世代人材投資資金の詳細につきましては、下記の農林水産省ホームページもご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
