機構集積協力金交付事業のご案内
農地中間管理機構（以下、「機構」という。）を活用し、農地を集積・集約化した地域のうち、一定の要件を満たしている場合に協力金・奨励金が交付される制度があります。
なお、交付に係る手続きは各市町を通じて行われるため、申請については農地の所在する市町までお願いします。
※三重県では、公益財団法人三重県農林水産支援センターを農地中間管理機構として指定しています。
地域集積協力金
機構を活⽤して、担い⼿への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協⼒⾦を交付する制度です。
（１）交付対象地域
地域計画が策定されている区域（全部または一部を含む）。
（２）交付要件
交付対象面積の10%以上が、新たに担い手に集積されること等。
（３）交付対象面積
対象期間内に、機構へ貸付け又は農作業委託された農地面積。
（４）交付単価
一般地域、中山間地域それぞれにおける、機構の活用率（累積）に応じて交付。
| 区分 | 機構の活用率（累積） 【一般地域】 |
機構の活用率（累積） 【中山間地域】 |
交付単価 （農作業委託） |
|---|---|---|---|
| １ | 80%超 | 60%超80%以下 | 2.8万円/10a （1.4万円/10a） |
| ２ | - | 80%超 | 3.4万円/10a （1.7万円/10a） |
詳細は国のホームページで公表している資料をご覧ください。（外部リンク）
集約化奨励金
機構からの転貸⼜は機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域、また集約化の取組に併せ、受け⼿が位置付けられていない農地を集約化し当該農地を引き受けやすくする取組に対して、奨励⾦を交付する制度です。
（１）交付対象地域
地域計画が策定されている区域（全部または一部を含む）。
（２）交付要件
地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が
10ポイント以上増加すること等。
（３）交付対象面積
対象期間内に、機構へ貸付け又は農作業委託された農地面積のうち、新たに団地化した面積。
（４）交付単価
地域の団地面積の割合に応じて交付。
| 区分 | 地域の団地面積の割合 | 交付単価 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般タイプ （農作業受託） |
受け皿準備タイプ | |||
| １ | 10ポイント以上増加 | 1.0万円/10a （0.5万円/10a） |
0.5万円/10a | |
| ２ | 20ポイント以上増加 | 3.0万円/10a （1.5万円/10a） |
1.5万円/10a | |
| 既に30％以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上 | ||||
詳細は国のホームページで公表している資料をご覧ください。（外部リンク）
