農地集約化促進事業のご案内

 　農地中間管理機構※（以下、「機構」という。）を活用し、農地を集積・集約化した地域のうち、一定の要件を満たしている場合に支援金が交付される制度があります。
　なお、交付に係る手続きは各市町を通じて行われるため、申請については農地の所在する市町までお願いします。
　※三重県では、公益財団法人三重県農林水産支援センターを農地中間管理機構として指定しています。

集約化加速タイプ

　地域計画（目標地図）のブラッシュアップ・早期実現に向けて農地の集約化に取り組む地域に、機構を通じて新たに団地化する面積に応じて、支援金を交付する制度です。

（１）交付対象地域
　　全域が同一の地域計画に含まれている地域。

（２）交付要件
　　地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が
　10ポイント以上増加すること等。

（３）交付対象面積
　　対象期間内に、機構へ貸付け又は農作業委託された農地面積のうち、新たに団地化した面積等。

（４）交付単価
　　地域の団地面積に応じて交付。

※1　中山間地域・樹園地は0.5ha
※2　中山間地域は7.5ha、樹園地は2ha
※3　中山間地域では2.5ha、樹園地は1ha

 地域集約化実現タイプ

集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を機構へ貸し付けた場合、貸し付けられた面積に応じ、支援金を交付する制度です。

（１）交付対象地域
　　全域が同一の地域計画に含まれている地域。

（２）交付要件
　①目標地図内の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上（中山間地域では0.5ha以上）の団地面積の割合が
　　5割以上。
　②地域での機構の活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超。

（３）交付対象面積
　　対象期間内に、新たに機構へ貸付け又は農作業委託された農地面積。

（４）交付単価
　　一般地域、中山間地域それぞれにおける、機構の活用率に応じて交付。