本事業では、意欲ある農業者等を対象に、省力・軽労型生産・出荷調製体系の構築を後押しするため、農作業の分業化（育苗、定植、防除、出荷調製等）や、機械化による農作業の省力・軽労型の生産・出荷体系を構築するための実証試験に係る機械導入等の取組を支援します。
１．事業実施主体
露地野菜を栽培する農業者等（農業者、農業法人、農業協同組合）
２． 補助事業の内容
野菜の栽培面積を拡大し自給力を高めるため、農作業の省力・軽労型の生産・出荷調製体系の構築に向けた実証試験にかかる以下の取組について、予算の範囲内において、事業費の2分の1以内を補助します。
下記のいずれか1つの取組を選択することができます。
（１）省力・軽労型生産の実現のために必要な機械の導入
例：ドローン、畝立て整形機、播種機、移植機等の導入
（２）省力・軽労型出荷調製の実現のために必要な機械の導入
例：包装機、調製機、選別機 等の導入
３． 申込について
（１）申込期間
令和8年6月１日（月）から令和8年6月19日（金）17時まで
（２）提出書類
実施要領に定める以下の書類を提出してください。
① 別記様式第１号：野菜自給力強化体制づくり事業の承認申請について
②第18号様式：野菜自給力強化体制づくり事業（省力・軽労型生産体系や出荷調製に必要な機械の導入支援）実施計画書
③添付書類等
（ア）事業費の分かる資料（複数社の見積書）
（イ）機械のカタログ等
（ウ）その他、事業計画の内容を補足するために必要な資料
（３）提出方法
郵送、電子メール、提出場所での窓口受付にて提出いただけます。
※郵送または電子メールで提出される場合は、必ず各農林水産（農政、農林）事務所へ電話にて到達を御確認ください。
・提出部数（郵送または窓口受付の場合）
２部（郵送または窓口受付の場合）
（２）申込先 ・お問い合わせ先
申請者の住所を管轄する各農林水産（農政、農林）事務所に提出してください。
① 桑名農政事務所 農政室（地域農政課）（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町）
〒511-8567 桑名市中央町5-71 電話：0594-24-7421
E-mail：wnosei@pref.mie.lg.jp
② 四日市農林事務所 農政室（地域農政課）
（四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町）
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 電話：059-352-0629
E-mail：ynorin@pref.mie.lg.jp
③ 津農林水産事務所 農政室(地域農政課)（津市）
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 電話：059-223-5102
E-mail：tnorin@pref.mie.lg.jp
④ 松阪農林事務所 農政室(地域農政課)（松阪市、多気町、明和町、大台町）
〒515-0011 松阪市高町138 電話：0598-50-0515
E-mail：mnorin@pref.mie.lg.jp
⑤ 伊勢農林水産事務所 農政室(地域農政課)
（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
〒516-8566 伊勢市勢田町628-2 電話：0596-27-5164
E-mail：inorin@pref.mie.lg.jp
⑥ 伊賀農林事務所 農政室(地域農政課)（伊賀市、名張市）
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 電話：0595-24-8108
E-mail：gnorin@pref.mie.lg.jp
⑦ 尾鷲農林水産事務所 農政・農村基盤室(地域農政課)（尾鷲市、紀北町）
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1-1 電話：0597-23-3498
E-mail：onorin@pref.mie.lg.jp
⑧ 熊野農林事務所 農政室(地域農政課)（熊野市、御浜町、紀宝町）
〒519-4393 熊野市井戸町371 電話：0597-89-6122
E-mail：knorin@pref.mie.lg.jp
（４）注意事項
① 申請書の作成にあたっては、必ず公募要領及び実施要領等をお読みください。
② 提出された書類は返還できません。
③ 提出期限までに到着しなかった提出書類は無効となります。
④ 提出書類に不備等がある場合は審査対象とはなりません。
⑤ 審査後の提出書類の差し替えは認められません。
※ご不明点については、申込前に各農林水産（農政、農林）事務所へお問い合わせください。
４． 審査及び審査結果の通知
県は提出された事業実施計画書の内容を審査し、その結果を申請者に対して通知を行います。審査結果の通知はおおむね7月上旬を予定しています。
５． 関連書類
＜提出書類の様式＞
