職員に対する福利厚生事業調査結果概要

平成18年度調査結果の概要

職員に対する福利厚生事業について

地方公務員の厚生制度については、地方公務員法第４２条に規定があり、職員管理上の重点の一つとして民間との均衡、財政負担等を考慮しつつ、福利厚生制度の充実強化を図らなければならないこととされています。

しかしながら、近年は、一部の市町村における職員厚遇の問題に関する報道等をきっかけとして、全国で地方公務員の福利厚生についての厳しい視線が注がれるようになっています。

これらのことから、昨年度から国において、各団体における福利厚生事業の状況を把握し、その適正化に資するため、「職員に対する福利厚生事業調査」が実施されています。

ここでは、本年度の調査内容の中から、三重県内市町における福利厚生事業の実施状況とその公表状況についてお知らせします。

県内市町においては、住民の理解を得ながら、適正な福利厚生事業の実施と、その実施内容の公表が求められています。

調査結果概要

調査時点：平成１８年４月１日現在
調査対象：県内２９市町及び財団法人三重県市町村職員互助会
調査結果・・・概要は下記のとおり。各市町ごとの状況は、下記【調査結果一覧】のとおり。

概要

• 福利厚生事業を直接を実施している市町は、２５市町　（市：１２市　町：１３町）
  このうち、その事業内容を公表している市町は、１１市町　（市：５市　町：６町）
• 独自の職員互助組織（職員互助会等）により、公費を伴った福利厚生事業を実施している市町は、１７市町　（市：１０市　町：７町）
  このうち、その事業内容を公表している市町は、５市町　（市：４市　町：１町）
• 共同互助会（財団法人三重県市町村職員互助会）の実施する福利厚生事業に、公費を負担している市町は、１９市町（市：４市　１５町）
  このうち、その事業内容を公表している市町は、５町

調査結果一覧

※各団体おいて、独自の職員互助組織（職員互助会、職員共済会等）がある場合でも、職員（会員）の掛金のみで事業が運営され、公費が投入されていない場合は、事業の実施が「なし」として整理され、本調査の対象外とされています。