勤務条件等調査結果概要

平成17年度調査結果の概要（平成18年度実施）

職員の勤務条件について

地方公務員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件等の状況を把握するするために、「地方公共団体勤務条件等調査」を毎年度実施しています。

地方公務員の勤務時間その他勤務条件については、地方公務員法第２４条に規定により、国や他の地方公共団体の職員との均衡を失しないように配慮しつつ、各地方公共団体の条例で定めることとされています。

財政状況がひっ迫する中、一部の地方公共団体における厚遇が発覚し、国会でも地方公務員の勤務条件について議論されています。
実際、独自の休暇制度を設ける団体もあり、法の趣旨を鑑み、調査結果をもとに助言を行っています。
また、人事行政運営状況の公表等により、地域の住民の方々の理解と納得が得られるものでなければなりません。ここで、本年度の調査結果から、三重県内市町における独自の休暇制度の制定状況をお知らせします。

また、次世代育成の観点から、子どもを生み・育てる労働環境の整備が求められています。地方公務員においても公務の遂行を最優先にしながら、環境整備をすすめています。ここで、育児に関する休暇・休業制度の制定状況をお知らせします。

調査結果概要

調査時点：平成１８年４月１日現在
調査対象：県内２９市町
調査結果：
国にない独自の休暇等の導入状況
職員団体の事務従事（無給）：１６団体
妊娠障害（つわり）：３団体
リフレッシュ・永年勤続：３団体　　など
育児参加をする場合の特別休暇制度の導入状況
２９市町中１５団体が導入（５１．７％）

（参考）　新しい育児休業に対する対応状況
新しい育児休業制度については、国において平成１９年４月１日の施行に向けて法制化を検討している模様のため、市町の対応についてもこれからの検討となります。
（平成１８年１０月３１日現在）

調査結果一覧