公の施設の指定管理者導入状況調査結果概要

公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果の概要

公の施設の指定管理者制度について

地方自治法第２４４条に規定される公の施設の管理については、地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）により、「指定管理者制度」が導入されていますが、本年９月１日をもって経過措置期間が終了したことから、各地方公共団体においては、それぞれが設置する公の施設のすべてについて、地方公共団体の直営による管理とするか、指定管理者による管理とするかを決定する必要がありました。
このたび、経過措置期間が終了したことに伴い、公の施設に対する指定管理者制度の導入状況が明らかになりました。

県内市町における導入状況について

本年９月２日現在、県内２９市町のうち、指定管理者制度を導入している市町は２２市町、導入施設数は７９５施設です。これは、県内の市町が設置する公の施設（学校、道路、河川を除く）の１５．６％にあたります。

詳しくは下記をご覧ください。

調査結果概要

調査時点：平成１８年９月２日現在
調査対象：県内２９市町の公の施設（学校、道路、河川を除く）
調査結果・・・市町別導入施設数は次のとおり。

市町別導入状況

団体名	指定管理者 導入施設数
津市	８２
四日市市	２９
伊勢市	６４
松阪市	２６
桑名市	２０
鈴鹿市	３２
名張市	３５
尾鷲市	４
亀山市	１１４
鳥羽市	０
熊野市	３９
いなべ市	１
志摩市	３３
伊賀市	１５０
市計	６２９
木曽岬町	０
東員町	０
菰野町	０
朝日町	３
川越町	０
多気町	６
明和町	２
大台町	７６
玉城町	０
度会町	１
大紀町	２
南伊勢町	５３
紀北町	６
御浜町	０
紀宝町	１７
町計	１６６
総計	７９５

調査結果一覧

指定管理者制度を導入している市町

２９市町のうち、２２市町（７５．９％）

	市町数	全市町数に占める割合
導入	２２市町	７５．９％
未導入	７市町	２４．１％
計	２９市町	１００．０％

導入施設数（学校、道路、河川を除く）

公の施設　５，１０１施設のうち　　７９５施設（１５．６％）

	施設数	全「公の施設」に占める割合
指定管理者施設	７９５施設	１５．６％
直営施設	４，３０６施設	８４．４％
計	５，１０１施設	１００．０％

導入施設の内容

施設種別	施設数	指定管理者施設に占める割合
レクリエーション・スポーツ施設	７８施設	９．８％
産業振興施設	６７施設	８．４％
基盤施設	２４４施設	３０．７％
文教施設	２７２施設	３４．２％
社会福祉施設	１３４施設	１６．９％
計	７９５施設	１００．０％

選定方法

公募による選定　　　（７９５施設のうち）　　　　９５施設（１１．９％）
公募によらない選定 （７９５施設のうち）　　　７００施設（８８．１％）

	施設数	指定管理者施設に占める割合
公募による選定	９５施設	１１．９％
公募によらない選定	７００施設	８８．１％
計	７９５施設	１００．０％

利用料金制の採用

利用料金制（一部を含む）採用施設
（７９５施設のうち）　　　４２６施設（５３．６％）

	施設数	指定管理者施設に占める割合
利用料金制（一部を含む）採用施設	４２６施設	５３．６％
不採用等	３６９施設	４６．４％
計	７９５施設	１００．０％

指定管理者種別

	指定管理者種別	施設数	指定管理者施設に占める割合
1	株式会社・有限会社 （当該市町の出資等あり）	８施設	１．０％
２	株式会社・有限会社 （１以外）	２４施設	３．０％
３	財団法人・社団法人 （当該市町の出資等あり）	１７９施設	２２．５％
４	財団法人・社団法人 （３以外）	２２施設	２．８％
５	公共団体 （土地改良区、地方公共団体）	０施設	０．０％
６	公共的団体 （農協、社会福祉法人、自治会等）	５１３施設	６４．５％
７	ＮＰＯ法人	２７施設	３．４％
８	１～７以外の団体	２２施設	２．８％
	計	７９５施設	１００．０％

従前の管理受託者が引き続き指定管理者となった施設

従前の管理受託者が引き続き指定管理者となった施設数・・・６５５施設（８２．４％）

	施設数	指定管理者施設に占める割合
従前の管理受託者が き続き指定管理者となった施設	６５５施設	８２．４％
上記以外	１４０施設	１７．６％
計	７９５施設	１００．０％

その他（グラフなし）

公募手続を経ながらも、従前の管理受託者が指定管理者となった施設･･･４４施設（５．５％）