地方公共団体定員管理調査結果概要

平成18年調査結果の概要

地方公共団体の定員管理調査について

定員管理調査とは、全国の地方公共団体における職員の定員（実人員）を総務省が毎年４月１日現在の状況を調査するもので、各地方公共団体では行政ニーズの変化に対応して各部門ごとの適正な人員配置を行った結果を分析するものです。
なお、地方公共団体の総定員については、平成１７年３月に国から出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、地方公共団体における過去５年間（平成１１年から平成１６年）の定員の純減を上回る総定員の純減を図る必要がある旨要請されており、各地方公共団体では事務事業の見直し、民間委託の推進などにより、適正な定員管理に取組んでいるところです。
また、技能労務職員が従事している清掃、給食調理などの事務事業については、現在、各団体において、民間委託が進められているところですが、その職の採用にあたっては、行政サービスの質を確保しつつ、必要な範囲内で実施するよう国から要請されています。

用語解説

• 技能労務職：一般職に属する単純な労務（肉体的・機械的労務）に従事する職員（企業職員を除く）
• 定員の公表：平成１６年度の地方公務員法の改正により、平成１７年４月１日から、全ての地方公共団体に、条例で定めるところにより、人事行政運営等（給与・勤務条件・定員等）の状況の公表が務づけられました。

調査結果概要

調査時点：平成１８年４月１日現在
調査対象：県内２９市町、専任の職員を有する一部事務組合及び広域連合
調査結果

※廃止団体（町村・一部事務組合等）の数値を含む。

• 市町村に関して、減少率は僅かに上昇しました。（H17：▲1.6%→H18：▲2.0%)
• 一部事務組合、広域連合を含めた全体では、減少率は僅かに下降しました。（H17：▲2.6%→H18：▲2.2%）
• 三重県内市町では、集中改革プランにおける平成１７年度から５年間（H17.4.1～H22.4.1）の純減率の数値目標は全体で▲6.3%(国の数値目標▲4.6%）となっており、数値目標に対する進捗率は約31%となっています。

調査結果一覧

※削減率、増減率、進捗率は小数第２位を四捨五入しています。
※退職者（技能労務職員）の職種は把握していません。