公務員制度実態調査結果概要

平成19年調査結果の概要

公務員制度実態調査について

全国の地方公共団体における分限処分、懲戒処分等の処分を行った数や刑事処分を受けた者について前年度の状況を調査・把握し、これにより各地方公共団体に情報を提供し、技術的助言を行う際の基礎資料とするため、「地方公務員制度実態調査」が実施されています。
ここでは、三重県内市町における分限処分、懲戒処分を行った数、刑事処分を受けた者の数についてお知らせします。

用語解説

• 分限処分：公務能率の維持向上を目的とし、職員が一定の事由によりその職務を十分に果たすことができない場合等に、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分です。
• 懲戒処分：公務の規律と秩序を維持することを目的として、職員の一定の義務違反に対して、その責任を追及して行う行政上の不利益処分をいいます。
  処分の種類としては、軽いものから戒告、減給、停職、免職の4種類が定められています。
• 刑事処分：分限処分、懲戒処分とは別に、刑事処分に付された者の数です。

調査結果概要

調査対象期間：平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
調査対象：県内２９市町
調査結果・・・　○分限処分件数　319件
　　　　　　　　　　　うち　勤務実績がよくない場合 　　　　　　　1件
　　　　　　　　　　　　　　 心身の故障による場合　　　　　　　316件
　　　　　　　　　　　　　 　刑事事件に関し起訴による場合　　　2件
　　　　　　　　　○懲戒処分件数　 　37件
　　　　　　　　　 　うち　 戒告　　　 　15件
　　　　　　　　　　　　　　減給　　　 　 11件
　　　　　　　　　　　　　　停職　　　　 　6件
　　　　　　　　　　　　　　免職　　　　　 5件

調査結果一覧

※分限処分件数は、降任、免職、休職及び降給の処分件数の合計数となっています。
※懲戒処分件数は、戒告、減給、停職及び免職の処分件数の合計数となっています。
※刑事処分件数は、懲役、禁固、罰金及び科料の合計数となっています。