３．歳出

歳出に占める義務的経費は対前年度比２．６％増加、投資的経費は対前年度比４．０％増加している。
経費別には、扶助費、物件費の増加額が大きく、反対に積立金が大きく減額となった。

（性質別内訳）
義務的経費　 　２，９５６億１，２５０万円（対前年度比２．６％増、構成比４３．８％）
投資的経費 　　１，２９９億　　６４０万円（対前年度比４．０％増、構成比１９．２％）
その他の経費　２，４９３億８，３６０万円（対前年度比０．８％減、構成比３７．０％）

（１）義務的経費

人件費　 １，４７１億３，３１２万円（対前年度比０．６％増、構成比２１．８％）
扶助費 　 　 ６７７億　　　８０万円（対前年度比９．５％増、構成比１０．０％）
公債費 　　　８０７億７，８５８万円（対前年度比１．０％増、構成比１２．０％）

人件費は、職員給は減となったものの退職手当の増により０．６％の増となり、扶助費は、児童手当に係る制度改正による児童福祉費の増及び合併等による社会福祉費の増等により９．５％の増となった。
公債費は地域総合整備事業債等で償還減となったものの、減税補てん債、臨時地方道整備事業債等で償還増となったため、１．０％の増となった。

（２）投資的経費

普通建設事業費

１，２５３億６，０７３万円（対前年度比　１．４％増、構成比１８．６％）

災害復旧事業費

４５億４，５６７万円（対前年度比２５３．９％増、構成比０．７％）

投資的経費の大部分を占める普通建設事業費について、補助事業費は教育費の増等により、対前年度比４．５％の増、単独事業費は庁舎整備等の総務費、教育費等で増となったものの衛生費、土木費の減及び合併等による同級他団体施行事業負担金の減ため、対前年度比０．３％の減となった。

（３）その他の経費

物件費 　　 ８９４億９，８３７万円（対前年度比　　３．７％増、構成比１３．３％）
補助費等 　６６３億　　３３０万円（対前年度比　　３．９％減、構成比　９．８％）
積立金 　　 １７０億２，６２６万円（対前年度比　１９．０％減、構成比　２．５％）
繰出金 　　 ５９０億７，３７５万円（対前年度比　　４．４％増、構成比　８．８％）

物件費の増は、電算関連経費の増等による。補助費等は、合併に伴う一部事務組合の減による負担金の減等、積立金の減は、財政調整基金への積立ての減による。繰出金の増は介護保険事業への繰出しの増等による。