定員管理調査結果概要
平成23年調査結果の概要
地方公共団体の定員管理調査について
定員管理調査とは、全国の地方公共団体における毎年4月1日現在の職員数を総務省が調査するもので、各地方公共団体では行政ニーズの変化に対応して各部門ごとの適正な人員配置を行った結果が反映され、次年度以降の定員管理の基礎データになります。
調査概要
調査時点：平成23年4月1日現在
調査団体：県内29市町、専任の職員を有する一部事務組合及び広域連合
調査対象職員：一般職に属する常勤の職員（常勤の教育長を含む）
全体の状況
- 市町の総職員数は18,643人であり、昨年度と比較して270人減少しました。
- 一部事務組合、広域連合を含めた全団体の総職員は20,207人であり、昨年度と比較して289人減少しました。
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H22.4.1 総職員数 （人） |
H23.4.1 総職員数 （人） |
増減数 （人） |
増減率 （％） |
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|---|---|---|---|---|
| 市 |
16,363 |
16,101 |
▲262 (▲498) |
▲1.6(▲3.0) |
| 町 |
2,550 |
2,542 |
▲8 (▲34) |
▲0.3(▲1.3) |
| 小計 |
18,913 |
18,643 |
▲270(▲532) |
▲1.4(▲2.7) |
| 一部事務組合等 |
1,583 |
1,564 |
▲ 19(▲ 9) |
▲1.2(▲0.6) |
| 計 |
20,496 |
20,207 |
▲289(▲541) |
▲1.4(▲2.6) |
※増減率は小数第2位を四捨五入しています。 また、（ ）内は昨年度の数値です。
調査結果一覧
集中改革プラン後の総職員数
- 地方公共団体の総定員については、平成17年3月に国から出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画（「集中改革プラン」）を平成17年度中に公表し、その際、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に、定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることを要請されました。
- 三重県内の全市町の平成17年4月1日現在の総職員数は21,294人でしたが、全市町で平成22年4月1日における数値目標を掲げて定員管理の適正化に努めてきました。その最終的な数値目標は、全市町の合計で19,590人（平成17年4月1日と比較して▲1,704人（▲8.0％））でした。
- 取組の結果、全市町がそれぞれの数値目標を達成し、平成22年4月1日現在の全市町の総職員数は18,913人となりました。平成17年度から5年間（H17.4.1～H22.4.1）における増減は、全体で▲2,381人（H17.4.1と比較して▲11.2％）であり、数値目標に対する進捗率は139.7％でした。
- なお、平成23年４月１日現在、全市町の総職員数は18,643人となり、平成17年度から比較して▲2,651人（▲12.4％）の減となり、７年連続で減となっています。
平成17年度以降の定員純減の状況
