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県内29市町の平成24年度普通会計当初予算の概要について

1 予算規模

(1)平成24年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、6,752億69百万円で、前年度に比べて58億27百万円(0.9%)増であり、3年連続の増となっています。これは、地方財政計画(通常収支分)の伸率0.8%減と比べ、増となっています。

(2)各市町の集計結果は別紙1のとおりです。

(3)予算規模及び主な増減理由は別紙2のとおりです。

2 予算の特徴

 歳入においては、子ども手当の制度改正により国庫支出金が減少となるものの、地方交付税や地方債が増額となっています。

 歳出においては、子ども手当の減額により扶助費が減少となるものの、紀伊半島大水害からの復旧事業を行うことにより災害復旧事業費が大幅な増額となるとともに、普通建設事業費についても増額となっています。

3 歳入・歳出の状況

歳入の状況

(1)地方税については、2,657億61百万円で前年度と比べて2億55百万円(0.1%)の減となっています。

 個人住民税および法人住民税が増となるものの、固定資産税が評価替えにより、53億94百万円(4.1%)減となっています。

(2)地方交付税については、1,229億47百万円で前年度と比べて96億85百万円(8.6%)の増となっています。

(3)地方債については、664億25百万円で前年度と比べて17億66百万円(2.7%)の増であり、地方財政計画の伸率2.7%減と比べ、増となっています。

(4)国庫支出金については、778億37百万円で前年度と比べて50億49百万円(6.1%)の減であり、子ども手当の制度改正により減少しています。

歳出の状況

(1)人件費については、1,284億52百万円で前年度と比べて21億26百万円(1.6%)の減であり、地方財政計画の伸率1.4%減と比べ、減となっています。

(2)扶助費については、1,228億26百万円で前年度と比べて39億92百万円(3.1%)の減であり、子ども手当の減額により減少しています。

(3)公債費については、792億77百万円で前年度と比べて8億19百万円(1.0%)の減であり、地方財政計画の伸率1.2%減と比べ、減少率は小さくなっています。

(4)普通建設事業費については、727億19百万円で前年度と比べて48億57百万円(7.2%)の増となっています。

 このうち補助事業については、13億71百万円(4.8%)の減であり、地方財政計画の伸率2.9%減と比べ、減となっています。内訳は市が1億5百万円(0.5%)の増、町が14億76百万円(26.0%)の減となっています。

 市の増は、いなべ市(中学校建設事業費等により18億90百万円、248.3%増)、尾鷲市(中学校耐震整備事業費等により2億42百万円、117.1%増)の増が影響しています。

 町の減は、度会町(保育所耐震改築事業費等により3億38百万円、82.7%減)、紀宝町(小学校改築事業費等により6億85百万円、59.1%減)の減が影響しています。

 また、単独事業については、62億27百万円(15.9%)の増であり、地方財政計画の伸率3.6%減と比べ、大幅に増となっています。内訳は市が45億83百万円(14.2%)の増、町が16億45百万円(23.9%)の増となっています。

 市の増は、四日市市(中学校新設事業費等により10億19百万円、17.7%増)、津市(地域防災情報通信システム(移動系)整備事業費等により12億40百万円、17.1%増)の増が影響しています。

 町の増は、多気町(学校給食センター改修事業費等により6億30百万円、181.9%増)、紀北町(本庁舎移転推進事業費等により11億53百万円、162.9%増)の増が影響しています。

(5)災害復旧事業費については、65億61百万円で前年度と比べて61億54百万円(1,511.0%)の増であり、昨年9月に発生した紀伊半島大水害の復旧事業により大幅に増となっています。

 

 

( 用語の説明 )

1 普通会計

 市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計(※)以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。

 ※ 公営事業会計・・・(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計、(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計、(c) 国民健康保険事業会計、(d) 介護保険事業会計等

2 地方財政計画

 「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。なお、平成24年度については、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理がされている。

29市町一覧(PDFファイル)

過年度データ

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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