土地開発公社事業実績調査結果概要

令和元年度事業実績調査（令和２年度実施）の結果について

　土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」（公拡法）に基づき、地方公共団体が単独又は共同で設立することができる法人です。（公拡法第10条第1項）

　土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るため、公共事業に必要な土地の取得等（公有地先行取得事業　※1）や、住宅用地・工業用地等の取得・造成等（土地造成事業　※2）を行っています。

※１　公有地先行取得事業（公拡法第17条第1項第1号）
　地方公共団体等の依頼を受けて、事業に必要な道路、公園その他の公共施設用地等の先行取得、造成等を行う業務

※2　土地造成事業（公拡法第17条第1項第2号）
　土地開発公社が自らの判断で、地方公共団体の施策に基づいて住宅用地、工業用地等の取得、造成等を行う業務

調査結果の概要は次のとおりです。

【その1】令和元年度事業実績調査の結果概要(PDF)

【その2】令和元年度土地開発公社別の土地保有状況、土地開発公社一覧(PDF)