・指定（開始）関係
・変更届関係
・変更指定関係
・体制届関係
・指定更新関係
・廃止・休止・再開（指定障害福祉サービス事業者）
・指定辞退（指定障害者支援施設）
・提出先
指定（開始）関係
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定する障害福祉サービス事業等を行うためには、県の指定を受ける必要があります。
指定を受けようとする月の前々月末日（必着）までに、管轄の県福祉事務所又は保健所へ指定申請書等を2部提出してください。
（例：1月1日より事業を開始する場合は11月30日が提出期限になります。）
ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
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☆建築基準法及び消防法 ☆社会保険及び労働保険 |
- 提出書類一覧（エクセル）
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提出書類様式
・申請書(第1号様式)（エクセル）
・付表（エクセル）
・添付書類 参考様式1 平面図（エクセル）
参考様式2 設備・備品等一覧表（エクセル）
参考様式2-2 居室面積等一覧表（エクセル）
参考様式3 経歴書（エクセル）
参考様式4 実務経験証明書（エクセル）
参考様式5 実務経験見込証明書（エクセル）
参考様式6 利用者（入所者）又はその家族からの苦情を解決するために講じる措置の概要
（エクセル）
参考様式7 指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等（エクセル）
参考様式8 誓約書（エクセル）
参考様式9 新規指定申請に際しての従事予定の確認票（エクセル）
参考例10 協力医療機関委託契約書（ワード）
参考例11 消防法関係及び建築基準法関係協議結果報告書（ワード）
参考様式12 協議会等への報告・協議会からの評価に関する措置の概要（ワード）
参考様式13 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード）
参考例14 技術的支援に関する協定書（ワード）
参考様式15 障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要（エクセル）
運営規程の参考例（掲載ページ）
・体制届様式ライブラリ（掲載ページ）
・事業者メールアドレス登録申請書（エクセル）
・障害福祉サービス事業等開始届（ワード）
・地域連携推進会議に関する措置の概要（参考様式16）（ワード）
（参考）厚生労働省ＨＰ
地域連携推進会議の手引き（PDF）
地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編（PDF）
（会議構成員向け）地域連携推進会議参加依頼文例（ワード）
変更届関係
指定障害福祉サービス事業者等は、当該事業所の名称及び所在地、その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内（必着）に管轄の県福祉事務所又は保健所へ２部提出してください。【法第46条第1項、第51条の25第1項】
ただし、事業所所在地の変更、事業所建物の追加や増改築等、事業所利用定員の増加、従たる事業所や共同生活住居等の追加や変更の場合は、変更日の前々月末日（必着）までに、事業所利用定員の減少の場合は、変更日の前月の15日（必着）までに提出してください。
また、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
☆申請手続の手引き 事業者が遵守すべき手続や基準について、基本となる事項の概要を記載した手引きです。 申請手続の流れ、指定基準等の簡易チェックリスト等が掲載されています。 事業者は、手引きを確認した上で申請をしてください。 ⇒申請手続の手引き（事業者向け） ☆事業所の移転・追加などをする場合、建築基準法、消防法等他法に適合している必要があります。 ☆基本報酬や加算等の変更 基本報酬や加算等の変更（新規算定・区分変更・算定廃止）をする場合、体制届の手続が必要です。変更届とは提出期限等が異なるのでご注意ください。 参考 主な変更事項と必要手続の関係
※複数の項目に該当する変更の場合、全ての手続を行うこと。 例：事業所の従業者を増員し、○○加算を新規算定する場合 ⇒変更届、体制届の手続きで必要な書類をすべて提出すること |
- 提出書類一覧（エクセル）
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提出書類様式
・変更届（第2号様式）（エクセル）
・添付書類 参考様式1 平面図（エクセル）
参考様式2 設備・備品等一覧表（エクセル）
参考様式2-2 居室面積等一覧表（エクセル）
参考様式3 経歴書（エクセル）
参考様式4 実務経験証明書（エクセル）
参考様式5 実務経験見込証明書（エクセル）
参考様式6 利用者（入所者）又はその家族からの苦情を解決するために講じる措置の概要
（エクセル）
参考様式7 指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等（エクセル）
参考様式8 誓約書（エクセル）
参考様式9 新規指定申請に際しての従事予定の確認票（エクセル）
参考例10 協力医療機関委託契約書（ワード）
参考例11 消防法関係及び建築基準法関係協議結果報告書（ワード）
参考様式12 協議会等への報告・協議会からの評価に関する措置の概要（ワード）
参考様式13 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード）
参考例14 技術的支援に関する協定書（ワード）
参考様式15 障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要（エクセル）
運営規程の参考例（掲載ページ）
・障害福祉サービス事業等変更届（ワード）
変更指定関係
以下の「変更指定が必要な場合」に該当する変更については、「変更届」ではなく「変更指定」の申請が必要です。
変更指定を受けようとする月の前々月末日（必着）までに管轄の県福祉事務所又は保健所へ変更指定申請書等を2部提出してください。【法第37条、施行規則第34条の22】
ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
☆申請手続の手引き 事業者が遵守すべき手続や基準について、基本となる事項の概要を記載した手引きです。 申請手続の流れ、指定基準等の簡易チェックリスト等が掲載されています。 事業者は、手引きを確認した上で申請をしてください。 ⇒申請手続の手引き（事業者向け） ☆変更指定が必要な場合 ①下記事業（特定障害福祉サービス）の利用定員を増加する場合（従たる事業所やサービス提供単位の追加を含む） ・生活介護 ・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 ②障害者支援施設について、施設障害福祉サービスの種類の変更や施設入所支援の入所定員を増加する場合 ☆事業所の移転・追加などをする場合、建築基準法、消防法等他法に適合している必要があります。 |
- 提出書類一覧（エクセル）
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提出書類様式
・申請書(第1号様式の2)（エクセル）
・付表（エクセル）
・添付書類 参考様式1 平面図（エクセル）
参考様式2 設備・備品等一覧表（エクセル）
参考様式2-2 居室面積等一覧表（エクセル）
参考様式3 経歴書（エクセル）
参考様式4 実務経験証明書（エクセル）
参考様式5 実務経験見込証明書（エクセル）
参考様式6 利用者（入所者）又はその家族からの苦情を解決するために講じる措置の概要
（エクセル）
参考様式7 指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等（エクセル）
参考様式8 誓約書（エクセル）
参考様式9 新規指定申請に際しての従事予定の確認票（エクセル）
参考例10 協力医療機関委託契約書（ワード）
参考例11 消防法関係及び建築基準法関係協議結果報告書（ワード）
参考様式12 協議会等への報告・協議会からの評価に関する措置の概要（ワード）
参考様式13 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード）
参考例14 技術的支援に関する協定書（ワード）
参考様式15 障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要（エクセル）
運営規程の参考例（掲載ページ）
・体制届様式ライブラリ（掲載ページ）
・障害福祉サービス事業等変更届（ワード）
体制届関係
基本報酬や加算等を新規算定・算定廃止・区分変更する場合、体制届の提出が必要です。提出部数 事業所ごとに2部提出 ※事業者控えを保管しておくこと。
提出先 管轄の県福祉事務所又は保健所
提出期限は、下記のとおり ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合、直前の開庁日が提出期限です。 ①各月15日までに提出（地域機関必着） …注１ ・基本報酬や加算等の変更（報酬単位数が増加する場合） 例：送迎加算の新規算定、送迎加算Ⅱ型からⅠ型へ区分変更 注１ 各月15日までに届いた場合、翌月1日から変更が適用 各月16日以降に届いた場合、翌々月1日から変更が適用 ②速やかに提出 …注２ ・基本報酬や加算等の変更（報酬単位数が減少する場合） 例：送迎加算Ⅰ型からⅡ型へ区分変更、送迎加算の算定廃止 注２ 提出日に関わらず、算定要件を満たさなくなった日、 又は単位数が減少する日から変更が適用 ③変更届又は変更指定と同時に提出 ・事業所所在地の変更 ・事業所利用定員の変更 ・従たる事業所や共同生活住居等の追加や変更 |
指定更新関係
障害者総合支援法の規定により、指定障害福祉サービス事業等は６年ごとに指定の更新を受けなければ、指定の効力を失います。各事業所においては、指定通知書又は県のホームページに掲載している指定事業者一覧で指定有効期間を確認してください。指定の更新を受ける場合、有効期限満了日の前月15日までに更新申請書を管轄の県福祉事務所、保健所へ２部提出してください。（例：３月31日が指定有効期間の満了日の場合は、２月15日が申請書類の提出期限です。）
ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
☆指定基準等の確認
指定事業者は、下記資料等で手続きや指定基準チェックリストを確認した上で、指定更新の申請書類を提出してください。
- 更新手続きの説明（PDF）
- 申請手続の手引き（事業者向け）
- 提出書類一覧（エクセル）
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提出書類様式
・整理票（エクセル）（記載例）
・指定更新申請書（エクセル）（記載例）
・付表（エクセル）
・添付書類 参考様式1 平面図（エクセル）
参考様式2 設備・備品等一覧表（エクセル）
参考様式2-2 居室面積等一覧表（エクセル）
参考様式3 経歴書（エクセル）
参考様式4 実務経験証明書（エクセル）
参考様式5 実務経験見込証明書（エクセル）
参考様式6 利用者（入所者）又はその家族からの苦情を解決するために講じる措置の概要
（エクセル）
参考様式7 指定障害福祉サービス等の主たる対象者を特定する理由等（エクセル）
参考様式8 誓約書（エクセル）
参考様式9 新規指定申請に際しての従事予定の確認票（エクセル）
参考例10 協力医療機関委託契約書（ワード）
参考例11 消防法関係及び建築基準法関係協議結果報告書（ワード）
参考様式12 協議会等への報告・協議会からの評価に関する措置の概要（ワード）
参考様式13 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード）
参考例14 技術的支援に関する協定書（ワード）
参考様式15 障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要（エクセル）
・地域連携推進会議に関する措置の概要（参考様式16）（ワード）
（参考）厚生労働省ＨＰ
地域連携推進会議の手引き（PDF）
地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編（PDF）
（会議構成員向け）地域連携推進会議参加依頼文例（ワード）
廃止・休止・再開（指定障害福祉サービス事業者）
指定障害福祉サービス事業者等は、当該指定にかかるサービスの事業を廃止、休止しようとするときは、その１ヶ月前（必着）までに届け出てください。【法第46条第2項、第51条の25第2項】
また、休止した事業を再開した場合、10日以内（必着）に届け出てください。【法第46条第1項、第51条の25第1項】【施行規則第68条】
ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
☆注意：サービスの継続的な提供 事業者等が、指定障害福祉サービス事業等を廃止、休止、指定辞退をする場合、サービス利用者が継続的に必要なサービスを利用できるように、他の指定事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなりません。【法第43条第4項、第44条第4項、第51条の23第3項】 事業の廃止・休止をする場合、サービス利用者が継続的に必要なサービスを利用できるように対応したうえで、廃止届等を提出してください。 |
指定辞退（指定障害者支援施設）
障害者支援施設がその指定を辞退する場合は、3か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。【法第47条】指定を辞退しようとする施設は、辞退の日の3か月前（必着）までに辞退届を管轄の県福祉事務所又は保健所に2部提出してください。
ただし、提出期限が土日等閉庁日の場合は、直前の開庁日が提出期限になります。
☆注意：サービスの継続的な提供 事業者等が、指定障害福祉サービス事業等を廃止、休止、指定辞退をする場合、サービス利用者が継続的に必要なサービスを利用できるように、他の指定事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなりません。【法第43条第4項、第44条第4項、第51条の23第3項】 事業の廃止・休止をする場合、サービス利用者が継続的に必要なサービスを利用できるように対応したうえで、廃止届等を提出してください。 |
提出先
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事業所等の所在地 |
提出先 |
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四日市市、桑名市、いなべ市、 |
北勢福祉事務所 |
| 鈴鹿市、亀山市 |
鈴鹿保健所 |
| 津市 |
津保健所 |
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松阪市、多気町、明和町、大台町 |
松阪保健所 |
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伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、 |
多気度会福祉事務所 |
| 名張市、伊賀市 |
伊賀保健所 |
| 尾鷲市、紀北町 |
紀北福祉事務所 |
| 熊野市、御浜町、紀宝町 |
紀南福祉事務所 |
