福祉・介護職員処遇改善加算（障害福祉関係）

　本ページでは、障害福祉関係の事業所に関する「福祉・介護職員処遇改善加算」についてお知らせします。
　介護保険サービスの「介護職員処遇改善加算」については長寿介護課ホームページをご確認ください。提出書類や提出期限等について、障害福祉関係と介護保険関係で取扱いが異なります。　
　　

１．制度改正の概要

平成31年度分の加算から制度が改正されます。主な改正内容は以下のとおりです。
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護について、令和元年10月から新たな加算率が適用されます。
　　参考（厚生労働省通知から抜粋）
　　平成31年度加算算定対象サービス等について（ワード）
・平成31年度当初の特例として、提出期限を平成31年4月10日とする（通常は前年度２月末日）
・職場環境要件の選択肢に下記の項目を追加し、提出書類様式を一部改正
　「障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」
　「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」
  

改正後の基準等	福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（ワード）
改正通知	平成 31(2019 )年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて（PDF） 平成 31(2019)年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて(後日通知分)（PDF）

  　

２．提出書類  

１　加算を算定する場合

福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定する場合、加算届出書を提出して下さい。

毎年度、福祉・介護処遇改善（特別）加算を算定する場合、年度毎にあらためて加算届出書の提出が必要です。
例えば、平成30年度に加算届出書を提出していても、下記①による加算届出書の提出がない場合、平成31年4月以降は福祉・介護処遇改善（特別）加算を算定することができません。
　 

提出期限および提出書類

下記の書類を2部提出

区分		提出締切（必着）	提出書類
①平成31年度当初（4月）から加算を算定する場合		平成31年4月10日	・処遇改善加算届出書（エクセル） 　記載例、注意事項（エクセル）
②年度途中から加算を算定する場合		加算を算定する月の前月15日	・体制届…障害者総合支援法のサービス 　別紙1-1（エクセル）　 　別紙2-1（エクセル） ・体制届…児童福祉法のサービス 　別紙1（エクセル）　　 　別紙2（エクセル）　　 ・処遇改善加算届出書（エクセル） 　記載例（エクセル）
③提出済みの処遇改善加算届について、右の事項に変更がある場合	障害福祉サービス事業所等に増減がある場合 例：新規指定を受けた事業所について加算を算定する場合	変更がある月の前月15日	・体制届…障害者総合支援法のサービス 　別紙1-1（エクセル）　 　別紙2-1（エクセル） ・体制届…児童福祉法のサービス 　別紙1（エクセル）　　 　別紙2（エクセル） ・処遇改善加算変更届（エクセル）
	キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
	会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合	変更がある月の前月15日	・処遇改善加算変更届（エクセル）
	就業規則を改正（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合	変更がある月の前月15日	・処遇改善加算変更届（エクセル）

　

提出先

　事業所所在地の福祉事務所・保健所
　注：複数の圏域に所在する事業所の処遇改善加算届を一括作成する場合、いずれか圏域の保健所又は福祉事務所へ提出
　　

書類作成の一括作成について

　処遇改善加算届は、複数の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所等を一括して作成することができます。
　一括作成をする場合の書類作成および提出先について、下記事項にご注意ください。

注1 介護保険法に基づく介護保険サービス事業所について
　「介護保険サービス事業所」と「障害福祉関係の事業所」を一括して処遇改善加算届を作成することはできません。それぞれ別個に作成し、書類を提出してください。
　　
注2 基準該当事業所の書類提出先
　基準該当事業所の加算届の提出先は市町です。
　ただし、指定障害福祉サービス事業所と基準該当事業所について、処遇改善加算届を一括して作成する場合、県と市町の両方に提出してください。
　
注3 複数の指定権者の事業所の一括作成
　複数の指定権者（都道府県知事等）にかかる事業所について、処遇改善加算届を一括して作成する場合、すべての指定権者へ提出してください。
　

加算の対象サービス種別

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援

 

２　実績報告

　福祉・介護職員処遇改善加算を算定した場合、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。
　例：年度の最終サービス提供月が3月の場合　７月末日までに実績報告提出
　　　加算算定事業所を廃止する場合　　　　　廃止月の翌々月の末日までに実績報告書提出

提出期限

令和２年７月31日
　

提出書類

下記の書類を2部提出

① 福祉・介護職員処遇改善実績報告書【別紙様式3】 　　※加算の届出をした場合は必ず提出	様式（ワード） 記入例（ワード）
② 指定権者内事業所一覧表【別紙様式3(添付書類1)】 　　※加算の届出をした場合は必ず提出	様式（ワード） 記入例（ワード）
③ 届出対象都道府県内一覧表【別紙様式3(添付書類2)】 　　※三重県内の加算対象事業所に基準該当事業所が含まれる場合のみ提出	様式（ワード） 記入例（ワード）
④ 都道府県状況一覧表【別紙様式3(添付書類3)】 　　※複数の都道府県に加算対象事業所がある場合のみ提出	様式（ワード） 記入例（ワード）
⑤ 賃金改善に要した費用の総額がわかる積算の根拠となる資料【参考様式１】 　　※加算を受けた場合は必ず提出（参考様式１または任意様式の書類を提出）	様式（エクセル） 記入例（エクセル）

　

提出先

　事業所所在地の福祉事務所・保健所
　注：複数の圏域に所在する事業所の実績報告を一括して提出する場合、いずれか圏域の保健所又は福祉事務所へ提出
　

書類作成の注意事項

  実績報告は、複数の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所等を一括して作成することができます。
　一括作成をする場合の書類作成および提出先について、下記事項にご注意ください。

注1 介護保険法に基づく介護保険サービス事業所について
　「介護保険サービス事業所」と「障害福祉関係の事業所」を一括して実績報告を作成することはできません。それぞれ別個に作成し、書類を提出してください。

注2 基準該当事業所の書類提出先
　基準該当事業所の実績報告の提出先は市町です。
　ただし、指定障害福祉サービス事業所と基準該当事業所について、実績報告を一括して作成する場合、県と市町の両方に提出してください。

注3 複数の指定権者の事業所の一括作成
　複数の指定権者（都道府県知事等）にかかる事業所について、実績報告を一括して作成する場合、すべての指定権者へ提出してしてください。
　　
　　

３．加算の算定要件

算定要件の概要

加算の種類

福祉・介護職員職員処遇改善（特別）加算の算定要件は次のとおりです。 

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	下記要件の①から⑥のすべてに適合し、 なおかつ、⑦要件Ⅰ～Ⅲのすべて、⑨に適合すること。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）	下記要件の①から⑥のすべてに適合し、 なおかつ、⑦要件Ⅰおよび⑦要件Ⅱ、⑨に適合すること。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）	下記要件の①から⑥のすべてに適合し、 なおかつ、⑦要件Ⅰ又は⑦要件Ⅱのいずれか、⑧に適合すること。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）	下記要件の①から⑥のすべてに適合し、 なおかつ、⑦要件Ⅰ又は⑦要件Ⅱ又は⑧のいずれかに適合すること。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅴ）	下記要件の①から⑥のすべてに適合すること。
福祉・介護職員処遇改善特別加算	下記要件の①から⑥のすべてに適合すること。

 

注１　賃金改善の考え方（要件①～③関係）

事業者は、加算算定額に相当する福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く）の改善を実施する必要があります。
具体的には、「賃金改善の額」が「加算の額」を上回る必要があります。

賃金改善の要件　賃金改善の額 A  ＞ 加算の額 B

注：賃金改善の額Aとは、次の①から②を引いた差額をさします。 　　①加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金総額 　　②加算を算定しない場合（元々の賃金水準）の賃金の総額 　　※元々の賃金水準とは、次のとおりです。 　　　「初めて加算を取得する月」又は「初めて加算を取得した月」の属する年度の前年度の賃金の総額 　　　（助成金を取得していた場合には、助成金による賃金改善の部分を除く。）

注：加算の額Bは、以下のとおり算出します。 　　障害福祉サービス等報酬総単位数（サービス別の基本サービス費に加算減算を加えた総単位数）   　 × 福祉・介護職員処遇改善加算のサービス別加算率（ワード）   　 × 1単位あたりの単価

  

注２　加算算定対象サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援

※就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）は加算算定対象外です。
 

注３　賃金改善等の対象となる福祉・介護職員の職種

福祉・介護職員処遇改善加算	次のいずれかの職種であること ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員
福祉・介護職員処遇改善特別加算	次のいずれかの職種を中心として従業者の処遇改善が図られていれば加算対象となる。（加算額の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることも差し支えない） ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員

     

４．各種書類の提出先

事業所所在地により、下記の提出先へ書類を２部ずつ提出してください。