現在位置:
  1. トップページ >
  2. スポーツ・教育・文化 >
  3. 学校教育 >
  4. 高校教育 >
  5. 県立高等学校活性化 >
  6.  令和6年度第1回伊賀地域高等校活性化推進協議会を開催しました
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  教育委員会事務局  >
  3. 教育政策課
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和06年09月13日

令和6年度第1回伊賀地域高等校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和6年8月8日(木曜日)19時から21時まで
2 場所  三重県伊賀庁舎 大会議室
3 概要
 伊賀地域の県立高校の総学級数が、現在の25学級規模から、令和5年度に生まれた子どもたちが高校へ入学する15年先には11~13学級規模となることが見込まれる中、当協議会がとりまとめた「令和5年度伊賀地域高等学校活性化推進協議会のまとめ(令和6年2月)」をふまえ、令和10年度以降に想定される当地域の県立高校の学級減への対応の方向性について協議しました。
 また、地域の中学生や保護者を対象としたアンケート調査の質問内容や実施方法等について検討しました。
 主な意見は次のとおりです。


≪県立高校の学びと配置のあり方について≫
○ 前回の協議会では、「令和5年度のまとめ」を策定するにあたり、「各学校が小規模化することでかえって魅力が低下しないか心配している」、「普通科も一定規模が必要であり、早く再編の方向性を示すべきだ」、「少子化の中、学びの質と多様な選択肢の維持を両立することは難しい」といった意見が出されている。これまでと同じ議論の繰り返しにならないよう、学びのあり方ではなく、統廃合を含めた具体的な配置のあり方について協議すべきだ。
○ あけぼの学園高校が統合されるという話を周りの保護者から聞くことがある。不登校を経験した子どもたちにとって、あけぼの学園高校のような小規模校が果たす役割はとても大きいため、ぜひ維持してほしい。
○ 名張市は交通の利便性がよく、他地域への流出も多いことから、学びと配置のあり方については、伊賀地域だけで考えるのではなく、通学エリアの実態をふまえて議論する必要がある。
○ 令和10年度にどうするのかではなく、その先も見据えた方向性を議論すべきだ。経営者の視点からすると、先延ばしにするよりも、未来に向けて新しいものをつくるために早期に統合したほうがよい。
○ 全日制高校でも通信制の学びを組み合わせることができれば、学校に行きづらい子どもたちも通いやすく、地域から必要とされる学校となるのではないか。
○ 他地域でも、学級減に伴って系列やコースを縮小したり、部活動数を減らしたりしたことなどにより、これまでできたことができなくなっている現実がある。学校を残せるなら残したいが、令和10年度以降の対応については、やはり再編を視野に入れる必要がある。
  また、3年前までには方向性を出すこととなっているが、子どもたちのことを考えると、少しでも早く方向性を示したほうがよい。
○ 毎日通わなくても3年で卒業できる私立の通信制高校へ、公立高校より高い学費を負担してでも入学したいと思う生徒や保護者が増えている。当地域の私立通信制高校の状 況と生徒の動向を注視しながら、多様なニーズに公立高校としてどのように応えていくことができるのかを考えることも重要ではないか。
○ 県立高校においてもICTを活用した取組が進められているが、校内での活用にとどめずに、遠隔授業などを取り入れれば、交通不便地の生徒もその高校を選んでくれるのではないか。

≪アンケートの内容や実施方法について≫
○ アンケート対象の保護者には、15年先の学級数よりも、自分の子どもが中学校を卒業するときに見込まれる学級数を示す方がイメージしてもらいやすいのではないか。
○ 今後高校に通うことになる小学生の保護者には、協議会での議論を知ってもらうことが大切であるし、できればこの議論に参加できたほうがよい。
○ 子どもたちの数が少なくなることで、学校規模が小さくなり教員数も減るのであれば、学校数も減らさざるを得ない状況であることは理解できるが、そのことを周知するためにも全ての保護者を対象としてアンケートを実施してもよいのではないか。
○ 2年前の協議会と比べると、統廃合を含めた具体的な配置の話をしていかなくてはならないところまできたと感じている。踏み込んだ議論をするためにも、これからの子どもたちやその保護者の思いを聞くことは大切である。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(100KB))
  • 第1回配付資料(PDF(5MB))
  • 令和5年度伊賀地域高等学校活性化推進協議会のまとめ(令和6年2月)(PDF(2MB))
  • 県立高等学校活性化計画(PDF(2MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000291002