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令和07年12月25日

令和7年度第1回紀南地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和7年7月17日(木曜日)19時から21時まで
2 会場  熊野市民会館 南大会議室
3 概要
 令和7年4月に開校した熊野青藍高校について、これまでの取組と今後の取組の検討状況を報告し、今後の生徒募集や教育活動について協議を行いました。
主な意見は次のとおりです。

<熊野青藍高校の活性化について>
○ 紀南高校における対話集会のように、社会人と接する機会を増やし、直接話を聞くことで、地域で活躍する人材の育成につながるのではないか。また、都市部の大学に進学して地元に戻らない方も多いので、高校生のうちに、この地域にも地域産業の魅力を生かしたビジネスチャンスがたくさんあることを知ってもらう機会があるとよいのではないか。(長山委員)
○ 商工会でも、地元企業の人手不足は深刻な課題となっている。木本高校では、3年生がキャリアプランニングや地域の魅力を発見する学習に取り組んでいるとのことだが、1年生のうちにそのような学習を進めてもらいたい。(産屋敷委員)
○ 前回(令和6年12月)の協議会において、各市町の中学生の志望動向をふまえて、今後も志願者の増加に努める必要があるという意見があったが、具体的にどのような取組を行ってきたのか。和歌山県立高校の全国募集や私立高校授業料の実質無償化により、県立新宮高校や近畿大学附属新宮高校への志願者の増加が予想される中、危機感をもって生徒募集に取り組んでもらいたい。(辻本委員)
○ 紀南地域の中学校長会としても熊野青藍高校の志望動向については危機感を持っている。近畿大学附属新宮高校は、授業料の実質無償化を生徒獲得のチャンスと捉えている。また、県立新宮高校は、「学彩探究科」への学科改編、昼間定時制課程や通信制課程の新たな設置など、改革のスピードが速い。熊野青藍高校についても、地域の子どもたちのニーズに応えられるよう、しっかりと魅力を高めてほしい。(岩本委員)
○ 一昔前と比べると、中学生はやりたいことをより重視して高校を選ぶようになってきているが、熊野青藍高校に入学すればこんなことができるという声があまり出てこない。子どもたちのニーズや満足度を肌で感じている高校現場の教員から魅力化の動きにつなげてほしい。(川口委員)
○ 高校教員が中学校教員との連携をもっと密にすることで信頼関係を構築し、そこで伝えた情報をもとに進路指導をしてもらうことが、志願者を増やす近道ではないか。(辻本委員)
○ 地域の防災や文化財等の学習については、これまで以上に小中学校と高校が連携して進めていくべきであると感じている。(倉本委員)
○ 熊野青藍高校の基本理念にある「地域とつながる」が具体的に見えていない。紀南高校で取り組んできた「地域産業とみかん」などは、参加した生徒の評価も高い。こうしたこれまでの取組を生かして、地元に残ってもらえるような人材を育むことに特化し、地域から2つの校舎が必要だと思ってもらえるよう取り組んでほしい。(山本委員)

<コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入について>
○ 地域の全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなる中、熊野青藍高校についても、令和7年度の開校に合わせてコミュニティ・スクールとするよう提案してきた。今年度については紀南校舎のみで導入されることとなったが、3学年とも熊野青藍高校の生徒となる令和9年度の導入に向けて、あらためて当協議会でも議論してほしい。(山本委員)
 ⇒(事務局)コミュニティ・スクールの導入については学校が主体となって検討するものであるが、熊野青藍高校の活性化という視点から当協議会においてご意見をいただくことは可能である。
○ 熊野青藍高校の基本理念の「めざす学校像」には、「持続可能な社会の一員として、ふるさとを想い、未来に希望を持って幸福を実現する人材を地域とともに育てる『開かれた学校』」とある。紀南高校のようにコミュニティ・スクールを導入することで、より地域と連携した取組が進むのではないか。(倉本委員)
○ 紀南高校において1年生を対象に実施している「対話集会」は、コミュニティ・スクールの成果の1つである。熊野青藍高校においてもできるだけ早期にコミュニティ・スクールを導入し、地域を挙げて学校運営に取り組んでいってはどうか。(産屋敷委員)


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(165KB))
  • 第1回配付資料(PDF(5MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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