令和７年度第２回津地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

１　日時　　令和８年２月２７日（金曜日）１９時から２１時まで
２　場所　　三重県吉田山会館　第２０６会議室
３　概要
　当協議会の設置要綱に基づいて、県立高校における「地域と連携した学び」の関係者の出席を求め、取組や現状等について報告を受けました。その上で、当地域の中学校卒業者の減少の状況をふまえ、以下の２点について協議しました。
　①　これからの津地域の県立高校の学びと配置のあり方を考える上で、大切にしたいことについて
　②　地域の中学生や保護者を対象としたアンケートにおける質問内容や実施方法等について
　主な意見は次のとおりです。

（地域と連携した学びについて）
○　白山高校の地域と連携した取組は、一朝一夕にできるものではない。これからも地元とのつながりを大切にしてほしい。（佐藤委員）
○　２校の報告を聞いて、「地域」の捉え方が学校によって大きく異なることが分かった。当協議会で「地域と連携した学び」について論じる際には、その「地域」が指すところを明確にしておく必要があるのではないか。（木原委員）

（学校の配置について）
○　学校規模も大切だが、多様な子どもたち全員が輝くためには、さまざまな特色を持った高校があるべきだという視点で議論を進めてほしい。また、沿岸部や山間部といった地域性のバランスも考慮する必要がある。（森委員）
○　白山高校を残すのであれば「立地を生かした林業に関する学び」など特色を持たせてはどうか。また、当地域には普通科が多いとのことだが、進学ニーズに応える高校だけでなく、就職に特化した普通科があってもよいのではないか。（家城委員）
○　高校生が小中学校で探究学習の発表や交流を行うことにより、小中学生が地域の魅力や探究学習のよさを知る機会になるとともに、各高校の特色を知ることで進路選択にもよい影響を及ぼしている。今後も小中高のつながりは大切にしていきたい。（大藪委員）
○　中学生が入学したいと思える魅力ある高校をつくるためにも、普通科と専門学科の併置も含め、農業・工業・商業などの学びをバランスよく配置し、中学校卒業後の進路の選択肢を増やしていく必要がある。（松田委員）

（今後の協議の進め方について）
○　産業構造が変化する中にあっても、農業・工業・商業などの専門学科は今後も残していく必要がある。今求められているのは、「高校生の７割が在籍する普通科を、探究や地域連携などを含め、今後どうしていくのか」であり、当協議会でも議論の中心に据えるべきである。（森委員）
○　生徒減に対して、単なる学級減で対応するのではなく、地域で活躍する人材を育成するために専門学科の改編や総合学科の設置などの工夫を検討すべきである。また、県外に進学した生徒が地域に戻って活躍できるような地域づくりや学校づくりも大切である。（塚澤委員）
○　各学校における地域と連携した学びの実践報告を聞く中で、各学校において「地域」をどのように捉え、どのように学びに生かしていくのかについて、次回以降もさらに議論を深めていく必要があると感じている。（大日方会長）

（アンケート調査について）
○　通学時間については、「理想とする学校」をどのように捉えるかで混乱を招くのではないか。（木原委員）
○　産業構造や社会システムの変化をふまえて、１５年先のあるべき高校の姿を国や県が描こうとしている中で、現状を前提として行きたい学科を中学生や保護者に問うことが何につながるのか。（木原委員）
○　高校の統合を進めるか否かについて、３択で聞いたとしても、なんとなく真ん中の「一定の統合は避けられない」と回答する保護者が多くなることが予想される。（木原委員）
○　通学時間については、他地域でだいたい９０分までという結果が出ており、当地域でどうなのかを聞く意義はあるのではないか。（安田委員）
○　行きたい課程について、全日制・定時制・通信制の３つから選択することになっているが、先日県が公表した３つの課程を行き来できる「みえ版フレキシブル高校」のように、今後は学び方自体が多様になっていくことを考えておく必要がある。（中川委員）
○　調査対象を中２と小５の保護者としているが、１５年先までのあり方を考えるのであれば、当事者となる小学校低学年や未就学児の保護者にもアンケートを実施し、世代による違いがあるのかどうか調査してもよいのではないか。（木原委員）（塚澤委員）
○　対象を先の世代まで広げすぎると当事者意識が低い中での回答となることが懸念される。例えば、数年後に改めて中２と小５の保護者にアンケートを実施するという方法の方がよいのではないか。（安田委員）
○　令和９年度に協議会としての方向性を取りまとめることを考えると、実施時期は、令和８年度中の他地域と同じ９月頃が適切である。アンケートの内容や対象については、今回の意見をふまえ、次年度の協議会で改めて確認した上で実施することとしたい。（大日方会長）