令和７年度第２回松阪地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

１　日時　　令和８年２月１８日（水曜日）１８時３０分から２０時３５分まで
２　場所　　県松阪庁舎　大会議室
３　概要
　松阪地域の県立高校の総学級数が、現在の１学年２５学級から、１５年先には１０～１３学級程度となることが見込まれる中、「県立高等学校活性化計画」や「令和４～６年度の松阪地域高等学校活性化推進協議会における協議の小まとめ」をふまえ、令和１０～１１年度に想定される合わせて５学級程度の学級減への対応の方向性について協議しました。
　主な意見は次のとおりです。
　
（学校規模について）
○　進学ニーズに応える高校については、１学年あたり６学級を下回らないことが望ましいと具体的な規模が明示されているが、部活動の活性化の観点から一定規模の学級数を維持とは、具体的にどれくらいの学級数をイメージしているのか。（川端委員）
⇒（事務局）ニーズは見てとれる一方で、再掲資料１２から、学校規模に関わらず部活動に対する４学級以上と３学級以下で部活動の設置数や部活動あたりの登録者数に大きな差があることが見てとれることから、他地域では４学級以上が望ましいととりまとめられた。
⇒当地域の方針にも具体的な学級数を記載することとしたい。（水木会長）
○　学級数がほぼ半減する１５年先にあっても、生徒の学びの多様性を確保するため、選択肢を残すべきである。現在ある普通科、職業系専門学科、総合学科といった分類は維持すべきではないか。（高橋委員）
○　まずは、令和１１年度までの５学級減への具体的な対応を考える必要がある。当面は各校1学級ずつ減らし、できる限り学校数を維持する考え方もあるが、総学級数がさらに大幅に減少する令和１１年度以降は、施設の老朽化の状況もふまえた抜本的な再編が必要になるのではないか。（福岡委員）
○　学校規模を確保するために地域の高校を集約すると通学が不便になるので、各校一定の割合で学級減を行って学校数を維持していくほうがよいのではないか。（積木委員）
○　小中学校では３５人学級の導入が進んでいる。前回、高校では１学級の定員は４０人であるという話題があったが、今後の見通しを教えてほしい。（尾崎委員）
⇒（事務局）国に対して学級編制基準の引き下げについて継続的に要望しているが、実現には至っていないのが現状である。

（学びのあり方について）
○　小中高が連携したキャリア教育に取り組むことが大切とあるが、具体的な取組があれば教えてほしい。（清水委員）
⇒（事務局）例えば、いくつかの県立高校では、近隣小中学校への出前授業を通じた連携に取り組んでいる。高校生がロールモデルとなり、小中学生が将来像を具体的に描くキャリア教育の場となっている。
○　私立高校への進学者が一定数いることを前提に、１５年先の学級数が予測されている。もっと県立高校の魅力を積極的にＰＲし、県立高校のニーズを高めることで、学級減を抑えられれば、今ある学びが維持できるのではないか。（小林委員・上岡委員）
○　少子化が進む中にあっても、それぞれの学校が持つ機能や特色をしっかりと分担していくことが重要である。例えば、県内唯一となる連携型中高一貫教育校である飯南高校における中高の教員交流は、互いの生徒の実態を把握した上で安心して指導できることから非常にメリットは大きい。（中田委員：熊野代理）
○　地域の特色ある高校は維持していきたいが、そのためには卒業後も生徒が地域に定着できる環境を自治体が努力してつくっていく必要があると感じる。また、校舎の耐用年数を考えると、今後５年を目途に、存続させる高校と再編する高校を明確に示せるよう、計画的に検討を進める必要がある。（下村委員）
○　近年の農業科や水産科は、生産者の育成に留まらず、加工・商品開発・起業までを学ぶ場へと進化している。地元の産業を生かして多様な学びができる学科づくりができるとよい。（下村委員）
○　現在の学校数を維持したまま学級減で対応するのは、教育活動への影響が大きく現実的ではない。徐々に小規模化して閉校していくというのではなく、松阪工業高校と松阪商業高校を総合専門高校へ再編するなど、先を見通した方針を早期に打ち出すべきではないか。（井ノ口委員）

（通学について）
○　他地域の協議会のまとめでは、通学時間を概ね９０分以内、できれば６０分以内と具体的に記載している。当地域のアンケート調査でも同様の傾向が見られることから、通学時間の基準を明記してはどうか。（川端委員）
○　通学環境については、所要時間だけでなく、バスや鉄道の発着時刻や運行本数なども考慮する必要があるから、表現を見直す必要がある。（井ノ口委員）
○　松阪市内の中学校は、沿岸部の旧松阪市内から山間部の飯南・飯高地区まで広範囲に立地している。地元の学校がなくなれば、通学方法や時間に影響が生じることもふまえて再編を検討する必要がある。
（尾崎委員）
○　松阪地域は非常に広域であるため、学校の統廃合に伴って通学時間が長くなりすぎると、高校への進学自体を断念する生徒が出ることが懸念される。（中田委員：熊野代理）
○　地域の中学校卒業者数の減少のみを理由に再編を進めるのではなく、公共交通機関の利便性など、通学時間だけでは計れない通学環境が厳しい生徒の学びの選択肢を確保してほしい。（冨安委員）
○　松阪市外にある相可高校と昴学園高校については、通学距離の観点から存続すべきであると考えているが、どのような学科・学級数にするかはさらなる議論が必要となる。（井ノ口委員）

（今後の進め方について）
○　今年度協議した「学びと配置のあり方」を基に、当地域が広域であるがゆえに生じる通学環境の課題を考慮しつつ、特色ある学びをどのように配置していくかを中心に、次年度引き続き具体的な再編の方向性について協議したい。（水木会長）