令和８年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）

　「四方(よも)の海　みなはらからと　思う世に
　　　　　　  　など波風の　たちさわぐらむ」
 
　令和8年定例会2月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
（国際情勢）
　まず、国際情勢について申し上げます。
　年初早々の1月3日、アメリカがベネズエラへの軍事作戦により同国大統領を拘束し、国際社会に大きな衝撃を与えました。加えて、アメリカはグリーンランドの領有に意欲を示し、デンマークや欧州各国と駆け引きを繰り返しています。ロシアによるウクライナ侵攻については、アメリカを含む3ヶ国による和平交渉が開始されましたが、難航は必至の状況です。
　国際情勢はアメリカを中心に大きな変化を見せる一方、中国も軍事的・経済的威圧を加速しています。
　世界が米中二極体制へと進みつつある中、ロシアも含めて、これまでの国際協調主義から国家主義へと国際秩序が大きく変動する転換点に我々は直面しています。日本を取り巻く情勢もますます複雑化していくことが予想され、三重県としても産業面をはじめとした影響を見極め、適時適切に手を打っていく必要があります。
 
（国内情勢）
　次に、国内に目を転じますと、2月8日に衆議院議員総選挙が行われ、投票率は56.26％と前回から2.41ポイント上昇し、与党が3分の2以上の352議席を獲得する結果となりました。自由民主党は高市首相の高い支持率を追い風に、単独で3分の2を超える316議席を確保しています。厳しい国内外情勢の中、「理想」より「現実」を国民が選択したとも考えられますが、今回こうした形で示された民意を勘案しながら、県政を展開していく必要があります。
 
　選挙では、物価高対策や外国人との共生社会のあり方、安全保障などの主張がなされました。
 
　国の成長には、賃金の上昇と共にコントロールされた適度な物価の上昇、そして為替への影響を考えると適切な金利水準であることが必要です。物価と共に、賃金と金利も上昇傾向にはありますが、ひとり親世帯など生活困窮家庭や年金生活の方など、賃金上昇の効果を十分に供受できない方々にとって、物価高は深刻な課題です。
　国においては消費税減税が議論されようとしていますが、その受益対象は全国民となることから、本来配慮すべき方に効果が十分に行き届かないことも予想されます。
　そのため、県としては、今会議に提出している2月補正予算により、低所得のひとり親世帯や生活困窮に直面する高齢者等に対して給付型の支援を実施していきたいと考えています。
 
　また、本県では、令和8年度に新たに設置する「人材確保・外国人政策調整課」において、外国人政策の総合調整を行い、外国人との共生社会の実現に向けた取組を一層充実させていきます。
 
　安全保障はその多くが国の業務ですが、県民の安全や個人情報を守るための施設整備などの措置を実施していきます。
　冒頭の和歌は、日露戦争開戦直前に大国に囲まれた日本で緊張感が高まる中、わが国が進むべき道を模索された明治天皇が詠まれた和歌です。その意味は、「世界中の国は皆兄弟であると思っているのに、なぜ紛争や対立が絶えないのか」というものです。現在でも、平和を願いつつも、現実の国際情勢は大きく、かつ厳しく変化しており、国も三重県もその厳しさに備え、変えるべきものは変えていかなければなりません。
 
（高病原性鳥インフルエンザへの対応）
　先月13日、高病原性(こうびょうげんせい)鳥インフルエンザが県内農場で15年ぶりに発生しました。直ちに対策本部を設置し、国と連携しながら全庁をあげて迅速かつ的確に対策を進めた結果、当初想定よりも早く防疫措置を終えることができました。この場をお借りして、協力いただいた企業、団体及び関係市の皆様に対して御礼申し上げます。
　しかし、その後も近隣県での発生が見られるなど、県内のどこで発生してもおかしくない状況にあります。引き続き予防及びまん延の防止のための措置を実行していきます。
 
（令和8年度県政に向けて）
　令和8年度県政の行政展開の方向について申し上げます。
　これまでの4年半、知事として三重県民の安全・安心のために、そして三重県の発展のために人口減少対策や防災対策、医療・介護政策、子ども政策、観光、中小企業政策などの産業政策や農林水産業の振興などに予算の編成とともに条例の制定、改正も行いつつ、幅広く、地道に、しかし着実に取り組んできました。あらためて三重県を取り巻く状況を見てみると、未だ課題が山積しています。
　国内外情勢が大きく変化する中、令和8年度は、これまで蒔いてきた種を確実に芽吹かせ、来たるべき危機に備えながら県民の皆様と共に明るい未来へ飛躍するための大きな転換点となる一年だと認識しています。行政運営において予算と条例を車の両輪とし、三重県をさらに発展させていくため、「万里一空」の思いで取り組んでいきます。
 
（人口減少対策）
　三重県の将来を考える時、人口減少への対応は避けて通ることができません。この問題には、令和3年の知事就任後、47都道府県の中で一早く取組を進めてきた結果、移住など成果をあげているものもある一方、課題も明らかになってきており、その一つにジェンダーギャップがあげられます。
　昨年12月には県内企業で管理職として活躍する女性ロールモデルの方々との交流会を開催し、子育てとの両立環境の重要性など多くの示唆をいただきました。
　現在、基本戦略の策定を進めており、条例の制定に向けた検討も進めていきます。
　また、今月1日には首都圏在住の三重県出身者を中心とした若者と県内企業の交流会を東京日本橋の三重テラスで開催しました。参加者からは「将来、三重県に帰ろうと考えていたので、企業から直接話を聞くことができる貴重な機会となった」という意見や、企業からも「こういった形で若者と交流できる機会が少ないため、ぜひまた実施してほしい」という意見など、大盛況の中で大変好評をいただきました。
　令和8年度には、順調に増加している三重県への移住をさらに促進するための計画の策定や、令和5年8月に全国に先駆けて策定した「三重県人口減少対策方針」の改定に向けた検討を行っていきます。
　さらに、全国で年に数県でしか開催されない「人口戦略フォーラム」を国等と連携して、三重県で開催する予定であり、人口減少対策の次のフェーズに新たな一歩を踏み出していきます。
 
（防災・減災対策）
　県民の命を守る防災・減災対策の取組について申し上げます。
　今年度、三重県では南海トラフ地震に関する新たな被害想定の取りまとめを進めています。これも踏まえ、令和8年度には南海トラフ地震対策に特化した条例の制定や行動計画の策定に着手します。
　また、今年度創設した「いのちを守る防災・減災総合補助金」による支援を強化し、スフィア基準を満たす避難所の整備などを促進します。
 
（社会資本整備の一層の推進）
　社会資本整備の一層の推進について申し上げます。
　災害に強い県土づくりに向けては、国土交通省に勤務した人脈も活かしつつ、3年連続で過去最大となる国土強靱化等補正予算を確保しているところであり、道路をはじめとした県内の社会資本の整備が進んできています。当初予算についても引き続き確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、計画的かつ着実に対策を推進します。
 
（医療政策）
　医療政策について申し上げます。
　地域の公立病院の経営は大半が赤字となっており、民間病院も含めて経営が苦しい状況となっています。令和8年度に新たな地域医療構想の策定に着手する中で、人口減少の急速な進展や昨今の医療機関の厳しい経営状況等も踏まえ、医療需要等の調査分析を実施し、人口減少社会における地域医療のあり方について検討していきます。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応を風化させることなく、新たな感染症が発生した際の対応力向上を図るため、医療従事者と連携した全庁的な初動対応訓練を実施し、その課題なども踏まえながら初動対応マニュアルの策定に向けた検討を進めていきます。
 
（子ども施策の推進）
　子ども施策について申し上げます。
　県では、令和5年度から「みえ子どもまるごと支援パッケージ」により、子ども施策を総合的に進めてきました。中でも、「みえ子ども・子育て応援総合補助金」は、市町(しちょう)に対して3年間で計194事業、約9億円の支援を行いました。市町(しちょう)からは、地域の実情に応じて利用できる使い勝手の良さやこれまでの制度では対象とならなかった取組にも支援が受けられるなどの点から「良い制度」だとの評価をいただいています。
　令和8年度の総合補助金では、保育士確保など仕事と子育ての両立支援を強化します。さらに、新たに夏休み期間中など子どもの居場所づくりのための補助金を別枠で創設することで、働く子育て世帯の支援を充実していきます。
　令和5年度から7年度まで対象を拡大してきた子ども医療費補助金については、令和8年度当初予算において、新たに中学生通院を補助対象に加え、1.2億円を増額した結果、令和5年度から8年度までの予算の累計で、約5.9億円の拡充をしたことになります。また、5歳児健診に係る市町(しちょう)支援を実施し、県民の皆様が子育てしやすい環境づくりを進めます。
　いじめなどの問題で学校と保護者の主張が異なる事案に対して、弁護士等が合意形成を図る裁判外紛争解決手続、いわゆる「学校問題ADR」を都道府県では初めて実施し、教職員の負担を軽減するとともに子ども達のための教育環境の整備にも取り組みます。
 
（産業振興）
　産業振興について申し上げます。
　中小企業・小規模企業は長引く物価高や人件費の高騰など厳しい経営環境に直面しています。今会議に提出している補正予算により、LPガス等のエネルギー価格高騰に対する支援や、取引適正化のための支援を実施し、中小企業・小規模企業の成長を切れ目なく支援していきます。
　また、全国初となる罰則付きのカスタマーハラスメント防止条例の制定に向けた検討を進めており、関係機関との調整は終盤に差し掛かっています。条例の実施に向けた準備を加速し、誰もが安全・安心に働ける社会の実現をめざします。
　さらに、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、県内企業と連携し、ペロブスカイト太陽電池に係る屋内外での実証に取り組むほか、洋上風力発電に係るサプライチェーン構築や県南部での再エネ電源を活用したデータセンターの立地の可能性について、調査を実施します。
 
　気候変動や人口減少といった環境変化の中でも農業・水産業が持続的に発展できるよう農業や水産業のビジョン策定に向けた議論を進めるとともに、節水型(せっすいがた)乾田(かんでん)直播(ちょくはん)栽培技術など将来を見据えた新たな技術の確立・普及に向けても取り組んでいきます。
　また、昨年12月には、森林整備の推進を目的に「美し国みえ森林J－クレジット」の入札販売を開始しました。今後、県のノウハウを生かして、森林由来J－クレジットの創出を促進していきます。
 
（観光・交通）
　観光政策について申し上げます。
　フランス勤務時代の人脈により、県とMOUを締結することができた福利厚生旅行を取り扱うフランスの旅行会社が、先月、視察旅行のため来県しました。昨年は約600人の送客実績がありましたが、今回、福利厚生旅行のさらなる増加に向けて改定MOUを締結したところであり、相互に連携して今年は1,000人規模の送客をめざしていきます。
　また、今月10日、本県と歩調を合わせて福利厚生旅行の誘致を進めている香川県知事と懇談を行いました。両県を周遊するツアーの実現可能性も含め、今後の施策展開について連携することを確認するとともに、熊野古道伊勢路と香川県のお遍路との周遊観光についても議論を行ったところであり、広域的な観光について検討していきます。
　そうした送客の効果もあり、本県の外国人延べ宿泊者数にかかるコロナ禍前からの回復率については、令和6年が全国47位であったのに対し、直近の令和7年1月から11月累計は全国40位、11月単月では全国34位となるなど、回復の兆しが現れ始めています。
　本年は第63回神宮式年遷宮に向けて、お木曳き行事などの諸行事が行われます。国内外を問わず、本県への注目が集まるこの機会を捉え、大都市圏向けの観光プロモーションや三重ならではの観光資源を生かした滞在型周遊観光のさらなる推進を図り、全県に効果を波及させるよう取組を進めていきます。
 
　交通政策について申し上げます。
　人口減少下において交通空白が生じる中、日常の移動手段を確保するため、公共ライドシェアの導入を推進してきました。今年度、新たに4市町(しちょう)で導入され、現在、計13市町(しちょう)で導入がなされている状況となっています。先月から今月にかけては、市長会や町村会の会議において、改めて公共ライドシェアの導入を各市(し)町(ちょう)長に呼びかけたところです。
　また、先月、10県の有志の知事が参画する「交通空白の解消に取り組む研究会」を静岡県知事とともに設立し、会長の静岡県知事から副会長に就任するよう要請されたところです。今後、各県知事とともに議論し、県内における公共ライドシェアのさらなる普及に向けて市町(しちょう)に対する働きかけを行っていきます。
 
（スポーツ・文化）
　スポーツの推進について申し上げます。
　本年9月から4年に1度のアジア最大のスポーツの祭典、アジア・アジアパラ競技大会が愛知県、名古屋市で開催されます。国内外から多数のメディア、観客が集まるこの機に、愛知県等とも連携しインバウンド誘客拡大に向けて、本県の魅力の情報発信を進めます。
 
　文化振興について申し上げます。
　先月17日から県総合博物館において「ポケモン化石博物館」を開催し、多くの方に楽しみながら古生物学を学んでいただいているほか、来月8日には、みえ応援ポケモン「ミジュマル」の日を記念したイベントを美術館とも連携のうえ実施していきます。
　また、民間美術館等との連携も進めています。現在、明治安田生命保険と連携し、東京の静(せい)嘉堂(かどう)文庫美術館等から本県ゆかりの収蔵品を借用した里帰り展示を斎宮歴史博物館で行っています。令和8年度には、損保ジャパンと連携し、SOMPO美術館と「アルベール・マルケ展」を県立美術館で開催する予定であり、子どもたちをはじめとした県民の皆様が文化にふれ親しむ機会の提供に、積極的に取り組んでいきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました予算19件、条例案18件、その他議案12件、合わせて49件の議案について、その概要を説明いたします。
 
（令和7年度2月補正予算）
　議案第2号から第4号までの補正予算は、国の令和7年度補正予算に対応して、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者等に対する支援を実施するとともに、令和7年9月の大雨災害により被害を受けた県内小規模事業者や福祉施設等への復旧支援について早期の対応を行うための経費として、一般会計で190億4,744万円、企業会計で7億6,249万9千円をそれぞれ増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、国庫支出金で129億572万5千円、地方交付税で72億8,882万6千円をそれぞれ増額しています。
　歳出の主なものとして、低所得のひとり親世帯に対する支援として5億1,368万8千円、生活困窮に直面する高齢者等に対する支援として2億9,479万4千円、医療機関や薬局等における診療に必要な経費の物価高騰に対応するための支援として9億3,166万円、県内中小企業・小規模企業の販路開拓・取引適正化支援として4,740万円などを計上しています。
　また、令和7年9月の大雨災害に関する復旧支援として、県内小規模事業者や福祉施設等に対し、8,336万4千円を計上しています。
　次に企業会計について説明いたします。
　水道事業会計で建設改良費の増額により7億2,629万7千円、病院事業会計で物価高騰等に対応するため、志摩病院に係る指定管理料の増額により3,620万2千円を計上しています。
 
（令和8年度当初予算の規模）
　次に、議案第5号から第20号までの令和8年度当初予算について説明いたします。
　令和8年度当初予算は、県民の皆さんが安全・安心を感じながら元気に暮らせるよう、「みえ元気プラン」の最終年度として、これまで積み重ねた政策を生かしつつ、本県がさらに発展していくことを意識しました。
　なお、令和8年度当初予算をもって、昨年の知事選挙の際の公約である政策集に掲げた45の取組に全て着手することができるようになっています。
　一般会計の当初予算額は、対前年度比6.7％増の 8,928億5,913万2千円となり、過去最大となります。
　特別会計は、0.9％増の3,200億8,676万3千円、企業会計は2.5％増の713億9,180万円となり、三会計を合わせた予算額は、5.0％増の1兆2,843億3,769万5千円となっています。

（令和8年度の県政の主な取組の予算規模）
　続いて、令和8年度における県政の主な取組の予算規模についてご説明します。
　1点目、南海トラフ地震対策の強化については、スフィア基準をふまえた避難所環境改善、孤立地域対策、津波避難タワー整備等の市町(しちょう)支援などを行うため、対前年度比で2.1％増の620億円を計上しています。
　2点目、医療・介護提供体制の確保、健康づくりについては、「三重県医師確保計画」の見直しや「医師偏在是正プラン」の策定などに取り組むため、対前年度比で51.9％増の43億円を計上しています。
　3点目、防犯等安全・安心の確保については、特殊詐欺等の被害から県民を守るための広報啓発などに取り組むため、対前年度比で8.0％増の33億円を計上しています。
　4点目、子どもの健やかな成長を支える環境づくりについては、「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の両立支援強化と横展開の促進、子ども医療費補助金では新たに中学生通院医療費を対象に拡大するほか、学校問題ADR等の導入などに取り組むため、対前年度比で8.5％増の97億円を計上しています。
　5点目、実効性のある人口減少対策の推進については、ジェンダーギャップ解消や移住促進などに取り組むため、対前年度比で6.3％増の150億円を計上しています。
　6点目、文化振興については、県立美術館において「アルベール・マルケ展」の開催などに取り組むため、対前年度比で46.9％増の4億円を計上しています。
　7点目、多文化共生の推進については、「みえ地域日本語教育支援センター（仮称）」の新設などに取り組むため、対前年度比で61.5％増の2億円を計上しています。
　8点目、成長産業の育成、再生可能エネルギーの導入促進については、ペロブスカイト太陽電池の実証や、洋上風力発電に係るサプライチェーン構築、県南部への再エネ電源を活用したデータセンターの立地可能性の調査・研究などに取り組むため、対前年度比で14.6％増の32億円を計上しています。
　9点目、農林水産業の振興については、節水型(せっすいがた)乾田(かんでん)直播(ちょくはん)栽培技術等の実証試験などに取り組むため、対前年度比で1.9％増の78億円を計上しています。
　10点目、持続可能な観光地づくりについては、インバウンドに対応した受入環境充実への支援などに取り組むため、対前年度比で7.5％増の10億円を計上しています。
　11点目、インバウンド等に向けた戦略的な観光誘客については、回復の兆しが現れ始めたインバウンドをさらに増加させるための計画の策定や本県の認知度向上に向けたプロモーションの強化などに取り組むため、対前年度比で4.4％増の8億円を計上しています。
　12点目、世界遺産 熊野古道を生かした誘客については、宿泊施設・案内標識等の整備や二次交通の確保などに取り組むため、対前年度比で10.7％増の2億円を計上しています。
　13点目、公共交通の確保・充実については、新たな公共ライドシェアモデルの実証などに取り組むため、対前年度比で43.1％増の3億円を計上しています。
　14点目、公共事業については、対前年度比1.1％増の932億円を計上しています。とりわけ道路除草や防草対策、老朽化対策等、県民の皆様の生活に深く関わる県単公共事業については対前年度比6.8％増の330億円を計上しています。なお、令和7年度補正を含む16か月予算ベースでは対前年度比1.6％増の総額1,250億円を計上しています。
　15点目、三重県誕生150周年記念事業については、記念式典開催などに取り組むため3億円、16点目、総合計画の推進については、「みえ元気プラン」の改定に取り組むため1,300万円を計上しています。
 
（予算以外の議案等の概要）
　以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案及びその他議案について、その概要を説明いたします。
　議案第21号は、県(けん)行(こう)造林(ぞうりん)に由来するJ－クレジットの販売収入を活用し、県(けん)行(こう)造林(ぞうりん)の健全な運営をはじめとする森林資源の造成及び林野の保全に要する経費の財源に充てるため、三重県県(けん)行(こう)造林(ぞうりん) J－クレジット基金を設置するものです。
　議案第22号は、県立の高等学校等における教育改革の推進のための事業に要する経費の財源に充てるため、三重県高等学校等教育改革促進基金を設置するものです。
　議案第23号は、児童福祉法等の一部改正等に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第24号は、地方自治法に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町(しちょう)が処理することについて改正を行うものです。
　議案第25号は、行政手続における利便性の向上及び事務の効率化を図るため、規定を整備するものです。
　議案第26号は、令和7年12月16日付けの三重県特別職報酬等審議会の答申等に鑑み、特別職に属する職員等の給料及び報酬の額の改定を行うものですが、知事の給料月額の改定については、職員の不適切な事務処理事案等が多数発生したことに鑑み、その施行を半年遅らせるものです。
　議案第27号は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第28号は、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第29号は、児童福祉法の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第30号は、公益信託に関する法律の施行等に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第31号は、食品衛生法施行規則の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第32号は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第33号及び第34号は、卸売市場法の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第35号は、令和8年度における公立学校の児童生徒数の増減による教職員定数の変動等に伴い、公立学校職員の定数の改正を行うものです。
　議案第36号は、県立高等学校の授業料の納付制度並びに配置及び規模の適正化を図るため、規定を整備するものです。
　議案第37号は、県立病院における使用料及び手数料の額を改定するものです。
　議案第38号は、工業用水の基本料金等の単価を改定するものです。
　議案第39号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第40号は、国営青(しょう)蓮寺(れんじ)用水土地改良事業の負担金の償還に要する経費に充てるため、市町(しちょう)の負担金を徴収しようとするものです。
　議案第41号及び第42号は、県が行う建設事業に関し、関係市町(しちょう)に負担を求めようとするものです。
　議案第43号から第46号までは、工事請負契約の締結又は変更をしようとするものです。
　議案第47号及び第48号は、財産の取得及び処分をしようとするものです。
　議案第49号は、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。
　議案第50号は、特定事業契約を変更しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第4号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第5号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、報告するものです。
　報告第6号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。