三重県広域受援計画（令和８年３月修正）

　南海トラフ地震等により甚大な被害の発生が予想される三重県としては、発災後、迅速かつ的確に応急対策活動を実施するとともに、国、他県、関係機関等の応援を円滑に受入れ、効果的な被災者支援につなげることが重要です。
　県では、平成２３年３月の東日本大震災、同年９月の紀伊半島大水害等の過去の災害の教訓をふまえ、平成３０年に国や他都道府県からの応援に対し、県や市町の受援対応に必要な事項を定めた三重県広域受援計画を策定しました。
　県の受援計画は、国等が実施する応援事項や地方公共団体が実施すべき役割を定めた「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に位置付けられた「救助・救急、消火活動」、「物資調達」など５つの項目に加え、三重県独自で『「介護職員」、「ボランティア」、「自治体応援職員」の受入れ』の３つの項目を加えた幅の広い計画であり、継続的に見直しを行っています。

１　計画の構成
　　第１章 総則
　　第２章 緊急輸送ルートに関する計画
　　第３章 救助・救急、消火活動に関する計画
　　第４章 医療・保健活動に関する計画
　　第５章 高齢者や障がい者等を支援する職員（介護職員等）の受入れに関する計画
　　第６章 物資調達に関する計画
　　第７章 燃料供給及び電力・ガスの臨時供給、通信の臨時確保に関する計画
　　第８章 ボランティアの受入れに関する計画
　　第９章 自治体応援職員の受入れに関する計画

２　計画の適用
　　①国のプッシュ型支援等が開始される判断基準（あらかじめ定めた地域において、
　　　震度６強以上の地震の発生、または、大津波警報の発表）を満たした場合
　　②県内で大規模災害が発生し、広域応援を要請する必要が生じた場合