「みえ県民意識調査分析レポート（平成26年度）－県民の幸福実感向上のために－」をまとめました

　県では、「みえ県民力ビジョン」において「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念として掲げ、県民の「幸福実感」を把握し、県政運営に活用するため、一万人の県民の皆さんを対象に、「幸福感」についての意識や、地域や社会の状況についての実感などを項目とする「みえ県民意識調査」を毎年実施しています。
本年１月から２月にかけて実施した第３回調査について、４月に集計結果を公表し、「平成26年版成果レポート」にも主な結果を記載したところですが、調査結果が平成27年度の「三重県経営方針」策定や当初予算議論の資料等として活用されるよう、専門家の助言も得ながら、詳細な分析を進めてきました。
今回、県民の幸福実感と密接な関連があるものは何か、あるいは幸福実感向上のためにどのように取り組んでいくべきかなどについて考察した内容を記述した分析レポートがまとまりましたので、お知らせします。
　
（レポートの構成）　
第１章　県民の幸福感の現状～属性別にみた姿～
　10点満点で質問した幸福感の特徴や傾向等について見るため、属性別に集計しています。
第２章　幸福実感指標の現状　
　「みえ県民力ビジョン」に掲げる16の幸福実感指標に対応する「地域や社会の状況についての実感」の特徴や傾向、課題等を把握するため、属性別集計、第１回からの推移のまとめをしています。
第３章　家族と幸福実感
　「結婚」、「子ども」、今回調査の新たな質問項目「父親の育児参画」など、県民の幸福実感と密接な関連がある「家族」に関して、詳細に分析しています。
第４章　地域や社会とのつながりと幸福実感
　今回調査の新たな質問項目「会話の頻度」、「地域活動への参画」など、県民の幸福実感と関連がある「地域や社会とのつながり」に関して、詳細に分析しています。
第５章　働き方と幸福実感
　「女性の就労」や「希望の就業時間と実際の就業時間」など、県民の幸福実感と関連があると考えられる働き方に関する項目について詳細に分析しています。
第６章　まとめ（県民の幸福実感向上のために）
　第５章までの分析結果を整理しながら、県民の幸福実感と密接な関連があるものは何か、あるいは県民の幸福実感向上のためにどのように取り組んでいくべきか等について考察しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（まとめの概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（頁数はレポートのもの）
　第１節　県民の幸福実感と密接な関連があるもの（109～111頁）
　〇　家族は県民の幸福実感と密接な関連があることが改めて確認できた。（109頁）
　〇　結婚は県民の幸福実感と密接な関連があると考えられ、若い方の多くが結婚を望んでいることも確認できた。(109頁)
　〇　子どもを持つことは県民の幸福実感と密接な関連があると考えられる。また、親の住まいが近くにあるほど実際の子どもの数も理想の子どもの数も多くなる傾向になることがわかった。(110頁)
　〇　就労や収入と県民の幸福実感は関連があり、男性の方がより関連が強いと考えられ、収入の側面とは別に就労と幸福実感との関連は一定ある可能性がある。（110頁）
　〇　地域や社会とのつながりと幸福実感は密接に関連していると考えられる。（111頁）
　第２節　県民の幸福実感の向上に向けて（112～114頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、結婚を望む人のために、引き続き、行政としても出会いの機会を増やす取組の支援などが求められていると考えられる。また、若年者層の就労支援など経済的な基盤を確保　するための支援が求められていると考えられる。（112頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、望む人が子どもを持つことができるよう、引き続き、行政の支援が必要であると考えられる。（112頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、安心して子育てができるよう、家族と地域社会全体で子育てを支えていくという取組が求められていると考えられる。（113頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、ワーク・ライフ・バランスのための取組も含め、それぞれの実状に応じた父親の育児参画を支援することが求められていると考えられる。(113頁)
　〇　県民の幸福実感向上のためには、働き続けたいと考える子育て中の女性が仕事と家庭の両立を図りながら働ける仕組みが求められていると考えられる。また、子育てが一段落すれば働くことを望む女性に対　する再就職の支援も重要と考えられる。（113頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、働く意欲を持つ人が、望むような形で働くことができる社会が望ましいと考えられる。（114頁）
　〇　県民の幸福実感向上のためには、孤立を防ぐためにも、地域活動への参加を促していくなど、地域社会全体としてサポートしていくことが求められていると考えられる。（114頁）