現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. みえDATABOX(三重の統計) >
  4. 主要経済指標 >
  5.  令和元年度三重県民経済計算(確報)の公表について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 統計課  >
  4.  分析・情報班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和04年07月30日

令和元年度三重県民経済計算(確報)の公表について

 令和元年度の県内総生産は、名目では8兆864億円(対前年度比5.9%減)となり5年ぶりの減少、実質では8兆2,371億円(同5.6%減)となり4年ぶりの減少となりました。
 また、一人当たり県民所得は299万2千円(対前年度比7.1%減)となり5年ぶりの減少、県民所得5兆3,283億円のうち、県民雇用者報酬は3兆8,312億円(同1.9%増)となり6年連続の増加となりました。
 今回の確報からは、国民経済計算の基準改定に合わせて令和4年2月に公表された基準改定後のガイドラインに基づき推計することとなり、過去の推計値も平成23年度まで遡って改訂しています。
 改訂後の推計値で比較可能な平成23年度以降(9年間)でみると、名目の県内総生産、実質の県内総生産及び一人当たり県民所得は4番目の高さとなりました。また、県民雇用者報酬は最も高くなりました。

・生産面では、金融・保険業及び運輸・郵便業などが増加、製造業などが減少となりました。
・分配面では、県民雇用者報酬は6年連続の増加、財産所得(非企業部門)及び企業所得は2年連続の減少となりました。
・支出面では、民間最終消費支出は6年連続の減少、地方政府等最終消費支出は3年連続の増加、県内総資本形成は4年ぶりの減少となりました。

※県民経済計算は、県民の経済活動によって一年間に生み出された成果(付加価値)を生産・分配・支出といった3つの側面からマクロ的に把握して県経済の規模、県内の産業構造などを明らかにしたものです。

関連資料

  • 令和元年度三重県民経済計算(確報)報告書(概要版)(PDF(1MB))
  • 令和元年度三重県民経済計算(確報)報告書(PDF(3MB))

関連リンク

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 分析・情報班 〒514-0004 
津市栄町1丁目954(栄町庁舎2階)
電話番号:059-224-3051 
ファクス番号:059-224-2046 
メールアドレス:tokei@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000264738