産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和元年１１月１８日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　　住　所　名古屋市名東区一社四丁目２７番地の１一社ハイツＣ－２号
　　名　称　株式会社クラルホーム
　　　　　　代表取締役　上浪　ゆかり

２　行政処分の内容
　　産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し（法第１４条の３の２第１項第４号）

３　行政処分の理由
　被処分者は、令和元年１０月２３日付けで法第１４条の３の２第１項第１号の規定に該当するとして、愛知県知事によって法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消されました。
　このことにより、同者は法第１４条第５項第２号イに規定する法第７条第５項第４号ニに該当するに至りました。
　この結果、法第１４条の３の２第１項第４号に該当することとなったため、平成２９年３月２８日付け第０２４００１８２８５１号による法第１４条第１項の産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを行ったものです。

（廃棄物処理法　関係条文）
第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれ
かに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一　第１４条第５項第２号イ（第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第２５条から第２７条まで若しくは第
　　３２条第１項（第２５条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員に
　　よる不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は
　　同号トに係るものに限る。）又は第１４条第５項第２号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
　二～三（略）　
　四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場
　　合を除く。）。
以下（略）

第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可
をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからトまでのいずれかに該当する者
以下（略）

第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ～ハ　（略）
　　ニ　第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項
　　　（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を第１４条の６において読み替えて準
　　　用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日
　　　から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又
　　　は第１４条の３の２第１項第３号（第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することに
　　　より許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年
　　　法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行す
　　　る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
　　　であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以
　　　上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第１４条第５項
　　　第２号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）