2023年（1月から12月）工場立地動向調査結果

経済産業省が実施した「2023年（1月から12月）工場立地動向調査結果」が公表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表します。

１．発表内容
（１）概要
　〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
　　積1,000㎡以上)の取得（借地を含む）状況等を調査しているものです。
　〇2023年（1月から12月）の調査結果によると、三重県における企業の工場用地の取得
　　（1,000㎡以上）は、件数16件（全国16位）、面積26.4ha（全国15位）でした。
　〇前年比で、件数11件の減（40.7％減）、面積が39.1haの減（59.7％減）となりました。

（２）今回の立地動向の分析
　〇対象業種全体の新設・増設の内訳は、新設が件数14件・面積25.9ha、増設が件数2件・面積0.5ha
　　でした。
　〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が6件、中南勢地域が3件、伊勢志摩地域が2件、
　　伊賀地域が5件、東紀州地域が0件でした。

２．添付資料
（１）2023年（1月から12月）工場立地動向調査結果について
（２）年次別・地域別工場立地動向（2014年～2023年）

【参考】
〇調査の対象となる企業
　製造業、電気業（水力発電、地熱発電、太陽光発電施設を除く）、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得又は賃借した企業です。