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平成15年第4回三重県議会定例会 知事提案説明

 ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営の状況について説明いたします。

(ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会報告を受けて)
 まず、11月22日に、ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会の笠倉委員長から、事故調査にかかる最終報告を
受けましたので、その概要を説明いたします。
 最終報告においては、三重ごみ固形燃料発電所のRDF貯蔵槽爆発事故について、「発熱・発火・爆発のメカ
ニズム」、「発熱・発火・爆発事故の考察と経緯」、「発熱・発火・爆発事故発生の背景」、「再発防止に向け
て」の四本柱で、事故原因や事故発生の要因についての報告をいただくとともに、今後の事故再発防止に向けた
ご提言をいただいたところです。
 「発熱・発火・爆発のメカニズム」及び「発熱・発火・爆発事故の考察と経緯」においては、専門的な知見や
実証実験からメカニズムを解明していただくとともに、現地調査や関係者へのヒアリング結果を踏まえて事故原
因を究明していただきました。
 その結果、7月から8月の発熱・発火事故の原因については、結露等によりRDFが吸湿し、有機物の発酵によ
る発熱が生じ、さらに有機物の化学的酸化による自己発熱で高温となり、発火したと考えられています。
 また、8月19日の爆発原因については、貯蔵槽内でのRDFの発熱・燃焼が継続しており、可燃性ガスが貯蔵
槽上部の空間に充満し、点検口などからの空気の流入や放水等により酸素と混合され、爆発限界に至ったものと
考えられています。
 「事故発生の背景」においては、「RDFの性状認識の欠如」、「平成14年12月の事故後の安全対策」、「非
常時を想定した安全対策」、「施設管理体制」、「事故情報の発信」のそれぞれについて、事故発生の要因を整
理いただきました。
 また、再発防止対策については、今回の事故の教訓等を踏まえ、「RDFの適正な管理」、「発熱・発火時の
対応」、「事故の再発防止に向けた体制の整備」に必要な安全対策をご提言いただきました。
 県といたしましては、この最終報告書の内容を真摯に受け止め、事故再発防止対策に生かし、また、環境省、
消防庁及び経済産業省の検討経過にも着目しながら、RDF関係施設の安全性の確認にむけて検討していきたい
と考えています。
 また、このたびの事故を契機に、現在のごみ政策を長期的な視点から見直し、今後は「ごみをどう処理する
か」よりも、「ごみを出さない」、「ごみをなくす」ことに重点を置き、ごみの発生・排出が極力抑制され、排
出された不用物は最大限資源として有効利用される「ごみゼロ社会」の実現を、県民、事業者、市町村と連携・
協働のもと、目指してまいりたいと考えています。


(県民しあわせプランの策定状況)
 続きまして、県民しあわせプランの策定について、現在の状況を説明いたします。
 「県民しあわせプラン」及び「戦略計画」につきましては、9月議会においてそれぞれ「骨子案」をお示しし
ましたが、今議会において「中間案」をお示しします。
 「県民しあわせプラン」につきましては、県政懇談会や「本音でトーク」などでいただいた県民の皆様のご意
見や議員の皆様のご意見を反映して「骨子案」をさらに深めた内容としています。
 特に、政策・事業体系については、骨子案で示した「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」
をはじめとする五つの政策展開の基本方向に基づいて進める19の政策について、それぞれの政策の目標を目指す
べき10年後の状態として示しています。
 「戦略計画」においては、「県民しあわせプラン」に掲げた19の政策を実現するための63本の施策について、
骨子案で示した体系と名称に加えて、現状と課題、3年間の取組の方向及び数値目標を示しています。
 また、施策を展開するために取り組む基本事業についても、その取組内容と数値目標を示しています。
 さらに、重点プログラムについても、具体的な内容を示しています。
 重点プログラムは、くらしの土台をしっかりと固め、「しあわせ創造県」の実現に向けて、県民の皆様と共に
取り組んでいくための梃子にしていくことをねらいとするものであり、現在、県民の皆様が持っている不安や不
満を解消するため、県として緊急かつ優先的に取り組むべき課題について、平成16年度から平成18年度までの3
か年における具体的な取組の内容や事業量とそれに要する事業費を示し、戦略的に取り組んでいくものです。
 骨子案においては、「みえの元気づくり」、「みえのくらしづくり」、「みえの絆づくり」の三つのテーマに
ついて、重点プログラムを選定し、現状と課題、プログラムのねらいを示しました。
 中間案においては、30項目のプログラムについて、新たにプログラムの名称と目標、プログラムを構成する事
務事業を示すとともに、それぞれの事業について3年間の具体的な取組内容と目標を明らかにしました。また、
現時点における各部局の予算要求に基づいて、各事業の事業量とこれに要する事業費を示しています。
 「県民しあわせプラン」及び「戦略計画」については、今後、県民の皆様や議会の皆様から中間案に対するご
意見をいただくとともに、予算編成議論などを経て、最終案として取りまとめていきたいと考えておりますので
よろしくお願いします。

(トータルマネジメントシステムの検討状況)
 続きまして、トータルマネジメントシステムの検討について説明いたします。
 トータルマネジメントシステムの検討につきましては、庁内に検討会を設置し、検討を進めてきており、9月
議会において、行政経営品質の考え方に基づき点検した結果を報告いたしました。
 その中では、危機管理体制の強化や政策推進システムの改善、組織全体の能力向上などが課題として上がって
いました。
 今回、「県民しあわせプラン」の策定状況や行政経営品質に基づく点検結果、マネジメントの現場の問題点等
の検討を踏まえ、トータルマネジメントシステムの基本的な考え方や全体像等をお示しいたします。システムの
全体像としては、「県民しあわせプラン」を推進、実現するため、行政経営品質向上活動、リスクマネジメント
の考え方をベースとして、プラン・ドゥー・シー(Plan-Do-See)の大きな切り口で県庁全体のシステム(仕組
み)の再構築を目指すものと位置づけています。
 また、主要なシステムについて課題と見直し方向等をお示しし、今後のシステムの具体的な見直し作業へとつ
なげてまいりたいと考えています。

(平成16年度当初予算編成の基本的な考え方)
 続きまして、平成16年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。
 これまでも、申し上げてきましたが、本県の財政状況は、非常に厳しいものとなっています。加えて、国の三
位一体の改革などの先行きが不透明であり、県財政への影響も極めて大きいことが予想されます。
 このような状況のもと、県民の皆様が満足する行政サービスを提供していくために、平成16年度当初予算は、
「県民しあわせプラン」を着実に推進していくことを基本方針とし、予算編成を行っていくことにしています。
 その中で、「県民しあわせプラン」における重点プログラムについては、「重点プログラム枠」を設け、優先
的に財源を配分するなど、戦略的、重点的な投資を行っていくこととします。
 また、財政の健全化対策についても、平成16年度の当初予算編成において、可能なものから順次取り組んでい
くなど、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しを行っていくこととしています。
 平成16年度当初予算編成に向けて、施策ごとの基本的な考え方や重点プログラムごとの基本的な考え方につい
ては、予算決算特別委員会に報告し、議論いただいたところですが、今後も予算編成過程の情報を提供すること
で、県民の皆様や県議会と共有しながら、予算編成を行っていきたいと考えています。

 それでは、引き続き、上程されました補正予算10件、条例案16件、その他議案18件合わせて44件の議案につい
て、その概要を説明いたします。
 今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う人件費や、国庫支出金の額の確定に伴い事業費
に増減が生じた事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
 各会計の補正額は、一般会計では34億4,469万7千円の減額、特別会計では10億2,826万5千円の増額、企業会計
では19億4,057万9千円の減額であり、三会計の補正額合計は、43億5,701万1千円の減額となります。

 まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入は、県税について、法人県民税や法人事業税の増額などにより96億3,500万円を増額しています。また、
繰越金について、平成14年度の決算見込みに伴い34億9,724万3千円を計上しています。
 一方、国庫支出金について義務教育費負担金の減額、公立養護学校教育費負担金の増額などを合わせて9億
5,409万1千円の減額、繰入金について財政調整基金や県債管理基金などからの繰入金の減額などにより158億
1,531万1千円の減額をしています。
 歳出は、人件費について給与改定などにより65億7,647万2千円、公債費について地方債の借入利率の確定等に
伴い15億4,312万円、県税過誤納金払戻金について上半期の実績等を踏まえ12億1,100万円、公共事業等について
国庫補助金の確定や事業計画の見直しなどにより1億680万4千円を、それぞれ減額しています。
 一方、財政調整基金積立金として60億5,363万7千円を増額しています。
 これら歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更とともに、繰越明許費を提出していま
す。
 次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
 特別会計では、流域下水道事業特別会計について9億8,796万円を増額しています。
 企業会計では、水道事業会計について13億6,423万7千円、病院事業会計について3億8,708万4千円を、それぞ
れ減額しています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 議案第11号は、法律の制定に伴い、電子署名にかかる地方公共団体の認証業務に関し必要な事項を定めるもの
です。
 議案第12号は、関係法律の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改
正を行うものです。
 議案第13号及び第17号は、長期勤続者に対する退職手当の額の引き下げを行うとともに、関係法律の一部改正
に伴い、規定の整備を行うものです。
 議案第14号は、関係法律等の一部改正にかんがみ、手数料について、規定の整備を行うものです。
 議案第15号は、市町村合併の進展にかんがみ、道路占用料等に関する規定を改正するものです。
 議案第16号は、道路交通法に規定する取消処分者講習を受講する者が納める講習手数料について、必要な改正
を行うものです。
 議案第18号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図ること等を目指し、新たに高等学校を設置するとと
もに、名称を変更するものです。
 議案第19号は、三重県立総合医療センターにおける駐車場の使用料について、規定の整備を行うものです。
 議案第20号は、関係法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。
 議案第21号は、県民及び滞在者の平穏な生活を保持するとともに、不当な客引行為等を抑止するため、必要な
改正を行うものです。
 議案第22号から第26号は、いずれも給与改定のために必要な改正を行うものです。
 議案第27号は、宝くじを発売することについて、平成16年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
 議案第28号は、改正前の地方自治法の規定に基づき、住民訴訟の勝訴に係る弁護士費用について、県が負担し
ようとするものです。
 議案第29号から第41号は、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
 議案第42号は、損害賠償の額を決定しようとするものです。
 議案第43号及び第44号は、いずれも地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をしましたので、報告し、承
認をお願いするものです。
 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第14号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。

 最後に、認定をお願いしています平成14年度一般会計及び特別会計にかかる歳入歳出決算について説明いたし
ます。
 一般会計につきましては、歳入面において県税及び地方交付税が予算現額に対し、23億5,103万円余の増収と
なり、一方、歳出面において利子償還金及び諸経費等の執行残が生じたこと等により、実質収支は70億724万円
余の剰余が生じました。
 このうち、35億1,000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残額の34億
9,724万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
 また、交通災害共済事業特別会計ほか10の特別会計につきましても、実質収支で53億6,278万円余の剰余が生
じましたので翌年度に繰り越すこととしました。
 これらの決算は、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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