平成１６年第４回三重県議会定例会　知事提案説明

　平成16年第4回定例会の開会にあたり、ただいま上程されました議案の説明に先立ち、当面の県政運営につい
ての私の考え方を申し述べます。

（地震と台風による災害）
　夏から秋にかけて、日本列島では自然が猛威を振るいました。10回も上陸した台風により多くの災害が発生し
た一方で、先月23日に発生した新潟県中越地震で、私たちは直下型大地震の怖さを改めて目の当たりにしまし
た。
本県も職員の派遣や救援物資の提供などの支援を行ってまいりましたが、被災者の皆様の避難生活のご苦労を
思いつつ、本県においても東海、東南海・南海地震などの大地震への備えに万全を期さなければならないとの思
いを一層強くしたところです。
　本県では、台風21号により、9月下旬、未曾有の集中豪雨が発生し、県民の皆様に大きな被害をもたらしまし
た。
　この豪雨による災害につきましては、被災された方々の住宅復興など生活再建のための緊急支援策や道路など
社会基盤の復旧工事等に要する経費を計上した補正予算について、今月1日の臨時会において議決いただきまし
た。
　たいへん厳しい財政事情の中ではありますが、今後も、国のさらなる支援を求めながら、被災者の皆様の生活
支援と災害復旧に、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、9月5日には紀伊半島南東沖で大きな地震が発生しており、これらの地震や風水害において明らかになっ
た課題を一つの教訓としてとらえ、今後の防災対策に生かしていきたいと考えています。

（三重ごみ固形燃料発電所について）
　次に、三重ごみ固形燃料発電所につきましては、議会のご理解もいただきながら事業を再開させていただき、
現在、貯蔵施設のない状況ではありますが、順調な運転を続けています。
　また、先の定例会におきまして、三重ごみ固形燃料発電所の年間を通じた安定的なＲＤＦ処理のためには、早
期に新たなＲＤＦ貯蔵施設の整備が必要であることから、平成17年度末を目途に整備したいとの方向性を申し上
げました。
　その後、施設概要がまとまりましたので、本年度に事業着手すべく、今回の補正予算に、実施設計などに必要
な費用を計上いたしました。整備期間は、平成16年度及び平成17年度の2か年を予定しています。
　なお、施設整備にあたっては、安全性の確保に十分配慮し、環境省、総務省消防庁、経済産業省の各報告書や
ガイドライン及び改正法令に示された基準に適合する、安全、安心な施設としてまいります。
　三重ごみ固形燃料発電所の運営にあたっては、昨年夏の痛ましい事故を教訓に、引き続き安全性の確保を最優
先に取組を進めていきますので、関係者の皆様のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたしま
す。

（平成17年度当初予算編成の基本的な考え方）
　続きまして、平成17年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。
　本県の財政状況は、歳入面では、県税収入について、平成16年度は増額の見込みですが、平成17年度について
は楽観視できないと考えています。加えて、財政調整基金の12月補正後の残高は、災害への対応などもあり、約
80億円と前年度同時期と比べ半減する見込みです。一方、歳出面では、義務的経費が3,800億円前後と高どまり
するとともに、政策的経費もかなりの規模が予想されるなど、大きな財源不足が見込まれ、平成17年度の予算編
成は容易ならざる状況に陥っています。
　さらに、国の三位一体の改革で国庫補助負担金の廃止・削減や税源移譲、地方交付税の財源保障機能などの見
直しが論議されていますが、その結論やこれを踏まえた平成17年度の地方財政対策等も未確定な段階にあり、今
後、それらの動向に十分注意していくことが必要です。
　なお、三位一体の改革が本来の趣旨である地方分権を実現するための取組として行われることが必要であると
考えており、11月9日に「三重県自治体代表者会議」を設置し、三位一体の改革に関する緊急決議を決定すると
ともに、11月17日には、地方六団体の決起集会に参加し、関係機関へのアピールを行うなど様々な機会を捉え、
地方分権改革の実現に向けて取り組んでいるところです。
　このような状況の中、平成17年度当初予算編成にあたっては、県民しあわせプランにおける重点プログラムに
優先的に財源を配分するほか、平成17年度県政運営方針（案）に示された対応方針に的確に対応していくため、
「重点配分経費」を設けるなど、戦略的、重点的な投資を行っていくこととします。
　また、平成17年度は、県財政の健全化に向けた集中取組期間の2年目にあたりますので、引き続き歳入、歳出
全般にわたる徹底した見直しを行っていくこととしています。
　なお、今後も予算編成過程の情報を提供し、県民の皆様や県議会と共有しながら、予算編成を行っていきたい
と考えています。

（県民局の見直しについて）
　次に、県民局の見直しについては、今定例会において、平成18年4月に実施を予定しています所管区域の見直
し等の考え方をお示しします。今後、県議会はもとより、パブリックコメントやアンケート調査等によって、県
民の皆様や市町村等からも広くご意見をいただき、引き続き検討を進め、平成17年第3回定例会において成案を
提示したいと考えています。

　以上、当面の県政運営についての私の考え方を申し述べましたが、地震や台風など、度重なる自然災害のなか
で、県民の皆様の不安はこれまでになく高まっているものと存じます。
　就任当初から私が掲げてきたことですが、今日ほど「安全・安心」が強く求められている時はありません。県
民の皆様が「安全・安心」の基盤の上に、充実した日々をお送りいただくことができるように、さらに取組を強
め、行政としての責任を果たしていきたいと考えていますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたしま
す。

　それでは、引き続き、上程されました補正予算11件、条例案13件、その他議案13件合わせて37件の議案につい
て、その概要を説明いたします。
　議案第1号は、再度災害の発生を防止するための災害関連事業などについての一般会計補正予算で、補正額
は、45億5,145万7千円の増額となっています。
　その概要ですが、歳出は、一般公共事業について38億5,696万円、県単公共事業について4億8,905万5千円、直
轄事業負担金について1億8,630万円を増額しています。
　歳入は、国庫支出金について24億9,820万円、県債について13億7,000万円などを増額しています。

　次に、議案第2号から第11号にかかる補正予算は、県税や地方交付税等の歳入の増減、職員数の減少などに伴
う給与費の減や国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では40億4,244万6千円の減額、特別会計では6億9,758万4千円の減額、企業会計
では12億856万4千円の減額であり、三会計の補正額合計は、59億4,859万4千円の減額となります。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入は、県税について、法人県民税や法人事業税の増額などにより42億4,774万3千円、県債について93億
5,800万円をそれぞれ増額しています。また、繰越金について、平成15年度決算に伴い33億164万2千円を計上し
ています。
　一方、地方交付税について、普通交付税の額の決定に伴い59億4,343万9千円、国庫支出金について、ＮＴＴ無
利子貸付金事業費補助金、義務教育費負担金、公立養護学校教育費負担金の減額などにより38億5,530万3千円、
基金繰入金について、県債管理基金などからの繰入金の減額により110億8,318万4千円をそれぞれ減額していま
す。
　歳出は、人件費について、職員数の減少などにより10億9,695万2千円、公債費について、ＮＴＴ債元金償還金
が一括償還から3年分割償還になったことなどにより20億2,053万5千円をそれぞれ減額しています。
　また、桑名広域清掃事業組合に対する市町村振興事業貸付金として5億4,950万円、新しいＲＤＦ貯蔵施設の整
備を行うための経費として3,347万3千円、科学技術振興センターにおける大家畜舎等の整備を行うための経費と
して611万9千円、公共事業について国庫補助金の確定や事業計画の見直しなどにより1億9,294万4千円をそれぞ
れ増額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更をしています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について8億2,367万4千円を減額しています。
　企業会計では、水道事業会計について7億9,038万4千円を減額、電気事業会計について1億6,004万2千円を増
額、病院事業会計について5億7,362万9千円を減額しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第12号は、関係法律の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改
正を行うものです。
　議案第13号、第22号及び第24号は、人事委員会の給与改定に関する勧告等にかんがみ、寒冷地手当の規定を改
正するものです。
　議案第14号は、関係法律等の一部改正にかんがみ、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第15号は、高齢者等の保健福祉の向上や中小企業の振興などを図るため、法人の県民税の法人税割にかか
る税率の特例措置の適用期限を平成22年12月31日まで延長するものです。
　議案第16号、第19号及び第20号は、関係法律の一部改正等に伴い、関係条例の規定等を整備するものです。
　議案第17号は、市町村合併の進展にかんがみ、規定を改正するものです。
　議案第18号は、三重郡楠町を廃し、その区域を四日市市へ編入することに伴い、公害健康被害認定更新等の事
務を四日市市が行うこととなるため、条例を廃止するものです。
　議案第21号は、三重郡楠町を廃し、その区域を四日市市へ編入することに伴い、関係条例の規定を整備するも
のです。
　議案第23号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、新たに北牟婁郡紀伊長島町に県立尾鷲高等
学校の分校を設置するものです。
　議案第25号は、宝くじを発売することについて、平成17年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第26号は、関係町村からの合併の申請に基づき、「度会郡たいき大紀町」を置こうとするものです。
　議案第27号から第31号は、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。
　議案第32号は、財産を処分しようとするものです。
　議案第33号及び第34号は、志摩市及び伊賀市の設置に伴い、関係団体の議会の議員、その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する事務を受託しようとするものです。
　議案第35号及び第36号は、松阪市及び亀山市の設置に伴い、関係団体の議会の議員、その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する事務の受託を廃止しようとするものです。
　議案第37号は、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をしましたので、報告し、承認をお願いするもの
です。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第14号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第15号は、議会の議決すべき事件以外の契約について、条例に基づき、報告するものです。

　最後に、認定をお願いしています平成15年度一般会計及び特別会計にかかる歳入歳出決算について説明いたし
ます。
　一般会計につきましては、歳入面において県税及び地方交付税が予算現額に対し、26億2,744万円余の増収と
なり、一方、歳出面において利子償還金及び諸経費等の執行残が生じたこと等により、実質収支は66億2,164万
円余の剰余が生じました。
　このうち、33億2,000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残額の33億164
万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
　また、交通災害共済事業特別会計ほか10の特別会計につきましても、実質収支で50億8,736万円余の剰余が生
じましたので翌年度に繰り越すこととしました。
　これらの決算は、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。