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平成19年第3回三重県議会定例会 知事提案説明

平成19年第3回定例県議会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

(新内閣の発足)
 この度、福田新内閣が発足しました。困難な課題が山積し、また、不安定な政治情勢が続くなど、国難ともいえる状況の中、新内閣が発足したわけですが、政治に対する国民の信頼回復に向け、責任ある果敢な取組を期待するところです。
 私としては、国民の皆様の暮らしに軸を置いた国政が展開され、国民の皆様が将来への希望と安心を抱きつつ、真にゆとりと豊かさを実感できる国づくりを進めていただきたいと考えています。
そのためにも、さまざまな局面で顕在化してきている格差の是正や地域主権社会の実現に向けて、着実に歩を進めていただきたいと考えています。

(絆社会の構築)
私は、県民しあわせプランの中で、信頼や協力、思いやりといった人間関係を大切にする「共生」の原理に基づく「絆社会」の考え方を示しました。これは、人が心豊かに生きていくためには、競争原理を基本とするような社会だけでなく、絆社会を築くことが大切であるとの私の思いを表しています。
これまで、あまりに経済性や効率性を求め過ぎたことなどから、家庭や地域での人間関係の希薄化、コミュニティ機能の弱体化など社会のさまざまなひずみが発生し、そのことも一因となって、私たちの「くらしの安全・安心」が揺らいできているのではないでしょうか。
先の参議院議員選挙でも、年金や雇用をはじめとする将来に対する不安、顕在化するさまざまな格差など、一連の構造改革の影の部分に対する国民、県民の皆様の厳しい判断があったと感じています。
また、内閣府が先頃発表した「国民生活に関する世論調査」でも、日常生活に悩みや不安を感じている人が69.5%に上り、過去最高になるなど、国民の皆様は一層安心を求めてきていると感じています。
最近のこのような動向や、「知事と語ろう 本音でトーク」、「膝づ
めミーティング」などのご意見を踏まえた時、これまでのように経済中心ということではなく、生活を重視し、くらしの安全、安心を確立することが求められているとの思いを深めたところです。
県民の皆様の不安を解消し、心豊かに暮らせる社会を築くためには、誰もが、社会的に孤立せず、「しあわせ」をめざせる社会づくりを進めることが大切です。次世代育成や高齢社会への対応等さまざまな課題を地域社会全体として受けとめ、支えあうことを基本として、絆社会の構築にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

(第二次戦略計画の着実な推進)
次に、先の第2回定例会でご議論をいただきました「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」につきましては、所要の修正を加えたうえで計画として決定し、取組をスタートさせたところです。
三重県が迎えているチャンスに的確に対応し、県民の皆様の安心や満足を築くため、21本の「重点事業」と11本の「みえの舞台づくりプログラム」をはじめ、第二次戦略計画の着実な推進に全力で取り組み、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」をめざしていきます。
また、政策の展開にあたっては、「みえ経営改善プラン(改定計画)」に基づき、簡素で効率的な県政運営を進めるとともに、「文化力」に基づく政策を、「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開する「質の行政改革」を本格的に推進し、厳しい財政状況においても、公共サービスの水準の維持、質の向上をめざしていきます。

(世界新体操選手権大会)
 さて、去る9月18日から25日まで、ギリシャのパトラ市で行われました第28回世界新体操選手権大会に出向き、次回の第29回世界新体操選手権大会の三重県開催の引継を受けるとともに、三重大会のPR行事を成功裏に終えることができました。
 また、日本選手団が、団体戦で第7位と健闘し、来年行われる北京オリンピックへの出場権を確保するとともに、再来年の三重大会へのはずみをつけることになり、大変うれしく思っています。
(地震対策)
次に、昨今の県を取り巻く社会情勢に目を転じると、この7月には、新潟県中越沖地震の発生により大きな被害が発生いたしました。被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、住宅等の建築物の耐震化など地震対策の重要性を再認識したところです。
引き続き、第2次三重地震対策アクションプログラムに基づく取組など、県民の皆様の「くらしの安全・安心」の確保に向けた取組を進めていきます。

(産業構造の転換)
また、県内経済の状況ですが、県内に立地する大手製造業等の活発な設備投資が見られるなど、依然好調に推移しています。
しかし、本県経済が、今後ますます激化する国際間競争や人口減少下においても成長を持続し、高い競争力を維持していくためには、イノベーションが次々と生まれ、研究と開発によってより付加価値の高い製品を生み出すことのできる産業構造へと転換を図っていくことが必要です。
そのため、本県では、イノベーションをけん引する人材の育成、最先端の研究開発、中小企業の課題解決等の複合的機能を担う「ソリューションセンター(仮称)」の整備を進めているところです。
このような取組を通じて、イノベーションと需要の自律的な好循環を生み出す知識集約型産業構造への転換を加速していきたいと考えています。

(若年者の自立支援)
さらに、若年者の社会的、経済的自立の遅れは、個人の問題にとどまらず、少子化や産業を支える人材不足等大きな社会問題になることが懸念されています。
この9月3日にオープンした、「三重県若者自立支援センター」は、こうした課題に対応し、働くことに対する不安などの悩みを抱える若者たちをサポートし、若者の自立を社会全体で支えようとするものです。今後も、家庭、学校、NPO、企業、行政等が連携して、包括的、継続的な支援を行っていきます。

(女性や高年齢者の社会参画)
また、女性や高年齢者が、就業やボランティアなどの社会参画を通じて、それぞれの能力を十分発揮していただけるよう、個人の状況に応じた支援を行なうための拠点として、「みえチャレンジプラザ」を今年6月に設置しました。
9月には専門の相談員による就業等の相談やキャリアカウンセリングなどの無料出前相談会も行ったところであり、引き続き女性や高年齢者の社会参画を支援していきます。

(観光交流の拡大)
一方、観光交流については、世界遺産に登録された熊野古道を活用した取組が進むとともに、平成25年の伊勢神宮式年遷宮に向けた諸行事が始まるなか、本県への関心が高まり観光入込客が増加するなど、その動きが活発になってきています。
伊勢志摩地域では、この10月から、「美(うま)し国、まいろう。伊勢・鳥羽・志摩」というキャッチフレーズで、「食」、「自然」をテーマにしたイベントなど、伊勢志摩の魅力を発信する観光キャンペーンが展開されようとしています。
また、熊野古道伊勢路を、「甦(よみがえ)る巡礼の道」として地域の歴史や自然を感じながら、楽しんで歩いていただくための取組として、9月からの3か月間を「伊勢から熊野へ『平成の熊野詣』ふれあいウォーク月間」と位置づけ、伊勢から熊野まで通して歩きたいという人をもてなし、サポートする取組が始まっています。
このような取組を通して、地域づくりと観光の魅力づくりに一体的に取り組み、新たな観光文化を創造していきたいと考えています。

(「美(うま)し国おこし・三重」(仮称))
さらに、「美(うま)し国 三重」イベント(仮称)については、基本構想策定委員会において、イベントの基本理念や基本的な枠組み等を定める基本構想について検討していただいているところですが、今議会で、その中間案をお示しすることとしています。
中間案では、イベントの名称を「美(うま)し国おこし・三重」(仮称)とし、「人と人、人と地域、人と自然の“絆”を紡ぎ上げ、神話や伝説に語り継がれるにふさわしい『美(うま)し国 三重』をつくる」ことが基本理念に掲げられています。
また、「めぐる つむぐ はぐくむ 常(とこ)若(わか)の三重」というテーマのもとに、多様な主体が、県内各地域の特色ある地域資源を生かした地域づくりに取り組み、その成果をイベントとして展開するとともに、三重を象徴するテーマに基づいた全県的な取組を展開するとの方向が示されています。
今後、県議会での議論をはじめ、市町や県民の皆様のご意見を踏まえ、基本構想をとりまとめるとともに、基本構想をもとに、市町や企業、地域づくり団体など、多様な主体が一体となった取組を進めていきたいと考えています。

(新博物館)
 また、現在、文化審議会において、新博物館のあり方も含め、「三重の文化振興方針(仮称)」について検討していただいているところです。県議会においても、新博物館について熱心にご議論をいただいており、今後、検討を深めていきたいと考えています。

(平成20年度の県政運営)
このような状況を踏まえ、今議会では、平成20年度の県政運営にあたっての基本的な考え方をお示しすることとしています。
7月30日には、県議会予算決算常任委員会委員長、副委員長、及び各常任委員会委員長の皆様から提出された、「『2007年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」の中で、経済の実情に応じたきめ細かな対策の推進、県民の安全・安心に向けた取組の推進、市町の地域の実情に応じた具体的な支援などのご要望をいただきました。
「平成20年度の県政運営の基本的な考え方」の取りまとめにあたっては、この申し入れの内容を真摯に受け止め、今の段階で反映できる点は、基本的な考え方の中に盛り込んでいるところです。

以上が、当面の県政運営にあたっての考え方でございます。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。

(議案等の概要)
引き続き、ただ今上程されました条例案7件、その他議案5件あわせて12件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第1号は、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関を設置するものです。
議案第2号は、景観づくりに関し、県及び県民等の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定める「三重県景観づくり条例」を制定するものです。
 議案第3号は、恩給法の改正にかんがみ規定を整備するものです。
議案第4号から第7号までは、関係法令の改正にかんがみ、関係条例の手数料等の規定を整備するものです。
 議案第 8号及び第9号は、工事協定を締結しようとするものです。
 議案第10号は、財産を取得しようとするものです。
議案第11号及び第12号は、関係法律の改正にかんがみ、部分休業職員の給与の減額について規定を整備したものです。これらは、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をしたもので、報告申し上げ、ご承認をお願いするものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第27号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。

 報告第28号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成18年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。これらの決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
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