平成２２年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その５、その６）

平成22年第1回定例会6月会議の議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

（新政権への期待）　
6月4日、鳩山内閣が総辞職し、国会において菅直人氏が第94代内閣総理大臣に指名されました。
鳩山内閣は、戦後政治の大そうじや官僚主導から政治主導への転換、地域主権社会の実現などを標榜し、この国を変革するためのさまざまな課題に取り組んできました。
明日にも発足する予定の菅内閣においては、国民が民主党に託した日本の再生という歴史的使命を引き継ぎ、政策を実行されるよう期待しています。
その際、この国の目指すべき姿の具体的な全体像を示すことも大きな課題として残されており、新内閣において早急に取り組まれることを望むところです。

（この国のあり方研究会）
このようななか、私が座長をつとめる全国知事会の「この国のあり方研究会」の報告書がまとまりましたので、基本的な考え方を申し述べます。
まず、国民の間には不安感や閉塞感が漂い、まさに時代の「峠」に直面している今だからこそ、個々の制度や枠組みではなく、「この国のあり方」について提示する必要があることを明らかにしました。
わが国は、長期雇用で守られた働き手がその家族を支えるという独自の道筋を歩んできましたが、現在ではこのような仕組みが崩壊しつつあり、新しい「日本型モデル」の構築が求められています。
こうしたことから、峠の向こうの「この国」のあり方として「将来に希望を持って生きられる社会」を提案しました。
具体的には、すべての人々が能力を高め、発揮する中で、多様性と創造性に満ちた活動が保障され、何らかの事由により活動できなくなった場合でも、一定の生活が保障され、繰り返し、活動できるような社会を実現するとともに、家族や地域などさまざまな絆が育まれ、あらゆる場面で助け合いや支え合い、分かち合いができる社会としました。
また、こうした社会を実現するための政策の方向と政府のあり方の検討を行いました。
今後、この報告書が、国や地方公共団体などの行政関係者はもとより、多くの国民が「この国のあり方」を考えていただく契機となることを望むところです。

（地域主権改革）
地域主権改革については、この夏に向けて、地方自治体への義務付け・枠付けの見直し、ひも付き補助金の一括交付金化、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の抜本的な改革などを盛り込んだ「地域主権戦略大綱（仮称）」がとりまとめられることとなっています。
このうち、一括交付金化については、国の責任で行うべきものが安易に地方へ転嫁されないよう留意しつつ、地方の財政需要に見合った総額を確保するとともに、自由度の高いものとする必要があると考えます。
また、国から地方への事務・権限の移譲にあたっては、財源との一体的な移譲など、円滑に進めるための措置を講じるよう求めているところです。
現在、国会で審議中の地域主権改革関連３法案については、早期の成立が必要であり、なかでも、「国と地方の協議の場」については、国が地方の意見をしっかりと受けとめ、地域主権改革を推進する場として機能していくことを期待します。また、義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告や地方の意見を踏まえ、さらなる推進が必要であると考えます。

（財政健全化と成長戦略）
国で検討が進められている財政健全化の実現には、景気の回復と経済成長が不可欠であり、歳出の削減だけで改善できるものではありません。歳出の抑制を優先する考え方が強まると、地方の財源が大幅に削減された三位一体改革の再来になりかねず、引き続き注視していく必要があります。
一方、6月中にまとめるとしている国の「新成長戦略」については、新しい時代を見通した実効性あるものとなるよう期待するとともに、県としても地域のシーズやニーズを踏まえつつ、的確に対応していきたいと考えます。
これら地域主権改革、財政健全化等については、全国知事会において議論し、三重県としても意見を申し上げてきたところであり、今後も全国知事会と連携しながら取り組んでいくこととします。

以上、国の動向にかかる私の考え方を申し述べましたが、次に今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

（口(こう)蹄(てい)疫(えき)の状況と対策）
4月20日に宮崎県で発生した口(こう)蹄(てい)疫(えき)は、過去に例がない発生規模となり、国と宮崎県は、そのまん延防止のため、懸命に防疫措置を講じているところです。被害を受けられた宮崎県の畜産農家の皆様をはじめ関係する方々に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
現時点では、宮崎県以外での発生は認められておりませんが、万が一、口(こう)蹄(てい)疫(えき)が本県に侵入した場合には畜産業等に多大な被害をもたらすことが懸念されるところです。このため、県としては侵入防止策を強化するとともに、初動防疫体制を構築するため、補正予算を提出しているところです。
今後も、畜産農家、市町、関係団体等と連携して、防疫活動に取り組んでいきます。

（雇用・経済対策）
県政の最優先課題である雇用・経済対策については、昨年度までに６次にわたり総額404億円余の緊急雇用・経済対策により、雇用機会の創出、中小企業の経営安定化、離職者への生活支援などに取り組んできました。
また、新年度においては、245億円余の第七次緊急雇用・経済対策により、高等学校等の未就職卒業者等を対象とした研修や技能訓練の実施、介護等の重点分野の雇用創出、地域経済活性化への支援等を進めているところです。
県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられますが、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、中小企業を中心に県内企業の景況感は引き続き厳しい見方となっており、県内の雇用についても、4月の有効求人倍率は0.54倍と低迷しています。
このため、今会議に、第八次緊急雇用・経済対策として、介護、農林水産、地域社会雇用などの重点分野での雇用創出事業、雇用しながら研修によって知識・技術を身につける地域人材育成事業などにより、620人の雇用を創出するための補正予算を提出しているところです。
この結果、第七次対策と合わせると平成22年度の県の雇用創出は約2,600人、市町を合わせると約4,700人となります。
今後も、雇用・経済情勢を注視し、官民一体となった雇用・経済危機対策会議や市町、関係団体等と連携しながら、迅速、的確に対応していきたいと考えます。

（「美(うま)し国おこし・三重」）　
文化力を生かした自立・持続可能な地域づくりをめざす「美(うま)し国おこし・三重」については、平成22年度は、これまでの地域での取組に加え、「海の命・森の命」をテーマとするプロジェクトを県内全域で展開していきます。昨日（6月6日）は、「美(うま)し国おこし・三重」のモデルとなる取組の紹介や大規模交流会を開催したところであり、引き続き、市町を含めた多様な主体と一体となって、新たな活動の掘り起こしと「美(うま)し国おこし・三重」の県内各地での浸透に努めます。

（県立博物館）
新県立博物館については、展示設計の最終報告（素案）を6月中にお示しすることとしており、今後、県議会、県民の皆さんから広く意見を聞きながら、魅力ある展示づくりとともに博物館活動のあり方や運営方法等の検討を進め、今年度内に建築工事に着手できるよう取り組んでいくこととしています。

（国際コンテナ戦略港湾）　　
コンテナ港湾の国際競争力を強化するため、国が選定を進めている国際コンテナ戦略港湾については、「輸出力でモノの流れを倍増させる『国際産業ハブ港』」を目指し、四日市港と名古屋港が共同して伊勢湾として応募しています。
伊勢湾の背後には、自動車、航空機、その材料となる高度な素材型産業など、ものづくり産業が集積しており、現在、国に対して、こうした伊勢湾の優位性をアピールしているところです。今後は、関係機関、関係団体とともに、新たな協議会を設立し、より連携した取組を進めていくこととしています。

（鳥羽伊良湖(ご)航路）　
三重県の鳥羽港と愛知県の伊良湖(ご)港を結ぶフェリー航路については、観光振興をはじめ、伊勢・鳥羽・志摩地域の活性化に重要な役割を担っていることから、航路の存続に向け、愛知県、鳥羽市、田原市と連携して取り組んでいるところです。

（県立病院改革）
県立病院改革については、総合医療センターの特定地方独立行政法人化について、5月に三谷県議会議長とともに総務大臣に要請を行ったところであり、引き続き、関係機関と調整を進めていくこととしています。
また、志摩病院については、指定管理者の募集要項を6月中に決定し、制度の導入に向けた手続を着実に進めてまいります。

（次期戦略計画）　　
最後に、次期戦略計画については、全員協議会において策定方針をお示ししたところですが、計画策定に向けた基本的な考え方を踏まえ、施策や重点的な取組の見直しなどを進めてまいります。
今後は、多様な県民参画の仕組みを取り入れ、策定作業を進めていくこととしており、9月に素案を示すなど、計画の策定段階に応じて県議会にお示ししてまいります。

（議案等の概要）
引き続き、上程されました補正予算4件、条例案14件、その他議案5件合わせて23件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第86号から第88号まで及び第108号の補正予算は、厳しい雇用経済情勢にかんがみ、切れ目なく緊急雇用・経済対策を実施するとともに、口(こう)蹄(てい)疫(えき)の県内感染防止対策に取り組むほか、公共事業について国からの内示増等に対応したもので、一般会計及び特別会計合わせて62億433万7千円を増額するものです。
これにより、平成22年度の予算総額は、一般会計で6,822億6,579万6千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、8,721億8,542万6千円となります。

このうち、一般会計の歳入の主なものは、公共事業等の財源として、国庫支出金について24億178万9千円、県債について16億500万円を増額しています。また、基金繰入金について緊急雇用創出事業臨時特例基金11億6,540万2千円、財政調整基金6億4,090万8千円など、合わせて18億6,702万4千円を増額しています。
一般会計の歳出については、先に説明いたしました第八次緊急雇用・経済対策を実施するため12億2,617万9千円を計上するほか、本県への口(こう)蹄(てい)疫(えき)侵入防止策の強化と発生時の初動防疫対策を講じるため1億2,160万7千円、一般公共事業について国の内示額の増等に伴い45億6,402万4千円などをそれぞれ計上しています。

以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
議案第89号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
議案第90号及び第98号は、法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
議案第91号及び第99号は、関係法律等の一部改正にかんがみ、育児又は介護を行う職員及び公立学校職員の時間外勤務の制限等についての規定を整備するものです。
議案第92号は、関係法律等の一部改正にかんがみ、職員の育児休業等についての規定を整備するものです。
議案第93号は、関係法律の一部改正に伴い、特別会計の名称等の規定を整備するものです。
基金に関し、議案第94号は、関係法律の一部改正にかんがみ所要の改正を行い、議案第102号は、制度の見直しに伴い基金条例を廃止するものです。
議案第95号は、関係法律の一部改正にかんがみ、手数料についての規定を整備するものです。
議案第96号は、三重県地方卸売市場(しじょう)の施設整備等に伴い、利用料金を定めるものです。
議案第97号は、風致地区に係る都市計画決定に伴い、規定を整備するものです。
議案第100号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、三重県立飯野高等学校に定時制課程を設置するものです。
議案第101号は、三重県立一志病院における訪問看護等の使用料についての規定を整備するものです。
議案第103号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
議案第104号及び第105号は、財産を取得又は処分しようとするものです。
議案第106号は、南部広域圏広域的水道整備計画を改定しようとするものです。
議案第107号は、調停案を受諾しようとするものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
報告第25号から第47号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
報告第48号から第55号までは、平成21年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
報告第56号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。