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平成22年第2回三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その4、その5、その6)

 平成22年第2回定例会11月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

(地域主権改革)
 地域主権改革については、地方が長年にわたり求めてきた「国と地方の協議の場に関する法律案」をはじめとする地域主権関連三法案の早期成立を、国に強く求めていきたいと考えています。
 また、「地域主権戦略大綱」に主要な項目として盛り込まれた「国の出先機関の原則廃止」と「ひも付き補助金の一括交付金化」については、アクション・プランの策定や制度設計が進められており、一つの節目を迎えようとしています。
 
 このような中、平成23年度国の予算編成等に関する提言活動を11月17日から19日に実施し、地域主権改革の実現について、三重県選出の国会議員を中心に強く要請したところです。

(雇用・経済情勢と国・県の対策)
 国内の雇用・経済情勢については、高い失業率や若年者の厳しい雇用状況とともに、円高やデフレの長期化、海外経済の減速などによる輸出の鈍化、企業の先行き景況感の悪化など、景気を下押しするリスクを示す動きが続いています。
 国は、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を9月に決定し、「ステップ1」として、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急的な対応策を実施するとともに、「ステップ2」として、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ補正予算を国会に提出し、現在、審議が進められているところです。
 県としても、国の補正予算成立後すみやかに対応していくこととしています。

 県内の雇用・経済情勢についても厳しい状況が続いています。
 このため、国の対策を活用した取組を進めるとともに、地域の実情に応じ、県独自の取組も進めていきます。
 その一つとして、三重労働局と連携して、県の幹部職員が県内外の約110社の企業を訪問し、平成23年春の新卒者の雇用確保等に関する要請を行っているところです。
 また、高校生の就職活動支援や中小企業の資金繰り支援、母子家庭の自立支援などを柱とする第十一次の緊急雇用・経済対策にかかる補正予算を提出しているところです。
 今後とも、国の対策に迅速かつ的確に対応しつつ、地域の雇用回復と地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。

(環太平洋戦略的経済連携協定(TPP))
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、菅首相が、先日横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において、関係国との協議を開始することを表明したところです。
 TPPの参加は、経済の活性化に結びつくとの指摘もありますが、一方で、農業及び関連産業への影響も予想されるところであり、国には、こうした環境整備に十分に配慮した慎重な対応が求められているところです。

 以上、地域主権改革、雇用・経済対策等の動きについて申し述べましたが、次に、今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

(第三次戦略計画(仮称)中間案)
 「県民しあわせプラン・第三次戦略計画(仮称)」素案では、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を「県民が主役となって築く」という基本理念のもと、「希望の舞台づくり」に取り組むという基本的な考えを9月会議でお示ししたところです。

 第三次戦略計画(仮称)中間案では、素案に対して県議会をはじめ、市町、県民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、政策・事業体系や目標数値、重点的な取組についてまとめました。
重点的な取組については、「重点事業」と「美(うま)し国の絆プログラム」を設定し、限られた行政経営資源をより効果的に投入する「選択と集中」のしくみとしています。
 「重点事業」は、特に、重要かつ緊急に対処すべき課題について、県が主体となって、行政経営資源を重点的に投入することで、政策・事業体系に位置づけられた目標を効果的に達成しようとするもので、人づくりや、産業、防災、医療・福祉など、20本の取組をまとめました。
 「美(うま)し国の絆プログラム」は、人と人、人と地域、人と自然など多様な絆の維持・再生を進めることによって、地域の活力や魅力の向上をはかり、活気があり、安全で安心して住み続けられる地域を創造しようとするもので、11本の取組をまとめました。
 引き続き、県議会をはじめ市町、県民の皆様からご意見をいただき、計画案の検討に反映していきたいと考えています。

(新県立博物館の整備)
 新県立博物館については、三重の自然と歴史・文化の資産を保全、継承、活用し、人づくりや地域づくりに貢献する「文化と知的探求の拠点」として、平成26年の開館をめざして建築工事に着手することとし、契約議案を提出しているところです。
 なお、建築に必要な資金の一部等を調達するため、本県では初めての取組となる市場公募債を募集したところ、多くの方々に応募いただいたところです。
 今後も、「ともに考え、活動し、成長する博物館」を活動理念とし、広く県民の皆様のご理解と参画を得て、博物館づくりを進めていきたいと考えています。

(鳥羽伊(い)良(ら)湖(ご)航路)
 鳥羽伊(い)良(ら)湖(ご)航路については、航路を維持するため、伊勢湾フェリー株式会社が主体的に経営改善に取り組むとともに、本県、愛知県、鳥羽市、田原市の2県2市が必要な支援を実施することとし、資金支援にかかる補正予算と入港料減免にかかる条例改正案を提出しているところです。

(県立志摩病院の指定管理者)
 県立志摩病院については、指定管理者制度導入の手続きを進めているところです。11月1日には、指定管理者選定委員会から、申請のあった公益社団法人地域医療振興協会について指定管理者として「ふさわしい」との審査結果の報告を受け、この結果を踏まえて、病院事業庁において指定管理候補者に選定したところです。
 当該団体は、全国の病院等で指定管理者としての実績を有し、安定的な人的基盤やノウハウを持っていることから、志摩病院の診療機能の維持、回復をはかることが期待できるため、指定管理者の指定にかかる議案を提出しているところです。


(医療対策)
 また、県内の地域医療体制の極めて厳しい状況に対処するため、「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を発表し、10月1日には「医師確保対策チーム」を設置しました。
 現在、県内病院等での勤務を希望する県外在住の医師に対して、招へいに向けた取組を進めているところです。
 今後も、さまざまな情報発信などを進めながら、地域医療体制の確保に取り組んでいきたいと考えています。

(児童虐待への対応)
 児童虐待への対応については、本年4月に鈴鹿市で発生した児童虐待事案についての検証結果を踏まえ、児童相談所の専門性の強化と、地域における相談機能の充実をはかり、市町等関係機関との連携を強化して取り組むこととしています。
 また、「子ども虐待防止月間」である11月の取組として、1日に緊急アピールを発表し、市町に伝達するとともに、企業やNPOなど関係団体の皆様とキャラバン隊を結成し、県民の皆様に児童虐待の未然防止や、早期発見、通告等を呼びかけるキャンペーンを行っているところです。

(イベント等の開催による情報発信)
 10月に鈴鹿サーキットで開催されたF1日本グランプリは、国内外の多くのモータースポーツファンを魅了したところですが、今後、国とも連携して、F1を活用した海外誘客の拡大等に取り組んでいくこととしています。
 また、名古屋で開催されたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)の公式エクスカーションが、菰野町と伊勢志摩地域で開催され、両コースあわせて約50人のCOP10参加者が三重の豊かな自然に触れたところです。
 「美(うま)し国おこし・三重」については、パートナーグループへの支援等に加え、テーマに基づき全県的に取り組む美(うま)し国おこしとして、「海の命、森の命」をテーマに、海浜清掃や竹林整備等の社会貢献活動を楽しみながら行う取組等への支援を進めているところです。12月18日には、「美(うま)し国おこし・三重」活動報告・交流会を三重大学において開催することとしています。

(広域的な連携等)
 関西の7府県が、広域にわたる防災や観光、環境保全など7分野の業務を共同で取り組む「関西広域連合」の設立許可申請が、11月1日、国に対してなされたところです。
 本県は、設立当初からの正式参加を見送りましたが、参加しない自治体も広域連合の将来像等について、協議に加わることができる仕組みも予定されていることから、当面、オブザーバーとして議論に参加しながら、関西との連携を重視していきたいと考えています。

 なお、「国の出先機関の原則廃止」についての受け皿については、各ブロックの知事会議等において議論されているところですが、昨日の中部圏知事会議では、このことに関して事務レベルで情報交換等を行っていくことを決定したところです。

(平成23年度当初予算編成の基本的な考え方)
 次に、平成23年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。
 本県の平成23年度の財政見通しは、歳入面では、県内経済に回復の兆しはみられるものの、県税収入に多くを期待することは困難な状況にあります。
 また、歳出面では、社会保障関係経費や公債費が大きく増加することが見込まれるなど、県財政を巡る状況は、さらに一段と厳しくなっています。
 平成23年度当初予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に的確に対応するとともに、限られた行政経営資源で最大の効果が得られるようにしたいと考えています。
 なお、「骨格的予算」として編成する方針ですが、国の予算や地方財政計画等の動向が未確定な段階にあることから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて、所要の対応を行っていきたいと考えています。
 また、予算編成過程の情報を提供し、県民の皆様や県議会と共有しながら、予算編成を行っていきます。

 以上が、当面の県政運営にあたっての考え方です。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。

(議案等の概要)
 それでは、引き続き、上程されました補正予算16件、条例案15件、その他議案23件合わせて54件の議案について、その概要を説明いたします。
 議案第15号から第29号までの補正予算は、地方交付税等の歳入の増減や、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減及び給与改定等に伴う人件費などについて、それぞれ補正を行うものです。
 各会計の補正額は、一般会計で23億3,525万8千円、特別会計で6億7,191万6千円、企業会計で23億1,966万2千円をそれぞれ減額するものです。
 まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、国庫支出金について1億38万7千円を、基金繰入金について、財政調整基金の繰入金の減額などにより108億4,112万6千円を、それぞれ減額しています。
 一方で、地方交付税について、普通交付税の交付見込額の増に伴い20億3,285万4千円を、県債について、臨時財政対策債の算定基準の見直し等に伴い54億6,100万円を、それぞれ増額しています。
 歳出の主なものとして、伊勢湾フェリー株式会社の経営基盤の強化を図るため1億1,200万円を、また、平成9年3月に県と桑名広域清掃事業組合とが締結した確認書に基づき、RDF焼却・発電施設用地を取得するため11億7,620万1千円を、それぞれ計上しています。
 なお、公共事業等について、国庫補助金の確定や事業計画の変更などにより14億7,274万3千円を増額しています。
 一方、人件費として人事委員会の職員の給与に関する勧告等にかんがみ、給料、期末・勤勉手当等を減額することなどにより30億4,315万円を減額し、県債管理特別会計繰出金について、利息の確定に伴う利子償還金の減額などにより14億5,581万1千円を減額しています。
 これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の変更とともに、繰越明許費を提出しています。
 次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
 特別会計では、県債管理特別会計について14億5,581万1千円を減額し、また、企業会計では、水道事業会計について7億5,423万5千円、工業用水道事業会計について10億8,326万2千円をそれぞれ減額しています。

 次に、議案第67号の一般会計補正予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に対応して、切れ目なく「第十一次緊急雇用・経済対策」を実施するため8億689万2千円を計上するものです。
 このうち「雇用対策」としては、高校生の内定獲得のための緊急支援や介護職員の処遇改善などの就労支援に取り組むほか、新たな雇用を創出するための追加対策を実施します。
 「経済対策」としては、小規模事業経営サポート資金や短期経営活力チャージ資金を追加し、中小企業の年末から年度末における資金繰り等を支援します。また、企業による新たな生産施設等への設備投資や新分野における製品化等を促進する新たなチャンスづくりへの支援のほか、森林組合等が行う間伐や路網の整備及び木材加工流通施設の整備等に対し支援を行います。
 「生活対策」としては、母子家庭に対する看護師等の資格取得や障がい者福祉サービス体系への移行に要する経費等に対し支援を行います。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。

 議案第30号は、住民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するため、住民基本台帳法に規定する本人確認情報の利用及び提供に関し、必要な事項を定める条例を制定するものです。
 議案第31号は、食を担う農業及び農村の活性化に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するため、基本となる事項を定める条例を制定するものです。
 議案第32号は、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
 議案第33号から第35号まで、第41号及び第42号は、いずれも給与改定のために必要な改正を行うものです。
 議案第36号、第38号、第39号及び第43号は、関係法令等の一部改正等にかんがみ、規定を整備するものです。
 基金に関し、議案第37号は、国庫補助金を返納する事由が生じた場合に基金を処分することができるよう規定を整備し、議案第44号は、制度の見直しに伴い基金条例を廃止するものです。
 議案第40号は、入港料について、減免の規定を整備するものです。
 議案第45号は、宝くじを発売することについて、平成23年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
 議案第46号から第48号までは、建設事業に対する市町の負担について、事務費に係る負担金の見直し等に伴い、変更しようとするものです。
 議案第49号から第57号までは、工事請負契約等を締結又は変更しようとするものです。
 議案第58号は、財産を取得しようとするものです。
 議案第59号から第66号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
 議案第68号は、去る11月18日に行われた損害賠償請求事件の判決に対し、控訴しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
 報告第23号から第39号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。
 報告第40号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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