平成２３年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）（追加提案・その２）

　ただいま上程されました補正予算18件、条例案１件、その他議案4件合わせて23件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第54号から第69号までの平成22年度補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で22億7,851万9千円、企業会計で1億9,737万6千円をそれぞれ減額する一方、特別会計で10億6,958万6千円増額するものです。

　それでは、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものは、県税について、企業の業績回復に伴い法人二税を58億6,100万円増額する一方、地方消費税を46億5,200万円減額するなど、合わせて9,600万円を増額しています。また、地方交付税について、普通交付税の交付額の決定に伴い103億円を増額しています。さらに、地方譲与税について、企業の業績回復に伴い地方法人特別譲与税を17億8,300万円増額するなど、合わせて19億8,000万円を増額しています。
　一方、県債について、退職手当債60億円、公共事業関係3億2,000万円など、合わせて85億9,500万円を減額しています。また、基金繰入金について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を17億6,858万9千円、医療施設耐震化臨時特例基金を3億9,734万7千円減額するなど、合わせて51億9,929万8千円を減額しています。

　歳出の主なものは、公共事業等について、国の内示等により一般公共事業を3億2,849万8千円、額の確定により災害復旧事業を22億7,574万5千円減額する一方、国直轄事業負担金を4億8,251万8千円増額するなど、合わせて23億105万7千円を減額しています。また、退職手当について、早期退職者数見込みの精査等に伴い35億515万4千円を減額しています。さらに、税収関連交付金等について、県税収入等の増減に伴い地方消費税清算金を41億7,900万円減額する一方、地方消費税交付金を8億5,700万円増額するなど、合わせて39億234万円を減額しています。
　一方、財政調整基金への積立金について、普通交付税の後年度の精算に備え103億円を積み立てるなど、合わせて141億7,586万4千円を増額しています。

　次に、議案第75号の「平成22年度三重県一般会計補正予算（第13号）」は、この度、県内で発生した高病原性鳥インフルエンザに対する緊急防疫対策経費として、3億5,513万2千円を計上するものです。この対策としまして、発生農場における殺処分や制限区域内の消毒及び清浄性確認検査等のまん延防止に取り組むとともに、殺処分された家畜に対する手当金の交付や移動制限に起因する農家の売上げの減少に対する補償等を行うほか、新たな発生に備え殺処分や消毒等の初動防疫を機動的に実施するためのものです。なお、補正予算に必要な財源として、国庫支出金1億7,080万6千円、財政調整基金繰入金1億8,432万6千円を計上しています。
　さらに、今回の補正予算と合わせ、県内養鶏農家の経営維持・安定を図るため、農林漁業セーフティネット資金の対象を拡大し、それに対する利子助成を行います。

　これにより、平成22年度の予算総額は、一般会計で7,062億9,595万9千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、8,942億4,084万5千円となります。

　次に、議案第76号の「平成23年度三重県一般会計補正予算（第1号）」は、4月以降の高病原性鳥インフルエンザの発生等に備え、初動防疫等を機動的に実施するための経費として1億4,784万7千円を計上するもので、補正予算に必要な財源として、国庫支出金8,290万4千円、財政調整基金繰入金6,494万3千円を計上しています。

　なお、高病原性鳥インフルエンザをはじめ口(こう)蹄(てい)疫(えき)等に対する防疫対策については、引き続き万全を期すこととしておりますので、県議会をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。

　議案第70号は、関係法律の一部改正にかんがみ、非常勤職員の育児休業等についての規定を整備するものです。
　議案第71号から第73号までは、県の行う建設事業の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めようとするものです。
　議案第74号は、みえこどもの城の指定管理者を指定しようとするものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。