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平成23年第3回三重県議会定例会 知事提案説明

 平成23年第3回定例会の開会にあたり、議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(台風12号による災害)
 台風12号は紀伊半島に記録的な豪雨をもたらし、本県と和歌山県、奈良県を中心に甚大な被害が発生しました。御浜町における死者1名、紀宝町における死者1名及び行方不明者1名を含めまして、死者、行方不明者は全国で100名を超え、多数の方々が負傷されたほか、多くの家屋が損壊し、ライフラインが寸断されました。
 あらためて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 県としましては、行方不明の方の捜索を最優先で進めるとともに、水や電気などの生活インフラの復旧に向けた活動、食料等の物資の提供、災害対策本部業務の支援を目的とした職員の派遣、災害廃棄物の処理、避難された方々の心のケア、ボランティアの確保などに、被害の大きかった市町のニーズを聴き取りながら、関係機関とも連携し、全力で取り組んでいるところです。
 私も四度にわたって現地に入り、被害の状況をこの目で確認しました。その都度、市町や関係機関との緊密な連携のもと、県も一丸となって必要な対策を講じるよう指示を行いました。併せて、先日も紀宝町で野田首相や平野防災担当大臣とお会いし、激甚災害の早期指定、平成23年度第3次補正予算案への台風12号関連予算の計上などについて、要望したところです。
 私が先日お伺いした紀宝町の災害ボランティアセンターには、県内外から多数の方々がお越しいただいていました。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町の方もボランティアで駆けつけていただいており、日本人の「絆」の素晴らしさをあらためて感じました。
 引き続き、行方不明の方の捜索に全力をあげるとともに、未だ判明していない被害の全容の早期把握、生活インフラの早期復旧、二次災害の防止に向けた取組、住宅の復旧・確保、災害廃棄物の処理など、刻々と変わるニーズも的確に把握しながら、復旧・復興に向けて取り組んでいく所存です。
 また、先般県議会の皆様からも、今後とるべき所要の措置についてご提言いただきましたので、その内容も含め、災害復旧費など迅速に対応すべきものについては、今会議において追加的に提案させていただきたいと考えています。
 県議会の皆様とも一丸となり、一日も早い復旧・復興に向けて全力をあげていきたいと考えています。併せて、災害復旧費の財源確保等の観点から、激甚災害の早期指定等について迅速に提言活動を行うなど、国に対して働きかけていきます。
 今回の災害は三重県で実際に起きていることです。三重のあらゆる力を結集し、一日も早い復旧・復興を果たさなければなりません。県民の皆様におかれましては、被害を受けた地域に住んでいなくとも、同じ三重県民として、わが身のことと受け止めていただき、どんなに小さな一歩でも構いませんので、行動に移していただきますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

(東日本大震災の発生と県内の対策)
 さて、わが国に未曾有の国難をもたらした東日本大震災の発生から、半年が経過しました。被災地では、未だ多くの方々が困難な生活を余儀なくされており、心のケアなども含め、迅速かつ継続的な支援が必要となっています。
 私自身、先月再び被災地を訪れ、がれきの処理やインフラの整備がまだまだ進んでいない道半ばの状況を目のあたりにし、復興への道のりが容易ではないと感じました。
 県としては、これまで当面の復旧に向け、警察本部を含む延べ1,584名の職員を派遣するなど、人的、物的支援を行ってきたところですが、引き続き、被災地の皆様のニーズを踏まえ、中期的な取組も含め支援していきたいと考えています。
 また、県内の地震・津波対策につきましては、6月補正予算に計上した地域減災対策推進事業により、市町と連携し、津波避難施設や津波避難経路、衛星携帯電話の整備などに取り組んでいるところです。併せて、県独自の津波浸水予測調査等を実施するとともに、避難所や避難経路の整備など、まず「自助」「共助」を支援していくという考え方を基本としつつ、緊急かつ集中的に取り組むべき対策を推進する「緊急地震対策行動計画」の策定を鋭意進めているところであり、今会議において取組状況をご説明したいと考えています。

(変化に向けた第一歩)
 さて、私が知事に就任して間もなく5か月になります。県政の運営にあたり、県民の皆様に変化を実感していただくことが大切と考え、可能なことから取組を進めてきました。
 まず、現場主義を徹底し、機会があれば自ら現場に足を運んできました。先ほど申し上げた、災害の被災地での活動のほか、県内各地で「市町長との1対1対談」や「すごいやんかトーク」を開催し、対話を通して、地域の実情等についての認識を深めました。
 次に、新しい三重づくりに向けて、県内外の経営者や有識者の方からなる「三重県経営戦略会議」を創設し、幅広い見地からご意見をいただいています。また、東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進めるため、関係9県の知事会議にも参画し、協力して国に政策提言を行いました。
 さらに、顔の見える県政、内外に発信する県政をめざして、可能な限り毎日の会見を行うなど、県政の情報をタイムリーに提供するよう努めています。また、三重の認知度を高めるため、私を本部長とし、関係部局長等で構成する「三重県営業本部」を設置し、先頭に立って国内外に三重のPRを行っています。先日訪問した河南省との「観光・交流の推進に関する協定書」の締結や県内への企業誘致などの面において、一部成果もあらわれてきているところです。
 また、この間、東日本大震災を受けた県内の被害への対応や防災対策の推進、放射性セシウムを含む稲わらの流通に伴う県産牛の全頭検査の実施、さらには、今回の台風12号による災害への対応など、相次いだ危機管理事案にも取り組んできました。
 こうした取組を進める中で、日々、知事の職責の重さを実感しており、県民の皆様の負託に応えられるよう、全力で職務の遂行にあたっているところです。

(新内閣の発足)
 国においては、9月2日に、野田新内閣が発足しました。
 新しい内閣には、台風12号による災害への対応をはじめ、震災からの復興や原子力発電所の事故の収束、日本経済の立て直しなど、直面する課題に全力で取り組まれることを強く望みます。現場を持つ地方の声をしっかりと聞いて、実効性のある政策を進めていただきたいと思います。
 次に、当面の県政運営にあたり、特に留意して取り組むべき事項について、ご説明申し上げます。

(みえ県民力ビジョン)
 まず、新しい県政ビジョンにつきましては、三重県経営戦略会議のほか、市町長の皆様からいただいたご意見等を踏まえながら検討を進め、このたび「みえ県民力ビジョン(仮称)」と題した中間案を取りまとめました。
 中間案では、「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念に掲げ、県政の成果が県民の皆様のもとに届き、幸福を実感していただけるよう、新しい三重づくりに取り組んでいくこととしています。

(県民力による「協創」の三重づくり)
 社会は今、大きなパラダイム転換の時期を迎えています。本格的な人口減少社会が到来し、また、グローバル化が一段と進む中で、既存の社会システムや産業構造の見直しが避けられません。加えて、国や地方の財政を取り巻く環境は極めて厳しく、これ以上、次の世代に負担を先送りすることはできない状況です。
 このような中で、バラ色の将来像を安易に描くことはできず、私は、県民の皆様お一人おひとりに、自立し行動する住民、アクティブシチズンとして、積極的に社会に参画していただき、その力を結集する必要があると考えています。
 その上で、県民の皆様と協働による成果を生み出し、新しいものを創りあげていきます。これを私は「協創」と呼び、県民の皆様とともに、また、県民の皆様同士が力を合わせ、ともに助け合い、支え合いながら果実を生み出す、県民力による「協創」の三重づくりを進めていきたいと考えています。
 新しい三重づくりに、県民の皆様が、自立し、行動する主体として、それぞれの立場で参画すること、また、ともに認め合い、助け合いながら創り出していくこと、そのこと自体で幸福を実感することができるのではないでしょうか。また、新しい豊かさも、自ら力を発揮する機会を見いだし、主体的に社会づくりに関わること、すなわち、アクティブシチズンとして活動していく中で、得られるものではないでしょうか。
 こうした私自身の思いを込め、新しい県政ビジョンの名称を「みえ県民力ビジョン」とし、基本理念を「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」として、中間案を取りまとめたところです。
 今後、県民の皆様のご意見等をお聞きし、さらに検討を深め、年内には最終案を取りまとめていきたいと考えています。

(新たな行財政改革)
 ビジョンに基づき、県民の皆様との「協創」を進めていくためには、県政運営のあり方も変えていく必要があります。
 そのための取組の一つである新たな行財政改革について、申し上げます。
 6月に私を本部長とする「三重県行財政改革推進本部」を、7月には経営戦略会議のもとに「三重県行財政改革専門委員会」を設置し、外部の有識者の方からもご意見をいただきながら、検討を行っています。
 新たな行財政改革については、「先導・変革」、「自立・創造」、「簡素・効率」の三つをキーワードに、「人づくりの改革」、「財政運営の改革」、「仕組みの改革」の三つの方向で取り組むことにより、「自立した地域経営」を実現していきたいと考えています。
 こうした考え方をもとに、現在、具体的な取組等について検討を進めており、その一環として、9月17及び18日の両日にわたり、「三重県版事業仕分け」を公開で実施し、外部の視点から事業の必要性や有効性などを議論していただくこととしています。
 今後の新たな行財政改革の取組としましては、それぞれの具体的な内容及び工程についてさらに検討を進め、11月には中間案を、今年度末を目途に最終案の内容を確定させたいと考えています。
 以上、「新しい県政ビジョン」と「新たな行財政改革」について申し述べましたが、今会議中にそれぞれの内容を詳しくご説明いたします。

 なお、本年度の財政状況は、県税収入について東日本大震災の影響などから今後、大幅な落ち込みが予想される一方で、社会保障関係経費や県立病院改革に伴う経費の追加のほか、台風12号による災害復旧費等の計上が見込まれるなど、一段と厳しさを増しています。このままでは、来年度予算においては、政策的な経費の相当な削減を余儀なくされるなど、深刻な状況になると予想されます。
 このため、さらなる財源確保に向けた取組を行うとともに、来年度当初予算の編成に向けて、事業の「選択と集中」を相当厳しく行っていく必要があります。

(食の安全・安心)
 次に、食の安全・安心に関する取組について、申し述べます。
 原子力発電所の事故により、全国で、暫定規制値を超える放射性セシウムを含む牛肉の流通が問題となる中、県民の皆様に安心感を持っていただくとともに、三重のブランドを守り、畜産経営の健全化を図るため、県産牛肉の放射性物質の測定、いわゆる全頭検査を8月29日から実施しているところです。
 今後も、県民の皆様の健康被害や食への不安につながることのないよう、食の安全・安心の確保について、危機管理の意識を十分高め、関係機関とも連携を密にしながら、万全を期していきます。

(雇用・経済)
 次に、雇用・経済情勢ですが、日本経済は、依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの復旧などに伴い、景気は弱いながらも持ち直しの兆しが出てきました。
 県内の経済についても、平成23年6月の鉱工業生産指数が96.1と、前月比1.1%増で2か月連続の上昇となり、厳しい状況が続く中でも、企業の生産活動が回復しつつあるなど、一部に持ち直しの動きが見られます。
 一方、雇用については、平成23年7月の有効求人倍率が0.69倍と、前月を0.04ポイント上回り、4か月ぶりに改善しましたが、まだまだ低い水準であり、厳しい状況は変わっていないと認識しています。
 こうした中で、電力供給の制約や長引くデフレに加え、為替相場が歴史的な円高水準で推移しています。企業の国際競争力の低下や産業の空洞化が進み、国内の雇用が失われ、日本経済の活力が大きく減退することが懸念されており、県内にも、自動車や電気機械、電子部品などの輸出を主とした製造業が多くあることから、影響は極めて大きいと認識しています。
 内外の厳しい環境の中で、地域から日本経済をリードしていくため、三重県が今後、何を成長産業と位置づけ、何で雇用を生み出すのか、強じんで多様な産業構造をいかに構築していくのか、中長期的な観点から、新しい三重の産業振興戦略について検討を進めることとします。
 また、現在改定を進めている三重県新エネルギービジョンについては、大震災を踏まえ、エネルギー政策は国や電力会社が考えるものというこれまでの固定観念から脱却し、県民生活や県内産業の基盤となるエネルギーの確保に向けた県の基本的な考え方をお示しする方向で検討を行っており、今年度中に取りまとめたいと考えています。

(人づくり)
 次に、人づくりの取組について、二点申し述べます。
 まず、教育ビジョンの実現に向けた取組をより実効性のあるものとするため、8月に本年第1回の三重県教育改革推進会議を開催し、「学力向上」、「キャリア教育の充実」、「郷土教育の推進」、「地域と共に創る学校づくり」の四つのテーマについて、具体策の検討を行うこととなりました。
 推進会議の分科会において、有識者を招き、先進事例等を参考にした議論を深めているところであり、年度内に審議結果を取りまとめていただく予定です。
 次に、スポーツは、人々に夢と感動を与えるものです。また、大規模なスポーツ大会を地域で開催することには、人づくりや活力ある地域づくりに大きく貢献することが期待できます。
 こうしたことから、県議会の皆様や市町の皆様のご理解、ご協力のもと、平成30年の全国高等学校総合体育大会に続いて、平成33年に第76回国民体育大会の開催を招致することといたします。

(議案等の概要)
 引き続き、上程されました補正予算3件、条例案8件、その他議案10件合わせて21件の議案について、その概要を説明いたします。

 今回の補正予算は、東日本大震災に係る復興支援・防災対策等の追加のほか、災害関連公共事業などについて、所要の措置を講じるもので、一般会計で29億40万円を増額するものです。
 このうち、歳入予算の主なものについて説明いたします。
 地方交付税について12億8,746万8千円、国庫支出金について5億8,330万7千円、県債について2億3,300万円、それぞれ増額するとともに、基金繰入金について、財政調整基金を4億8,264万5千円取り崩すなどにより7億9,312万5千円増額しています。
 次に、歳出予算の主なものについて説明いたします。
 まず、「東日本大震災に係る復興支援・防災対策等」の追加対策を行うため、18億9,043万4千円を計上しています。
 このうち、「東日本への復興支援」としては、13億6,673万1千円を計上しています。被災者生活再建支援金の支払い等に対応するため、事業資金に拠出するほか、被災した東北地方の水産業復興と雇用創出のため、東北地方への水揚げ寄港を行う本県漁船に対する支援などを行います。
 「県内産業への支援」としては、4,328万6千円を計上しています。電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、休日等に放課後児童クラブや保育所の休日保育を実施する市町に対して支援を行います。また、県内水産業を支援するため、水産業復興応援フェアを開催するとともに、商品開発・改良及び販路開拓を行う県内ものづくり中小企業に対する支援、観光入込客数の落ち込み等に対応する取組を行う市町や観光関係団体等に対する支援などを行います。
 「県内の防災対策」としては、2億4,198万3千円を計上しています。市町が実施する津波避難施設や避難路等の整備への支援を追加するほか、県立学校の窓ガラスの強化ガラスへの取替えなどを行うとともに、児童生徒が帰宅困難になった場合等に備え、県立学校に非常用発電機や投光器などの防災機器の整備などを行います。また、東日本大震災における岩手県釜石市の防災教育の取組を参考にして、災害から児童生徒が自ら命を守るための防災教育教材を作成します。
 「原子力災害への対応」としては、2億3,843万4千円を計上しています。県内産肉牛の全頭検査などを行うとともに、農林漁業セーフティネット資金に対する利子助成制度の拡充を行います。さらに、放射能測定調査機器を整備します。 
 また、人件費については、引き続き、東日本大震災に係る復興支援・防災対策等の課題に対応するため、小・中・高等学校等管理職員の給与の特例的な措置を行い、2億2,511万1千円を減額し、事業の財源に充当します。
 公共事業については、本年7月の台風6号により被害を受けた県道の法面の崩落対策や、海岸への流木対策を行うとともに、平成22年に発生した林道施設災害に係る復旧事業を行うため、9億6,531万5千円を増額しています。
 このほか、伊勢庁舎整備については、杭工事の変更や隣接地変状に伴う工期延長などにより8,186万円増額しています。
 政務調査費については、本年第2回定例会で議決された三重県政務調査費の交付に関する条例の一部改正に基づき、3,029万4千円減額し、東日本大震災により被害を受けた県内産業への支援の財源としています。
 これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加並びに地方債の追加及び変更をしています。
 特別会計では、流域下水道事業特別会計で、債務負担行為の追加をしています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 議案第4号は、県、市町、県民、観光事業者及び観光関係団体が協働して、観光産業を地域に密着した産業として大きく育て、本県の観光の振興に取り組むことにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、「みえの観光振興に関する条例」を制定するものです。
 議案第5号は、法律の全部改正に鑑み、教育委員会の附属機関として三重県スポーツ推進審議会を設置するため、三重県スポーツ振興審議会条例の全部改正を行うものです。
 議案第6号は、東日本大震災にかかる復興支援、被害を受けた県内産業への支援、緊急に取り組むべき防災対策等の課題に対応するため、公立学校職員の給料を特例的に減じるために必要な改正を行うものです。
 議案第7号は、法律の一部改正に鑑み、手数料等についての規定を整備するものです。
 議案第8号は、関係法律の一部改正に鑑み、個人の県民税、不動産取得税等についての規定を整備するものです。
 議案第9号から第11号までは、法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
 議案第12号、第14号及び第15号は、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第13号は、製造委託契約を締結しようとするものです。
 議案第16号及び第17号は、財産を取得しようとするものです。
 議案第18号は、訴えを提起しようとするものです。
 議案第19号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの中期目標を定めようとするものです。
 議案第20号は、県道の路線の廃止をしようとするものです。
 議案第21号は、三重県住宅供給公社を解散しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
 認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成22年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
 なお、企業会計にかかる平成22年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 最後に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第32号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第33号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 報告第34号は、関係法令に基づき、三重県水道事業会計継続費の精算について報告するものです。
 報告第35号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
 なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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