平成２４年第１回三重県議会定例会　知事提案説明　前篇

　平成24年第1回定例会の開会にあたり、県政に対する私の基本的な考え方を申し述べるとともに、平成24年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

（知事としての使命）
　私の知事としての使命は、県民の皆様が変化と成果を実感できるよう県政の改革を進め、未来に夢と希望を持つことのできる、新しい三重をつくりあげることです。
　わが国は、国民一人ひとりの健康や所得などに関する客観的な指標を見ると、世界の中でも高い水準にありますが、そのことで国民が幸福を実感できているかというと、必ずしもそうとは言えません。
　例えば、経済的な豊かさを表す指標の一つであるＧＤＰ（国内総生産）の上昇が、先進諸国では人々の幸福に結びついていない、との指摘がありますが、わが国も例外ではありません。高度経済成長期以降、リーマンショックのあった近年に至るまで、日本の国民一人当たりのＧＤＰは一貫して上昇傾向にありましたが、国民の幸福度は向上していません。
　政治や行政の目的は、人々が幸福になることです。人々が幸福を実感できるように、経済成長や社会資本の充実だけではなく、内面的なものにもっと着目し、政策を進める必要があると思っています。

（安全・安心への備え）
　私は、これまでの10か月間、できるだけ現地に赴き、自分自身の目で見て、さまざまな立場の方からお話を伺い、県民の皆様の幸福実感を高めるためには何が必要かを常に問い続けながら、課題に対処してきました。

　まず、県民の皆様の命と暮らしを守る「安全・安心への備え」に最優先で取り組んできました。
　東日本大震災の被災地を訪ね、現地で身をもって感じたことを出発点に、県からの職員の派遣や避難されてきた住民の方々の受け入れなどの支援に取り組むとともに、全国に先駆けて「津波浸水予測調査」を実施し、「三重県緊急地震対策行動計画」を策定するなど、県内の防災対策の見直しを進めました。
　そうした中で9月には台風12号の豪雨により、県内でも甚大な被害が発生しました。すぐに現地に入り状況を把握した上で、陣頭指揮にあたりましたが、本県でも尊い人命が失われることとなり、災害への備えの大切さを痛感いたしました。
　去る1月21日をもって、全ての方が避難所生活を終えることとなりましたが、紀伊半島大水害からの復旧・復興はまだ道半ばです。被災した地域ごとに抱えている課題や状況が異なっており、それぞれの実情に即したきめ細かな対応を行い、住民の方々の生活再建に向けた取組が着実に進むよう、引き続き最大限の努力をしていく必要があります。
　このほか、原子力発電所の事故に伴って生じた放射性セシウムを含む稲わらの流通の問題など、相次いだ危機管理事案に対処してきました。県民の皆様の立場で取り組む中で得ることができた教訓を生かし、防災・危機管理についてさらに強化を図っていきたいと考えています。

（今ある力の発揮と新しい力の開拓）
　次に、三重をもっと元気にするため、「今ある力の発揮と新しい力の開拓」にも力点を置いて取り組んできました。
　昨年8月に中国を訪問し、河南省との間で、「観光・交流の推進に関する協定書」を締結しました。これを契機に、双方の観光産業の発展につなげるため交流を重ね、河南省でのイベントの開催など、お互いの観光客の誘致に向けた具体的な取組を展開していくこととしています。
　東京ミッドタウンでの「三重県レストランフェア」をはじめ、首都圏における情報発信力強化の取組では、幸い各方面の反響を呼ぶことができました。貴重なご意見、ご提案もいただいたところであり、来年開設する予定の新たな情報発信拠点の検討に生かしていきたいと考えています。
　また先月、年明け早々にフランス、スイス、ドイツの研究機関等を訪問しました。それぞれの訪問先で、高度部材など本県産業の優位性のある分野や、今後成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野での技術開発に向けた連携をはじめ、グローバルな産学官連携について、一定の合意を得ることができました。
　この訪問で感じたのが、世界にはまだまだビジネスチャンスがたくさんあるということです。国内の企業にとって、海外市場での事業展開や海外企業との技術提携は、グローバル経済の中で勝ち抜いていく上で有効な方策の一つであり、そのことが国内での雇用を守ることにもつながります。さまざまな面で世界との距離感を縮めていくための仕組みづくりが、行政の重要な役割だとあらためて考えたところです。
　こうした取組も含め、三重県が今後、何を成長分野と位置づけ、どのように雇用を生み出していけばいいのか、また、経済変動に左右されない、強じんで多様な産業構造をどう構築していけばよいのか、有識者の方々の専門的な知見をいただきながら、産業振興戦略について検討を進めているところです。

　就任してからこれまでを振り返ると、わが国や三重県がさまざまな困難に直面する中で、多くの方々に支えられ、試行錯誤を重ねながらも、新しい三重づくりに向けて一歩踏み出すことができたと、あらためて実感しています。
　国においては、地方分権改革の一環としての出先機関廃止の議論や、大都市のあり方などをめぐる議論がなされています。こうした議論の動向にも注意を払いつつ、三重は三重らしさや地域の特性を大切にしながら、地域の自立につながる分権改革に取り組んでいきたいと考えています。
　これまで申し上げた10か月間の取組について、改善すべき点や残された課題にしっかりと対処し、県民の皆様に成果を届けることができるようにしていきたいと考えています。

（みえ県民力ビジョン）
　さて、平成23年度は、直面する課題に対処しながら、県政のめざすべき方向を示す長期の戦略計画である「みえ県民力ビジョン」の策定に取り組んできました。
　ビジョンの基本理念は、「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」です。
　時代の大きな転換期にあって、新しい三重づくりを進めるにあたり、私は、県民の皆様お一人おひとりに、自立し行動する県民、「アクティブシチズン」として、人生のさまざまな局面で、積極的に社会に参画していただくことを呼びかけています。そうした県民の皆様の力を結集し、ともに力を合わせて、協働の成果を実感していただけるよう、県民力による「協創」の三重づくりを進めていきたいと考えています。
　県民の皆様が、日々夢や希望の実現に向かって進み、思いやりと絆を感じる中で、三重に生まれて、あるいは、三重で暮らして、日本一幸福だと感じていただけるような三重県にしていきます。

　こうした理念を具体化するため、4年間の「行動計画」をビジョンとあわせて取りまとめ、「守る」、「創る」、「拓(ひら)く」という三つの基本方向のもと、政策を展開していくこととしました。
　また、特に注力すべき政策課題として、「選択・集中プログラム」を掲げました。10本の「緊急課題解決プロジェクト」、5本の「新しい豊かさ協創プロジェクト」、さらには「南部地域活性化プログラム」、あわせて16の取組それぞれの目標達成に向けてしっかりと取り組んでいくこととしています。

（三重県行財政改革取組）
　「みえ県民力ビジョン」を進めるためには、県行政自らも変わる必要があり、県の行財政改革についても同時に検討してきました。
　自立し行動する県民の皆様とともに新しい三重を創っていくためには、まず、県民の皆様との信頼関係を高め、現場を重視し、「協創」の取組を進めることができるよう、職員の意欲、能力を高める必要があります。
　このため、「人づくりの改革」に取り組むこととし、「三重県職員人づくり基本方針（仮称）」を新たに策定し、高い意欲と能力を持った人材の育成や、自ら変革していく組織風土づくりを進めます。
　次に、今後一層厳しさを増す本県の財政状況を踏まえ、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政基盤の確立が必要です。
　このため、「財政運営の改革」に取り組むこととし、これまでにも増して、徹底した歳出の見直しや、税収確保対策及び新たな財源確保対策などの歳入の確保を図ります。また、今般の当初予算の編成過程において、財政運営の見直しの必要性を痛感したところであり、予算編成プロセスについても検討を進めます。
　さらに、県政運営の仕組みについて、時代の変化に対応でき、県民の皆様に成果をより届けることができるよう、不断の見直しが必要です。
　このため、「仕組みの改革」として、政策を推進するための新たな仕組みの構築や外郭団体等の見直しなどを進めます。
　「先導・変革」、「自立・創造」、「簡素・効率」をキーワードに、こうした三つの改革に取り組み、「自立した地域経営」を実現することにより、ビジョンの着実な推進につなげていきたいと考えています。

　県組織の見直しについては、ビジョンを着実に推進し、政策課題の解決につなげていけるよう、本庁部局の再編を行うとともに、県民の皆様から見て分かりやすい簡素で効率的・効果的な組織とするため、組織名称の変更等を実施することとしています。また、これらの見直しに際しては、管理職ポストの抑制にも配慮したところです。
　なお、県民センターなどの地域機関については、成果を県民の皆様に届けるための県民サービスや地域の特性を踏まえた組織のあり方など、さまざまな面から十分に検討を行い、県議会、市町、県民の皆様からもご意見をいただきながら、平成25年度に必要な見直しを実施します。
　以上のような考えのもと、「みえ県民力ビジョン」及び「行動計画」について、11月会議でお示しした最終案に対する県議会からの申し入れや県民の皆様からのご意見も踏まえ、成案として取りまとめ、今会議に議案として提出いたしました。
　また、ビジョンを着実に推進していくための「三重県行財政改革取組」について、11月会議でお示しした中間案に対する県議会からの申し入れに加え、県民の皆様からのご意見や外部の有識者で構成する「三重県行財政改革専門委員会」からのご提言等も踏まえ、最終案を取りまとめたところです。

（平成24年度における県政の展開方向）
　次に、平成24年度における県政の展開方向について、申し述べます。
　平成24年度は「みえ県民力ビジョン」のスタートの年です。
　私として初めての本格的な予算と新たな組織体制のもと、「行動計画」を実行に移し、施策を着実に推進することで、成果につなげていきます。
　施策の推進にあたっては、三つの政策展開の基本方向ごとに、「守る」では「防災・危機管理」に、「創る」では「教育・スポーツ」に、そして「拓(ひら)く」では「産業・経済の活性化」に、特に力を入れていきたいと考えています。

（防災・危機管理）
　最初に、防災・危機管理については、「危機管理統括監」を新たに設け、危機管理に対して総合的かつ横断的に取り組むことで、さまざまなリスクに対し、より迅速かつ的確に対応するなど、体制の一層の充実・強化を図り、万全を期していきます。
　また、県内の防災対策について、緊急かつ集中的に取り組むべき津波避難対策や耐震化対策、災害対応力強化のための体制整備等を進めるとともに、県内の学校における防災教育や防災対策の取組を強化していきます。紀伊半島大水害からの一日も早い復旧・復興に向けて、国や市町とも連携しながら全力で取り組みます。
　さらに、中長期の取組を含む新たな防災・減災対策を計画的に推進するため、国の被害想定も踏まえながら、「三重県新地震対策行動計画（仮称）」を策定するとともに、地域防災計画の見直しを進めます。大規模災害発生時の広域的な支援・受援体制の整備を行うため、広域防災拠点等のあり方についても、検討を進めます。

（教育・スポーツ）
　次に、教育については、全ての子どもたちに学力と規範意識を身につける機会を保障すべく、子どもたちが一人ひとりの個性に応じて能力を伸ばし、学力と社会への参画力、豊かな心を身につけることができるよう、学校、家庭、地域が一体となった取組を進めます。
　また、スポーツについては、今年度、全国高校サッカー選手権大会で県立四日市中央工業高等学校が準優勝するなど、三重県のチームや選手が活躍し、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。また、平成33年の第76回国民体育大会と、それに続く全国障害者スポーツ大会の三重県での開催について、先月、公益財団法人日本体育協会から内々定をいただきました。
　「スポーツ推進局」を知事部局に新たに設置し、スポーツの持つ「人を元気にする力」、「みんなを一つにする力」を生かした取組を強力に推進していきます。

（産業・経済の活性化）
　次に、産業・経済の活性化については、三重県から日本経済を支えリードしていくため、「みえ産業振興戦略」を6月にも策定し、欧州訪問の成果も生かしながら取組を本格展開していくこととしています。「新エネルギービジョン」に基づき、本県の地域特性を生かして、木曽岬干拓地の有効活用も視野に入れたメガソーラーの導入促進など、エネルギーと連動した産業振興にも取り組みます。
　また、「作る、獲る農林水産業」から「もうかる農林水産業」への転換をめざし、本県の強みである食の魅力等を生かした取組を進めます。
　さらに、平成25年の伊勢神宮式年遷宮、平成26年の熊野古道世界遺産登録10周年という大きなチャンスに向けて、「三重県観光振興基本計画」に基づき、観光産業の育成や観光地の魅力づくりなどを効果的に進めます。

　平成24年度は、こうした分野に特に力を入れていくとともに、先ほど申し上げた行財政改革に、全力で取り組みます。