平成２４年第１回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その６）

　平成24年第1回定例会6月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
　知事就任以来、1年と2か月がたち、この間、県議会の皆様との緊張感のある議論を通して、県政の推進に邁進できたことに、まずもって感謝申し上げます。

（「みえ県民力ビジョン」のスタート）　
　平成24年度は、「みえ県民力ビジョン」のスタートの年にあたります。成熟した社会を迎え、多様化するニーズに対応した新しい三重づくりは、行政だけでは進めていくことができません。県民の皆様お一人おひとりが主体的に参画し、「アクティブ・シチズン」として力を発揮していただくこと、県民の皆様の力を結集することが必要です。
　このため、協働による成果を生み出し、新しいものを創造していく「協創」の取組を進め、県民の皆様が「変化」と「成果」を実感できるよう、ビジョンの基本理念に掲げる「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」をめざして、全力で取り組んでいきます。

（みえ県民意識調査の結果）
　「『幸福実感日本一』の三重」をめざす上で、県民の皆様の幸福実感がどのように変化しているのか、その推移を把握していくことは重要です。そこで、日ごろ感じている幸福感や、政策分野ごとに設定した「幸福実感指標」について、その実感を把握するため、平成24年1月から2月にかけて「みえ県民意識調査」を実施したところです。
　一万人を対象に調査を行い、5,710人の方から回答をいただきました。これまで行ってきた「一万人アンケート」と比べて、最も高い回答率となっています。
　その内容を見ますと、「日ごろ感じている幸福感」について10点満点で質問したところ、平均値は6.56点となっており、内閣府が行った調査による平成22年度の6.46点、23年度の6.64点と、ほぼ同様の結果となっています。
　また、「幸福実感指標」のうち、「三重県産の農林水産物を買いたい」や「自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」などの項目は、「感じる」「どちらかといえば感じる」とした回答が多く、「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」や「災害等の危機への備えが進んでいる」などの項目は、「感じない」「どちらかといえば感じない」との回答が多くなっています。
　このような「幸福実感指標」には、県の取組だけが反映されるものではありませんが、施策の数値目標である「県民指標」に加えて、「みえ県民意識調査」を毎年行い、その推移を把握することで、「みえ県民力ビジョン・行動計画」全体の進行管理を行うこととしています。

（平成24年度三重県経営方針）　
　今、国内の状況を見ますと、東日本大震災を契機とした原子力発電所の停止に伴う電力不足が懸念され、国のエネルギー需給の不透明さが、県民生活や経済活動に大きな不安を投げかけています。
　また、国外に目を向けると、ギリシャに端を発した欧州の債務危機は、リーマンショック後の世界経済の回復基調に水を差すとともに、円高の要因となるなど、国内、県内経済への影響が懸念されます。
　さらに、フランス大統領選挙やギリシャ総選挙の結果が、欧州の経済政策や財政政策、ひいては世界経済にどのような影響を与えるのか、注視していく必要があります。

　このような情勢の中で、「みえ県民力ビジョン」に基づく県政を推進するために、今年度の政策課題や職員の行動指針を明確にした「平成24年度三重県経営方針」を4月に策定しました。
　この方針に基づき、全ての部局の全ての職員の共通事項として、「全庁を挙げて取り組む五つの課題」に最優先で取り組みます。

（あらゆる危機に対して万全な備えを）
　まず、一つ目が、「あらゆる危機に対して万全な備えを」です。
　命と暮らしの安全・安心を確保することは、「幸福実感日本一」の大前提です。昨年度は、東日本大震災を踏まえた「三重県緊急地震対策行動計画」や、津波からの迅速な避難に役立てるための「津波浸水予測図」の策定及び情報提供などを行いました。また、福島第一原子力発電所の事故に起因する食品等への放射性物質の影響を踏まえた「県産牛への信頼を回復するための全頭検査」の実施、保育所、学校、医療機関等と連携した感染症の発生状況を早期に把握するための「感染症情報システム（さっちみえ）」の構築などを行ってきました。
　今年度は、危機管理統括監を新たに設け、大規模自然災害をはじめ、食の安全や感染症対策などの多種多様な危機に対応するための体制づくりを行ったところです。
　今後、防災・減災対策については、「三重県緊急地震対策行動計画」に基づき、引き続き津波避難対策や、災害時の拠点となる施設や住宅の耐震化など、県民の生命を守ることを最優先とした取組を市町と連携して推進します。
　また、東日本大震災等により、防災のあり方を大きく見直していく必要があることから、国による防災基本計画の見直し、南海トラフ巨大地震対策の検討状況などを踏まえた、新たな防災・減災計画等を検討するため、「防災・減災対策検討会議」を設置しました。この検討会議の委員については、県民の皆様にも一層の防災行動を求めていくことが重要であるため、防災に関する学識経験者や、市町職員、災害ボランティア、ご自身も障がいを持ちながら障がい者を支援するＮＰＯの代表を務める方など、防災の専門家に加えて実際の現場で当事者となる方々にお願いしています。
　今後、検討会議での調査・検討を基に、中長期的かつ総合的な対策を講じていくための「三重県新地震対策行動計画（仮称）」の策定などを行い、計画的に防災・減災対策を進めていきます。

（紀伊半島大水害からの復旧・復興）
　二つ目は、「一日も早い紀伊半島大水害と東日本大震災からの復旧・復興に向けて」です。
　まず、紀伊半島大水害については、昨年度の被害発生後、直ちに、自衛隊及び第四管区海上保安本部に災害派遣要請等を行うとともに、警察本部、地元市町、防災関係機関等と連携し、災害応急対策活動を実施しました。必要な予算を補正計上するとともに、被害の甚大であった地域に災害救助法、被災者生活再建支援法を適用し、被災者の生活再建への支援、被災施設の復旧など、地域の復旧・復興に向けた取組を進めてきましたが、復旧・復興は未だ道半ばです。
　このため、災害復旧事業にスピード感を持って取り組みます。河川や道路、海岸、治山、林道、自然公園については、今年度中に概ね発注を完了し、約9割が復旧する見込みです。農地については、今年度中に発注を全て完了し、来年の米の作付けまでに復旧する見込みです。
　これらの事業の推進にあたっては、関係市町と協力しながら、進捗状況を丁寧に広報するなど、被災地の皆さんの安心感につながるように努めます。
　また、紀伊半島大水害を経験して明らかになった現場の実態と復旧・復興に関する法令等に乖離があることから、被災された方々の生活に即した復旧・復興を行うことができるように、20項目に及ぶ法令等の改善の提案を4月の紀伊半島知事会議において取りまとめました。これに基づき、5月には、水道施設の災害復旧に係る法令の改正や制度の拡充などについて、奈良県、和歌山県、本県の三県で国への提案活動を行いました。
　なお、本県も独自に5月16日から18日にかけて、南海トラフ「超巨大地震」対策や、紀伊半島大水害の教訓を踏まえた風水害対策を重点項目として、国に対して提言・提案活動を行ってきたところです。

（東日本大震災の被災地への支援）
　次に、東日本大震災の被災地支援の取組では、「三重県東日本大震災支援本部」を設置し、被災地へ県職員、警察官、医療関係者など延べ1,900人以上を派遣するとともに、スクールカウンセラーの派遣や被災者の受け入れ、支援物資・義援金の取りまとめ及び提供を行いました。また、みえ災害ボランティア支援センターを中心としたボランティア支援などに取り組んできたところです。
　復興を迎える日まで、関係機関と連携し、息の長い支援を継続していきます。
　特に、東日本大震災により生じたがれきの広域処理については、これまで、三重県市長会、三重県町村会と連携して取り組み、4月20日には「災害廃棄物（がれき）の広域処理への対応に係る合意書」及び「災害廃棄物（がれき）の広域処理への対応に関する覚書」を締結したところです。現在、県内処理を行う場合の「三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドライン」の作成を進めており、パブリックコメントなども参考に、6月中の早期に完成させます。その上で、市町の状況等を踏まえて、住民説明会や試験焼却を実施するなど、一日も早いがれきの受け入れの実現に向けた取組を、市町と一体となって行っていきます。

（日本経済をリードする三重をめざして）
　三つ目は、「日本経済をリードする三重をめざして」です。
　三重県が世界の潮流を捉え、強みを生かし、弱みを克服しながら日本経済をリードする役割を果たしていきます。昨年度は、私も積極的にトップセールスを行い、欧州の自治体や試験研究機関等との連携体制を構築するとともに、昨年１年間で先端産業や環境・エネルギー分野、外資系企業など45社を誘致しました。
　今年度は、昨年秋からチャレンジした1,052社訪問によって把握した現場の課題や「みえ産業振興戦略」検討会議でのご議論などを踏まえ、「みえ産業振興戦略」を策定し、経済変動にも強く、高い付加価値を有する産業構造への転換及び雇用創出を図ります。その際、三重県の事業所の大半を占める中小・小規模企業の振興の方向性についても盛り込みます。
　具体的には、成長産業への攻めの展開として、塩害対策型ソーラーシステムの研究開発など、環境・エネルギー関連産業の集積につなげる「クリーンエネルギーバレー構想」を策定・推進します。また、三重県産業が低付加価値構造から脱却するため、研究開発から量産試作までを一貫して行う、いわゆる「マザー工場」に関して重点的に取り組みます。さらに、高い社会性を有する企業集積を創り出すため、例えば、障がい者雇用や環境配慮などを加算項目として立地支援を行う「マイレージ制度」の検討を進めます。課題であることが明らかになった県内中小企業の海外展開については、現地で具体的にサポートする「三重県サポートデスク」の創設などに取り組みます。
　また、「三重県新エネルギービジョン」に基づき、メガソーラー事業の誘致を図るなど新エネルギーの導入を促進する中で、産業振興と連動させたエネルギー政策に取り組みます。

　さらに、昨年度新たに設置した「三重県営業本部」を生かし、首都圏への営業拠点の設置に向けた取組を加速させ、県内への企業誘致だけでなく、観光・県産品などを含めた総合的な三重の売り込みのための情報発信を強力に推進します。
　海外との交流では、昨年8月、中国河南省と観光協定を締結し、直行便就航に向けた取組を行ってきたところ、省都である鄭州(ていしゅう)市から上海を経由し、関西国際空港への定期便が就航する予定となりました。この就航が実現し、観光やビジネスなどで、河南省と三重県の交流が盛んになることを期待しているところです。
　また、来年の「日台観光サミット」の三重県開催に向けた誘致活動を行っています。開催地は、本年7月の台湾花(か)蓮(れん)県でのサミットで正式に決定される予定です。開催地が本県に決まりましたら、これを大きなチャンスと捉え、台湾からの誘客に向けて三重県をＰＲしていきたいと考えています。

　道路整備については、熊野尾鷲道路の尾鷲南インターチェンジ・尾鷲北インターチェンジ間の新規事業化や、未事業化区間である大泊・新宮間の事業化に向けた調査着手の決定、新名神高速道路の亀山西ジャンクションのフルジャンクション化など、大きな成果を得ることができました。
　厳しい財政状況のなか、引き続き、集積する産業や魅力ある観光など、地域の今ある力を生かした三重づくりを支える基盤として、また、緊急時の救助・救援、災害時の復旧・復興を担う「新たな命の道」として、幹線道路やこれにアクセスする道路の整備を重点的に推進していきます。

（「幸福実感日本一」に向けた計画的かつ創発的な取組）
　四つ目は、「『幸福実感日本一』に向けた計画的かつ創発的な取組」です。
　「みえ県民力ビジョン・行動計画」に掲げた目標の達成に向けて、注力すべき課題として掲げた16本の「選択・集中プログラム」を中心に全力で取り組みます。また、「みえの現場・すごいやんかトーク」や「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」における市町長との「１対１対談」などを通して、現場におけるニーズや課題の積極的な把握に努めながら、状況の変化に的確に対応し、県民の皆様が成果を実感できるものにしていきます。
　今年度は、「みえ県民力ビジョン」に基づき、新しい三重づくりを着実に推進するため本庁の組織体制を見直し、県民の皆様から見て分かりやすい、簡素で効率的・効果的な組織としました。
　その上で、県民の皆様との「協創」に取り組む、意欲と能力を持った職員を一人でも多く育てることが必要であると考え、前岩手県知事、元総務大臣の増田寛也さんや一般財団法人日本総合研究所理事長の寺島実郎さんをはじめとした有識者の方々に「政策アドバイザー」に就任していただくとともに、「政策創造員会議」、「若手・中堅職員養成塾」などを設け、職員の課題発見能力、政策創造能力を高める取組を推進します。

（行財政改革先進県として）
　最後に、「行財政改革先進県として」です。
　行財政改革に対する県民の皆様の期待は極めて高いことを十分に認識し、昨年度定めた「三重県行財政改革取組」に掲げた「人づくりの改革」、「財政運営の改革」、「仕組みの改革」に全力を挙げて取り組みます。
　具体的な取組の中で、「三重県職員人づくり基本方針（仮称）」の策定、予算編成プロセスの見直し、政策を推進するための新たな仕組みの構築の三つについては、若手職員や外部アドバイザーの若手学識経験者で構成するワーキンググループを設置し、検討を進めているところであり、8月末には検討結果を取りまとめる予定です。
　地域機関のあり方については、現場重視の視点を含め、市町との役割分担や県民サービス、地域特性を踏まえて、平成25年度から新たにスタートできるよう検討を進めます。また、外郭団体等についても、時代の変化に即した見直しや透明性の向上に向けた取組を進めます。

　以上の五つの課題のほか、特に留意して取り組む必要がある課題等について説明いたします。

（三重県地域医療支援センターの運営）
　この5月1日に、医師のキャリア形成支援と医師不足病院の医師確保の支援を一体的に行う「三重県地域医療支援センター」を設置しました。今後、修学資金等の貸与を受けた医師の県内での勤務が始まり、大幅に医師が増加する見込みの中で、キャリア形成に不安を持つことなく、地域の医療機関と中核病院をローテーションしながら専門医資格を取得できるように、また、医師の地域偏在の解消につながるように取り組んでいきます。

（スポーツによる振興）
　本年7月のロンドンオリンピック開催まで、あと2か月をきり、各種目で日本代表が続々と決定してきました。日本を背負って戦うチーム・選手への注目、期待が熱を帯びてきて、わくわく感とともに、国民の一体感も高まってきているように思えます。やはりスポーツの持つ力には素晴らしいものがあると、改めて実感するところです。
　三重県においても、財団法人世界少年野球推進財団の王貞治理事長のご尽力により、7月22日から30日にかけて、「つなげよう絆　届けよう紀伊半島から勇気・希望・笑顔」を大会スローガンに、「第22回世界少年野球大会　三重・奈良・和歌山大会」が開催されます。県内では、熊野市、御浜町、紀宝町を会場に、15か国・地域から335名の参加を得て催される野球教室、交流試合、交流行事などを通して、参加者同士、参加者と地域との交流、国際理解が深まることを期待しています。紀伊半島大水害で被災された地域とそこに暮らす方々を勇気づけるとともに、紀伊半島大水害からの復興を内外にアピールするためにも、成功に導くべく最大限の努力をしていきます。
　また、平成33年の第76回国民体育大会の開催に向けて、大会開催の基本方針などを審議する準備委員会を8月下旬に設立する予定です。県議会や市町をはじめ、関係団体などの皆さんの参画を得て、準備を進めていきますので、県議会の皆様におかれましても、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

（地域主権改革などへの対応）
　地域主権改革については、現在、国の地域主権戦略会議において国の出先機関改革についての議論が行われていますが、地方が積極的に行動し、改革の動きを加速させていくことが重要であると考えています。先般、岐阜県、愛知県、名古屋市及び本県で構成する東海三県一市の枠組みで、国の出先機関改革に係る検討会を設置し、国が進める出先機関の事務・権限移譲の取組状況を踏まえつつ、市町のご意見もお聞きしながら課題の整理を行っていくこととしました。なお、地方整備局については、災害時の対応など、整理すべき課題が多くあることから、慎重な議論が必要であると考えています。
　また、社会保障と税の一体改革関連法案の審議や、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）にかかる事前協議、日本、中国、韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）にかかる交渉などの動向を注視し、三重県の産業や県民生活への影響等も見極めながら、引き続き、必要に応じて、全国知事会等とも連携して国に働きかけるなど、的確に対応していきたいと考えています。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案4件、その他議案1件合わせて6件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第101号の一般会計補正予算は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理推進のほか、緊急雇用創出事業の追加などに要する経費として、3億6,936万1千円を計上するものです。
　歳入については、国庫支出金について、離島体験滞在交流促進事業費補助金で2,530万1千円、基金繰入金について、緊急雇用創出事業臨時特例基金で2億262万2千円、諸収入について、東日本大震災災害廃棄物処理等受託事業収入で7,414万7千円、伊賀警察署丸の内交番移転補償費で6,723万9千円など、合わせて1億4,143万8千円、それぞれ増額しています。
　歳出については、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を推進するため、受入れに向けて住民説明会の開催や被災県との連絡調整等を行うほか、試験焼却やそれに伴う放射能濃度等のモニタリング委託、安全性確認のために必要な機器整備などを実施するため7,414万7千円、厳しい雇用情勢が続く中で、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、失業者への雇用・就業機会の提供を行うため2億267万4千円、国の離島体験滞在交流促進事業費補助金を活用し、鳥羽市が三島由紀夫原作「潮騒」の舞台となった神島において、貴重な観光資源である監的哨の耐震補強工事と、モニュメントなどを配した公園整備を行うことに対して補助するため2,530万1千円、伊賀市新庁舎の建設に伴い、伊賀警察署丸の内交番の移転整備を行うため6,723万9千円、それぞれ計上しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第102号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第103号は、原子力災害対策特別措置法に基づく福島第一原子力発電所の事故に係る原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示に鑑み、警戒区域等において作業に従事した場合の危険作業手当の区分を改正するものです。
　議案第104号は、生食用食肉の安全性を確保するため、生食用食肉の加工又は調理を行う飲食店営業等の営業施設についての基準並びに当該営業施設の届出に関する規定を整備するものです。
　議案第105号は、関係法律の一部改正及び廃止に鑑み、特定非営利活動法人の設立の認証申請等に関する規定を整備するものです。
　議案第106号は、公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議をしようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、諮問について説明いたします。
　諮問第1号は、地方自治法の規定により、三重県教育委員会が行った一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に対する審査請求について諮問するものです。

　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第14号から第39号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第40号から第44号までは、平成23年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
　報告第45号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。