平成２４年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その３、その４）

　平成24年第2回定例会11月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

（国政の状況）　
　アメリカではオバマ大統領が再選され、中国では習(しゅう)近(きん)平(ぺい)氏が総書記に就任するなど、世界に大きな影響力を有する国の指導者が決まる中、日本では、11月16日に衆議院が解散され、12月16日に総選挙が行われることになりました。
　日本は、今、明治維新、第二次世界大戦の終戦に次ぐ、「第三の分水嶺」ともいうべき大きな転換期にあります。今回の選挙は、その厳しい状況の中で、日本の将来の舵取りを決める大事な選挙になります。
　そして、次の内閣には、世界的な景気の減速への対応、社会保障と税の一体改革、財政再建、エネルギー政策、外交問題など、山積する課題に対して、実効性のある取組を迅速かつ的確に進めていただきたいと思います。
　また、いわゆる「特例公債法案」を巡る混乱のように、国の政局によって地方の行政運営が左右されるようなことは、二度とあってはならないことです。活力に満ちた地域社会を実現するために、地域のことは地域が主体的に決めて実行できる地域主権改革、地方分権の推進に、地方と一緒に取り組んでいただくことを強く望みます。

（三重県漁船「堀栄丸」衝突海難事故）　
　9月24日未明、宮城県金華山沖の太平洋上で、三重県紀北町のカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」が、パナマ船籍の大型貨物船と衝突し、遭難しました。この事故により「堀栄丸」の乗組員22名のうち、9名は無事救助されたものの、13名が行方不明となりました。
　事故発生直後から海上保安庁や自衛隊に加え、県内をはじめ、宮城、高知、宮崎の各県の漁船等による懸命な捜索活動がなされたにもかかわらず、発見に至らぬまま10月11日に捜索が終了しました。
　行方不明となっている乗組員のご家族の心中をお察しすると、大変残念で断腸の思いでありますが、捜索にあたっていただいた関係機関の皆様には、厳しい気象状況の中で18日間もの長期にわたり、広大な範囲を懸命に捜索いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。　
　捜索の終了を受けて、県、紀北町、三重県漁業協同組合連合会、三重外湾漁業協同組合の四者によって、乗組員家族の皆様からの要望に対する真摯な対応、事故原因の早期究明ときめ細かな情報提供、再発防止に向けた安全対策について、国土交通省、海上保安庁へ申し入れを行いました。
　漁船事故としては未曾有の事故であり、二度とこのような痛ましい事故が起きないことを願います。

（国民栄誉賞の受賞）　
　11月7日に、三重県出身の女子レスリング、吉田沙保里選手に「国民栄誉賞」が授与されました。オリンピック3連覇と世界選手権を合わせて13連覇という前人未到の偉業が、日本国民に夢と希望と勇気を与え、日本中に認められた証であると思います。
　三重県出身者としての初の受賞は、県民あげての喜びであり、大きな誇りです。12月16日には吉田選手の受賞を広く県民の皆様に披露し、祝意を表するため「吉田沙保里選手国民栄誉賞受賞県民報告会」を開催いたします。県民の皆様とともに、喜びを分かち合いたいと思います。
　世界記録のさらなる更新と夢のオリンピック4連覇に向けての吉田選手の活躍を期待しています。

　今回の吉田選手の受賞を機に、平成33年開催予定の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の気運を盛り上げるとともに、女性アスリートの育成も含めた競技力の向上などに取り組み、本県スポーツの一層の推進に努めます。
　さらに、吉田選手にも委員に就任いただき、「みえのスポーツ・まちづくり会議」を新たに設置して、スポーツによる地域の活性化について検討していきます。

（南海トラフ巨大地震対策）
　南海トラフ巨大地震対策については、想定される地震ごとに法体系が異なるため、私が知事就任以来、国に対して既存の法体系の整理を含めた「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の制定を継続して要請してきたところです。三重県が行っている「国への提言・提案」や三重県が参加している「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」による提言活動などにより、国においても、ようやく「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の制定に向けての検討が進んできたところです。
　この法案が地域の防災・減災対策の強化に結びつくように、9県知事会議などを通して引き続き国に対して要請していきます。
　また、11月17日には、南海トラフ巨大地震に伴う津波からの一斉避難及び避難後の災害対策活動における実践的な訓練を行うため、三重県と鳥羽市で合同防災訓練を実施しました。観光客の避難や離島での対応など、地域特性を考慮した訓練を行うことで、関係機関と連携した防災体制の強化を図るとともに、地域の皆さんの防災・減災意識の高揚に努めたところです。今後も、このような訓練を行い、県、市町等が連携した防災体制の強化を図るとともに、県民の皆様の意識の高まりが、実際の防災・減災に向けた行動に結びつくよう努めます。

（子ども虐待防止）
　10月に生後10か月の子どもを母親が殴って死亡させるという大変痛ましく、悲しい事件が発生しました。虐待通告を受けて、県の児童相談所が家庭訪問を行うなどの対応をしていた中での事件であり、子どもを助けることができなかったことを大変重く受け止めています。
　現在、児童虐待死亡事例検証会議において検証を行っているところです。児童相談所の情報収集やリスク評価、また警察や市町の児童相談分野、母子保健分野等との連携において、問題がなかったかなどについて十分検証し、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、再発防止策に取り組んでいきます。
　また、児童虐待相談件数の増加、今般の死亡事例の検証等を踏まえ、平成25年度から児童相談センターの組織を見直し、介入型支援、法的対応力向上のための組織を新設するとともに、市町の相談対応力向上の支援、専門的な家族再生支援等に向けて、体制強化を図ります。あわせて、本庁や児童相談所の体制強化も含め、各市町とも連携のうえ、県全体の総合的な対応力の強化を図っていきます。
　子どもの虐待防止については、三重県では「子どもを虐待から守る条例」に基づき、毎年11月を「子ども虐待防止啓発月間」と定めています。１日には、四日市市において「子ども虐待防止」と「いじめ防止」のキックオフセレモニーと街頭啓発を行いました。また、虐待・いじめ防止メッセージカードの展示、オレンジリボンづくり運動、啓発講演会などを行い、「子ども虐待防止」、「いじめ防止」の啓発に努めています。
　どんな事情があっても、大切な子どもたちの命、未来が奪われるということは決して許されるものではありません。強い思いで、私たち一人ひとりが役割や責任を果たし、全力で子ども虐待防止、いじめ防止に取り組みます。
　また、三重県子ども条例に基づき、子どもの生活実態や意識などの調査結果を初めてまとめた「みえの子ども白書」について考えるフォーラムを12月に開催します。県民の皆様に「みえの子ども白書」の内容を知っていただくとともに、協力して子どもの育ちを応援する社会を築いていく気運を高めていきます。

（木曽岬干拓地メガソーラー事業の推進）
　木曽岬干拓地については、昭和41年度に国営干拓事業として始まって以降、約半世紀にわたり活用されない状況が続いていたため、その状況を打開したいとの強い思いと、一刻も早く恩恵をもたらす状態にしてほしいとの地域の皆さんの強い願いを受け、昨年度から三重県が愛知県と連携して、主体的にメガソーラー事業の誘致を進めてきました。
　今般決定した事業候補者は、国内外で広く発電事業を手がけた実績があります。新エネルギーに関しても、メガソーラーや洋上風力発電などの再生可能エネルギーの推進に積極的に取り組み、経験やノウハウを有しています。また、20年間にわたる設置・運営を行う上で必要とされる、資金調達、リスク管理、実施体制などの事業遂行能力も優れていると評価しました。
　想定最大電力は、自治体が公募で実施するものとしては国内最大級の48.7メガワット、一般家庭の約15,000世帯分もの年間発電量が、今後、木曽岬干拓地から創出されることになります。平成25年5月から工事に着手し、平成26年10月頃から運転を開始する見込みです。また、事業候補者の推定によりますが、固定資産税や法人事業税などの地方税が三重県、木曽岬町、桑名市、愛知県、弥富市合わせて20年間で約25億円、土地賃借料が三重県分として26億4,000万円、建設期間における雇用者数はピーク時に1日あたり300人を想定しています。
　事業提案の特徴としては、地域の事業者の積極的な活用などによる地域雇用の創出、県内で生産される部材や製品の積極的な使用、地域での新たな発電事業会社の設立、メガソーラーを活用した環境教育施設の整備及び地域の小中学校などの環境学習への貢献などがあげられます。
　なお、事業候補者が総合商社であることから、その強みを生かした地域中小企業の新規事業展開や海外展開などが進むことを期待しています。
　本事業は、あくまでも木曽岬干拓地利用のスタートラインに立ち、第一歩を踏み出したということであります。今後はまず、本事業について事業候補者と連携して、地域雇用の維持・創出につなげ、しっかりと成果を生み出していきます。あわせて、今後の木曽岬干拓地の利用についても、地域の皆さんとよく協議して、少しでも前進させていけるよう努力していきます。

（みえライフイノベーション総合特区）
　みえライフイノベーション総合特区については、10月に、企業が新商品の生産やサービスの提供のために必要な資金を金融機関から借りる際、国が利子補給を行うことを盛り込んだ「地域活性化総合特別区域計画」を国へ提出しました。
　県内6か所に設置予定の総合特区地域拠点の一つである鈴鹿医療科学大学では、医療機器や介護ロボット等の研究開発などを行います。大学の医療福祉機器開発センターや県のみえライフイノベーション普及センター、リハビリ支援用ロボットのベンチャー企業の開発拠点設置など、総合特区地域拠点の先駆けとなる取組も始まっています。
　今後、規制緩和や財政的支援措置など、国との協議が整ったものから、順次、計画に加えた上で、事業推進に取り組んでいきます。

　このような「みえ産業振興戦略」に基づく取組を着実に進めるため、「『みえ産業振興戦略』アドバイザリーボード」を設置し、第1回会議を開催したところです。このアドバイザリーボードにおいて、戦略の具現化、新しい方向性についての検討を行うとともに、「みえ産業振興戦略」の更新・改訂（ローリング）を行っていきます。

（三重県観光キャンペーン）
　平成25年度からスタートする三重県観光キャンペーンを県内外にアピールするため、11月3日に、伊勢市においてキックオフイベントを開催しました。キックオフイベントでは、みえの国観光大使である萩本欽一さんにお越しいただき、三重の魅力や観光の楽しみについて、トークセッションを行うとともに、1,644件の応募があったキャンペーンの名称を「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」と決定しました。また、ＰＲ隊長には落語家の桂(かつら)三輝(さんしゃいん)さんに就任いただきました。
　今後、平成25年度からのキャンペーンに向けて、県内の気運を醸成するため、市町と連携してＰＲ隊による広報・宣伝活動を展開していくとともに、キャンペーンの具体的内容について、10月に設立した「三重県観光キャンペーン推進協議会」において、官民あげての取組を検討していきます。

（「2013日台観光サミット」）
　「2013日台観光サミット」については、神宮式年遷宮を台湾からの誘客に結びつける観点から、主催者である日本観光振興協会、日本旅行業協会、台湾観光協会と調整を行った結果、平成25年5月30日から6月2日までの日程で、志摩市を中心に開催することとしました。三重県の観光をＰＲする絶好の機会と捉え、県内観光地を視察いただくなど、三重の魅力をアピールするとともに、台湾観光協会の皆さんとの関係を強化し、台湾からの継続的な誘客につなげます。
　また、サミット開催までの期間を、台湾との交流・連携の「重点強化期間」と位置づけ、産業面においては、7月に台日産業連携推進オフィスと三重県との間で、日本の自治体としては初めて締結した産業連携に関する覚書（ＭＯＵ）を具現化するため、産業連携プランの策定に向けた調査に着手するとともに、台日産業連携推進オフィス、三重大学とも連携し、県内企業と台湾の工業技術研究院や台湾企業との間で製品開発につながる共同研究、技術連携に向けた取組を始めています。
　さらに、三重県、台湾双方でセミナーを開催するなど、相互交流を進め、台湾における事業展開や台湾企業との提携をめざす県内企業への支援を行います。また、来年3月には、台湾での観光ＰＲを含む富裕層を対象とした高級スーパーやショッピングモールでの三重県物産展の開催も決定しましたので、その成功に向けて準備を進めていきます。

（地域機関の見直し）
　地域機関については、県民サービスの視点や地域の特性を踏まえ、県組織全体として、現場重視で「みえ県民力ビジョン」の施策を的確に推進していくことをめざして、その見直しを図る「三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」を提出したところです。
　現行の県民センター機能を再構築し、地域での防災・危機管理機能の強化及び南部地域の活性化を図るため、県内6か所に地域防災総合事務所を、3か所に地域活性化局を設置します。また、保健福祉事務所の組織を廃止し、保健所と福祉事務所に分離することで、分かりやすく簡素な組織体制を構築し、保健・福祉サービスの的確な提供を図ります。さらに、農林水産商工環境事務所を農林水産事務所に改めるほか、農林水産事務所と農業改良普及センターを一体の組織にするなどの見直しを行います。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算17件、条例案19件、その他議案18件合わせて54件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第17号の一般会計補正予算は、9月30日から10月1日にかけて本県に猛烈な雨と風をもたらした台風17号等により被災した施設の早期復旧や、国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用に伴う公共事業の追加のほか、港湾改修工事に係る国庫補助金の返還に要する経費として、27億7,588万2千円を計上するものです。
　歳入の主なものとして、国庫支出金について、公共事業関係で11億3,071万4千円、県債について、災害復旧事業債で5億6,300万円を増額するほか、国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用に伴う補正予算債で8億4千万円を追加するなど、合わせて14億4,800万円、繰入金について、財政調整基金で1億8,109万8千円、それぞれ増額しています。
　歳出として、まず、台風17号等により被災した施設の復旧工事等として、破損した県営ライフル射撃場の施設の復旧工事を行うため1,061万3千円、越水した箇所の河川改良工事を行うため5,000万円、被災した河川・砂防等の公共土木施設や農林水産関係施設の復旧工事を行うため12億8,452万7千円、それぞれ計上しています。
　次に、国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用に伴う公共事業の追加として、国が防災力向上のために実施する河川堤防の補強対策や海岸堤防の改良工事に係る県負担金で5億4,833万1千円、地域の防災力向上のため、緊急輸送道路など道路整備の促進や老朽化した漁港施設の整備等を行うほか、農業の基盤整備を進めるため8億1,699万1千円、それぞれ計上しています。
　次に、港湾改修工事に係る国庫補助返還金として、平成20年度国庫補助金の交付決定を受けて施行した港湾改修工事について、事故繰越手続等に係る調査結果を踏まえて、平成21年度末までに未竣工であった工事に係る国庫補助金を返還するとともに、加算金を納付するため、6,542万円を計上しています。
　港湾改修工事に係る不適正な事務処理につきましては、改めて県民の皆様にお詫びいたしますとともに、一日も早い県民の皆様からの県政への信頼回復に努め、今後二度とこのようなことが起こらないよう、引き続き、全組織を挙げて取り組んでまいります。
　なお、これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加並びに地方債及び繰越明許費の追加及び変更をしています。

　議案第18号から第32号までの補正予算は、県税収入や地方譲与税等の歳入の増減や、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で115億4,872万6千円を増額する一方、特別会計で13億8,104万4千円、企業会計で5億4,752万円をそれぞれ減額するものです。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県税について、法人県民税、法人事業税などが減収する見込みから27億8,600万円、地方譲与税について19億1,400万円、地方交付税について、普通交付税の交付見込額の減に伴い11億99万5千円、繰入金について、財政調整基金の繰入金の減額などにより16億881万9千円、それぞれ減額しています。
　一方、国庫支出金について、公共事業関係で59億9,552万9千円を増額するなど49億8,497万4千円、県債について、減収補てん債で77億5,400万円、公共事業関係で25億3,120万円、臨時財政対策債で23億4,400万円をそれぞれ増額するなど、合わせて118億220万円、それぞれ増額しています。
　歳出の主なものとして、市町の減災対策を支援する地域減災力強化推進補助金について、国の南海トラフ巨大地震に係る津波高等の公表を受けて、市町が緊急に実施すべき避難対策推進事業が増加したことに伴い5,000万円、地方消費税の増収に伴い、地方消費税清算金を31億4,693万7千円、平成23年度決算による繰越金の発生や事業費の精査等に伴い、財政調整基金積立金を35億2,884万9千円、救急・へき地医療施設設備整備費補助金について、各地域での取組の進捗に応じた補正を行うため1億8,933万5千円、それぞれ増額しています。
　また、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、失業者への雇用・就業機会の提供を行うため、7,275万5千円を増額しています。
　公共事業については、国庫補助金の確定や事業計画の変更などにより、83億3,146万2千円を増額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、新県立博物館の維持管理業務委託に係る債務負担行為を設定するなど、債務負担行為、地方債及び繰越明許費の追加及び変更をしています。

　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、県債管理特別会計について10億8,008万1千円、流域下水道特別会計について5億7,617万3千円を減額しています。また、企業会計では、工業用水道事業会計について7億8,817万3千円を減額する一方、水道事業会計について2億3,701万6千円を増額しています。

　議案第70号の一般会計補正予算は、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙等を執行するための経費として、9億9,977万7千円を計上するものです。
　なお、補正予算に要する財源としては、全額、国庫支出金を計上しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律の一部改正等に鑑み、議案第33号は保護施設等の、議案第34号は婦人保護施設の、議案第35号は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準をそれぞれ定め、議案第36号は、病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を、議案第37号は、県道の構造の技術的基準等を定めるものです。また、議案第47号は、都市公園の配置及び規模の基準等についての規定を、議案第48号は、流域下水道の構造の基準等についての規定を、議案第49号は、県営住宅及び共同施設の整備基準等についての規定をそれぞれ整備するものです。
　議案第38号及び第45号は、条例の一斉点検・見直しにより、規定を整備するものです。　
　議案第39号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。　
　議案第40号は、地域機関の見直しを行うため、行政機関の設置に係る規定の改正を行うものです。　
　議案第41号は、港湾改修工事に係る不適正な事務処理によって県政に対する信頼を損なうこととなったことに鑑み、県政の責任者である私の責任を明らかにし、その給料を減額するための改正を行うものです。
　議案第42号は、三重県医療施設耐震化臨時特例基金の設置の目的となる事業の実施期限等に鑑み、規定を整備するものです。　
　議案第43号は、関係法律の施行に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第44号は、関係法律の一部改正等に鑑み、地方消費税等についての規定を整備するものです。
　議案第46号は、非常災害の発生時における安全確保のための具体的計画の策定及び施設における子どもの人権の擁護、虐待の防止等の取組の強化の必要性等に鑑み、認定こども園の施設の運営等に関する規定を整備するものです。　
　議案第50号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第51号は、地域農業改良普及センターの設置について三重県行政機関設置条例で定めることに伴い、三重県地域農業改良普及センター条例を廃止するものです。
　議案第52号は、宝くじを発売することについて、平成25年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第53号は、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第54号から第59号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第60号は、県道の路線を廃止しようとするものです。
　議案第61号は、公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限を認可しようとするものです。
　議案第62号から第69号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第26号から第39号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。