現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 県議会に関すること >
  5. 知事提案説明 >
  6.  平成25年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その10) 前篇
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

平成25年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その10) 前篇

 平成25年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(参議院議員選挙の結果と国に期待するもの)
 去る7月21日に実施された第23回参議院議員通常選挙の結果、与党の自由民主党及び公明党が参議院でも過半数を得て、いわゆる「ねじれ」が解消されました。これにより、安定感のある国会運営がなされ、スピード感を持って政策が実行されることを期待しています。
 いわゆる「アベノミクス」の「3本の矢」が順次実行に移され、各種調査では、製造業を中心に景況感が高まり、完全失業率が3パーセント台に低下するなど、景気が回復基調にあることがうかがえます。経済政策については、持続的な経済発展に道筋をつける取組に全力をあげていただき、地方に景気回復の実感がもたらされることを大いに期待しています。
 また、8月30日に締め切られた国の平成26年度予算概算要求は、総額で約99.2兆円となり、防災対策や「成長戦略」など重点政策に設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」には、約3.5兆円が要望されています。さらに、今後、企業の設備投資を促す減税策などを含む「成長戦略」の第二弾が打ち出される予定です。
 三重県では、平成24年に「みえ産業振興戦略」を策定して「地域の成長戦略」を示すとともに、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードを設置して、雇用経済情勢に応じて戦略をローリングし、フォローアップすることとしています。今後も、「国の成長戦略」とベクトルを合わせ、スピード感を持って「地域の成長戦略」を実行していきます。

(2020年オリンピック、パラリンピックの東京開催)
 日本時間の9月8日に、アルゼンチン共和国のブエノスアイレスで開催された第125次国際オリンピック委員会総会において、2020年のオリンピック、パラリンピック開催都市が東京に決定されました。決定の瞬間には、目頭が熱くなりました。
 猪瀬東京都知事、竹田東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長、安倍首相をはじめ、関係者の皆さんが一丸となって勝ち取った結果に、心から敬意と感謝を申し上げます。
 2020年には、オリンピック、パラリンピックを目の前で見ることができます。これは、私たち日本国民にとって、この上ない喜びです。特に、子どもたちや、オリンピック、パラリンピックをめざす若きアスリートには、大きな目標と励みになります。
 今回は、7年後の日本の復興を約束しての決定となりました。必ず復興をやりとげ、日本全体が「ニッポンオリンピック」の思いで参画していくことが必要です。
 また、日本時間の9月9日に、レスリングが2020年の東京オリンピックの実施競技として決定されました。オリンピックの金メダルを夢見ながら、レスリングの練習に日々励んでいる子どもたちにとって、夢がつながった、何よりの朗報であります。
 東京オリンピック、パラリンピックの2年前の2018年には三重県を中心にインターハイ、翌年の2021年には三重県で国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が開催され、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催とともに、この4年間は、三重県のスポーツを推進し、地域経済が成長する大きなチャンスとなります。
 三重県にとって、またとないこのチャンスを捉え、スポーツに関する取組を強化・加速し、スポーツを通した地域づくり・人づくりにつなげていくことが必要です。また、第2の吉田沙保里選手を育成することにより、本県の選手がオリンピックや国体などで一層活躍し、県民の皆様がその姿に夢と感動、郷土の誇りを感じることで、地域の一体感の醸成も期待できます。
 このようなスポーツの持つ力を県民全体で共有し、スポーツ推進の理念や取組指針を明らかにするため、議会をはじめ、関係者の皆さんと協議しながら、平成26年度中に、スポーツ推進条例(仮称)を制定したいと考えています。
 条例の制定により、ジュニア世代をはじめとする競技スポーツ水準の向上や、地域スポーツ、障がい者スポーツの推進、スポーツを通した地域の活性化などについて、県民の幅広い参画を得て取り組み、「県民力を結集したスポーツによる元気なみえづくり」をめざします。

(ブラジルとアメリカへの訪問)
 さて、私は、8月16日から25日まで、ブラジル連邦共和国サンパウロ州とアメリカ合衆国カリフォルニア州、ワシントン州を訪問してきました。
 姉妹提携40周年及び三重県人移住100周年を迎えたサンパウロ州へは、山本議長をはじめ、三重県議会、三重大学の関係者等と行政団を編成し、経済団、民間団とともに総勢66名の「オール三重」で訪問しました。
 サンパウロ州政府への訪問では、ジェラルド・アルキミン州知事と2回にわたり会談を行い、姉妹提携40周年の節目において、これまでの「友好交流」から、産業連携や観光連携、環境問題克服をはじめとする「経済交流」への発展を図り、新たな時代にふさわしい相互互恵的な関係づくりをめざすこととなりました。それを具体化するため、特に、教育、環境、産業・商業、観光の4分野について協力していくことに合意し、アルキミン州知事と私で共同宣言に署名しました。サンパウロ州は、環境保全と経済成長の両立に関心が高いため、三重県が有する公害を克服してきた経験やノウハウの蓄積を踏まえ、公益財団法人国際環境技術移転センター(ICETT)における環境関係の研修や、県内企業の高度な環境対応技術が、サンパウロ州の発展に貢献できると考えます。
 また、他県に先駆けて三重のものづくりや観光・物産の魅力をPRし、現地との関係づくりをスタートしていくことで、日本の中で比較優位に立てるのではないかと考え、ブラジルでの足場固めを行うビジネスセミナーや意見交換交流会、各界の有力者を招へいして三重の観光や文化などの魅力をアピールする三重プロモーション、ブラジル人目線で観光PRを行う日系旅行会社等への「忍者」、「F1」、「伊勢神宮」を中心とした観光トップセールス、日本食レストランのスペースを借りて三重の食材や化粧品をPRする「三重デイ」などを実施し、さまざまな切り口から三重の魅力を売り込んできました。
 今後は、特に、日系人約150万人を主な対象とした「三重県産品の売り込み」、主要国の中でタイ王国に次ぐ対前年比73.9%の高い伸び率を示した「観光誘客」、ブラジルの製造業が国際競争力を高めるために必要な「イノベーションに対する貢献」に取り組んでいきたいと考えています。
 今回の訪問では、日系人を中心に多くの方々からビザの緩和について要望をいただきました。ブラジルは、今後、来年のサッカーワールドカップ、2016年のリオデジャネイロオリンピックなど「黄金の10年」を迎えます。我が国とブラジルの交流を一層促進し、南米最大のブラジルマーケットの需要を取り込むことが、我が国経済全体や地域社会の発展、観光立国の推進などに寄与し、大きな効果をもたらすことから、二国間における査証免除協定締結の実現及びサッカーワールドカップをターゲットとした一般短期数次滞在査証交付の早期導入について、帰国早々の8月28日に、岸田外務大臣に提案を行ったところです。今後、ブラジルとの関係が深い自治体の首長と連携して、国への働きかけをさらに強めていきたいと考えています。

 アメリカでは、カリフォルニア州サンノゼやワシントン州シアトルに拠点を構えるグローバル企業を訪問し、経営幹部と意見交換を行うとともに、三重県産業の優位性等をPRすることで、ネットワークの強化と関連産業を含めた企業誘致や、三重県とアメリカとの産業交流の促進を図りました。具体的には、世界的な半導体メーカー「インテル」やフラッシュメモリー製品のトップメーカー「サンディスク」、世界最大の民間航空機メーカー「ボーイング」の本社や工場を訪れ、県内への新規立地や再投資を依頼しました。
 また、シアトルで産業セミナーを開催し、三重県のPRや現地産業界とのネットワークの構築を図るとともに、在シアトル総領事公邸において、観光や物産も含めた三重プロモーションを開催し、現地の各界関係者に対して、三重の多様な魅力を積極的に発信しました。
 さらに、現地学術機関との連携促進という観点から、産業人材の育成等を通じて現地のものづくり産業を支えるサウスシアトル・コミュニティカレッジ(SSCC)と三重大学地域戦略センター(RASC)との間で、学術機関連携にかかる覚書(MOU)を締結するとともに、世界一の料理大学といわれるカリナリー・インスティチュート・オブ・アメリカ(CIA)を訪問し、県立相可高等学校の生徒をはじめとする県内の学生が学ぶ機会の創出や食に関する交流について意見交換を行いました。
 今後は、三重県が行っている高度部材に関する取組に高い関心を示されたワシントン州との間で、高度部材を核とした産業連携に関する協定の締結に向けた調整を進めるとともに、訪問企業、SSCCなどと密接なネットワークを築きながら、県内への企業立地や投資の促進、県内産業との連携を推進します。さらに、食に関しては、現地スーパーを活用した販路拡大や、CIAとの連携による食の交流事業などにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(国際展開)
 国際展開については、「みえ産業振興戦略」における海外展開戦略(国際戦略)を踏まえ、海外展開をめざす県内企業の支援や、海外市場の取り込みを進めてきました。今回、こうした取組を一層促進するため、有識者による検討部会を開催するとともに、ブラジルとアメリカへの訪問も踏まえて、「みえ国際展開に関する基本方針」を策定しました。
 今後、三重県の持つ多様な海外ネットワークや、RASC、ICETT、高度部材イノベーションセンター(AMIC)などファシリテーターとして活用可能な組織、産業集積、観光資源、食などのポテンシャルを最大限活用して、相手国・地域のニーズや特性に合わせて戦略的な国際展開を実施し、「県内企業の海外展開」や、サービス産業などを含めた「外資系企業の誘致」、「海外誘客の促進(インバウンド)」に取り組んでいきます。

(首都圏営業拠点「三重テラス」)
 9月28日に、東京日本橋に首都圏営業拠点「三重テラス」をオープンします。県内事業者をはじめ多くの方々に、首都圏での活動拠点として「三重テラス」を利用していただき、三重の力を結集してその魅力を発信し、「オール三重」で売り込む拠点をめざします。
 オープニングイベントとして、9月21日から28日まで、首都圏及び県内の関係者やマスコミ関係者など、約1,100名を招待して内覧会やセレモニーを開催します。オープン当日のセレモニーでは、私が先頭に立ってセールスを行います。
 また、他県との観光連携として、日本橋に拠点を有する島根県及び奈良県との取組を進めます。「三重テラス」のオープンに合わせ、 「にほんばし島根館」と「奈良まほろば館」で「三重テラス」のPRパネルの展示等をしていただきます。伊勢神宮と出雲大社をはじめ、神話をテーマとした「日本橋神話プロジェクト」を実施します。
 さらに、拠点開設に連動した三重県の情報発信の取組として、9月6日から8日まで、首都圏のショッピングセンターで「三重県フェア」を開催しました。品川の基幹店と周辺12店舗において、三重の魅力を積極的にPRしたところです。
 オープン後は、市町、商工団体に加え、県内事業者や応援店舗などとも連携し、「三重の旬」、「新たな商品開発」、「コアな三重ファンの拡大」などを柱に三重の魅力を戦略的に情報発信していきます。
 たとえば、県内事業者の自慢の産品や県内各地域の旬の食材など、三重の産品・食を結集し、実際に「買っていただく」、「食べていただく」ことを通して、三重の旬の魅力を大いに発信します。
 また、「みえ地域コミュニティ応援ファンド」などの仕組みを工夫し、「三重テラス」への出品をめざした新商品開発を促進するとともに、県内事業者のチャレンジの場を多く提供し、首都圏をめざした新商品開発や販路の拡大につなげていきます。
 さらに、三重の魅力をテーマにした講座やセミナーの開催により、三重ファンの開拓につなげるとともに、三重の観光、食、文化、自然などにスポットを当てた多様なイベントや企画展、市町、商工団体、観光団体などが主催する地域の魅力を大いに発信していただくイベントの開催など、創意工夫ある事業展開を図り、三重の認知度向上へとつなげていきます。
 なお、「三重テラス」オープン後の取組の詳細については、9月28日のオープニングセレモニーにおいて発表します。

(三重県への観光誘客)
 神宮式年遷宮を迎える本年は、「御白石持行事」が大きな盛り上がりを見せるとともに、10月の「遷御の儀」に向けて、伊勢神宮への参拝者が大幅に増加しています。8月末現在の伊勢神宮への参拝者数は約835万人で、年間で過去最高であった平成22年8月末時点の約661万人よりも、約174万人も多い結果となりました。
 来年は、熊野古道世界遺産登録10周年を迎え、東紀州地域への来訪者の増加も期待できます。このような流れをさらに加速していくためには、首都圏での情報流通を増やすことが大変重要となってきます。来訪者の増加を一過性に終わらせることなく、地域経済の発展に結び付けていきたいと考えています。

(少子化対策)
 少子化対策は、国をはじめ関係者あげて取り組まなければならない国民的な課題です。
 国は、6月7日の少子化社会対策会議で「少子化危機突破のための緊急対策」を決定し、6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の中でも、同対策を着実に実行することを盛り込んだところです。
 こうした国の動きに合わせ、7月の全国知事会では、少子化対策について熱心な議論が行われ、三重県が提案してきた「少子化危機突破基金」の創設が、全国知事会の総意として「次世代育成支援施策の充実に関する提言」の1丁目1番地として盛り込まれました。7月の「子育て同盟サミットinとっとり」及び「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の知事会合においても、「少子化危機突破基金」の創設をはじめとする少子化対策について国に提言することで合意しました。いずれも、8月に国に対し提言活動を行ったところです。
 また、8月6日に社会保障制度改革国民会議が取りまとめた最終報告では、「子ども・子育て支援新制度に向けた財源確保の重要性は言うまでもなく、少子化対策について、子ども・子育て支援新制度の施行状況を踏まえつつ、幅広い観点から更に財源確保と取組強化について検討するべき」との記述がなされ、消費税の引き上げによる財源だけでなく、「更なる財源確保」の必要性が打ち出されました。
 国は、「少子化危機突破のための緊急対策」を着実に実施することなどを目的として、「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」を8月29日に立ち上げたところであり、私も委員に再任されましたので、今後、これを含めたさまざまな機会をとらえて、「少子化危機突破基金」の創設をはじめとする「更なる財源確保」等について、国に対する働きかけを強めていきたいと考えています。
 少子化対策について、本県では、「地方目線」でライフステージごとのきめ細かな対策を展開し、県、市町等と県民が一体となって取り組むため、7月2日に私を本部長とする「三重県少子化対策総合推進本部」を設置しました。現在、思春期から結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージごとに、働き方も含めた課題と、今後重点的に取り組むべき対策について検討を進めており、先般の「秋の政策協議」でも、平成26年度の「重点化施策」として、少子化対策に資する施策に集中して取り組むことを確認したところです。
 今後、国に対する働きかけや市町との連携も進めながら、「地方目線」での少子化対策を進めていきたいと考えています。

(南海トラフ巨大地震等への対応)
 私が知事就任以来、一貫して訴え続け、また、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」においても国に対して制定を求めてきた「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」が6月に国会へ提出され、継続審議となっています。現在、同法の早期成立や新たな被害想定に基づく地震対策大綱等の早期策定、予算確保及び財政支援措置の充実等について、引き続き、提言活動を行っているところです。特に、1分でも1秒でも早く避難するためには、地震・津波観測体制の充実強化が極めて重要になりますので、必要な対策を国に対し強く要請していきます。
 「防災の日」である9月1日には、南海トラフ巨大地震の襲来により陸路が断絶され、紀南地域が孤立するという想定のもと、三重県、熊野市、御浜町及び紀宝町の合同で総合防災訓練を実施しました。今回の訓練は、広範な紀南地域全域を対象とし、住民参加による避難訓練や避難所運営訓練、紀南医師会、紀南病院等と連携した災害時の医療対応訓練、海上自衛隊、海上保安庁等と連携した海上からの救助・搬送訓練等を主眼に実践的な訓練をめざしました。
 訓練でできないことは、災害時には絶対にできません。当日は突然、雨や雷に見舞われる不安定な天候となったため、参加者には臨機応変の対応が求められ、そのことがかえって実際の災害対応につながる貴重な訓練になったと思います。また、避難所運営訓練では参加者から活発に意見が出され、医療対応訓練では負傷者等の治療の優先順位を判断するトリアージ訓練にも地域住民の皆さんが参加されるなど、参加者の意識の高さが感じられる訓練となりました。
 さらに、今回は初の試みとして、訓練の様子をテレビで生中継することとし、県民の皆様に家庭に居ながら訓練を体感していただくとともに、改めて防災・減災について考えていただく機会を提供することで意識の啓発にも努めたところです。
 今後も、防災訓練や防災教育の取組を一層推進し、市町など関係機関と連携した防災体制の強化を図るとともに、日常の中で防災を捉える、いわゆる「防災の日常化」に向け、県民の皆様の意識を高め、地域防災力の向上に結びつけていきます。

(東日本大震災の被災地との交流)
 我が国に未曾有の国難をもたらした東日本大震災の発生から、2年半が経過しました。震災からの復興支援として、三重県では、被災地への職員派遣や、被災者への県営住宅等の提供などに取り組んできましたが、被災地の状況が変化し、被災者のニーズも多様化していることから、「支援から交流へ」の視点で、共に学び、成長し合える交流へ進化させていく必要があります。
 8月には、東日本大震災の被災地を含めた県外の生徒等との交流を通した防災教育の三つの取組を実施しました。一つ目は、県立3高校の高校生及び教職員25名が岩手県を訪問し、久慈市でのふるさと体験学習や山田町でのボランティア活動に参加しました。二つ目は、平成24年度に宮城県の中学生を招いて実施した「子ども防災サミットinみえ」に引き続き、県内の5市町9校から中学生及び教職員34名が宮城県を訪問し、フィールドワークや仮設住宅訪問などにより、中学生や被災者と交流を深めました。三つ目は、昨年度に引き続き宮城県で開催された「ハイスクールサミットin東北」に三重県の高校生2名を派遣しました。
 被災地を訪問した中高生からは、「災害の大きさに驚き、同じような災害が三重県でも起こる不安と恐怖を感じたので、被災地で見聞した災害に対する地域の絆の重要性、防災の必要性を繰り返し伝えていきたい」との報告を受けました。私からは、村井宮城県知事からの「最もしてほしいことは、忘れないこと」という言葉を生徒の皆さんに紹介し、「震災のことを忘れないように、現地を見てきた皆さんが語り継いでほしい」とお願いしました。

(紀伊半島大水害からの復旧・復興)
 死者2名、行方不明者1名、建物の全半壊1,158棟という甚大な被害を県内にもたらした紀伊半島大水害から2年が経過しました。これまで、被災された方々の生活再建の支援、被災施設の復旧、関係市町への職員派遣など、復旧・復興に向けた取組を懸命に進めてきました。今後とも、平成26年度中に全ての復旧工事が完成するよう進行管理を行うととともに、地域で暮らす皆さんが復旧・復興を実感し、安全・安心に暮らせるよう取組を進めていきます。

(幹線道路網の整備)
 紀伊半島のミッシングリンクの解消に向け、紀宝バイパスが6月に全線供用しました。また、熊野尾鷲道路の三木里・熊野大泊間が9月29日に供用開始することが決定されました。既に開通している尾鷲南・三木里間と合わせ、尾鷲南・熊野大泊間の所要時間が、国道42号を走行した場合と比べて約20分間短縮することが見込まれ、地域相互間の交流・連携の促進とともに、大規模災害時などの代替ルートとしての役割が期待できます。
 さらに、観光シーズン等における伊勢志摩地域の慢性的な交通混雑を緩和し、巨大地震や災害時の避難道路、緊急輸送道路として活用するため、式年遷宮までの供用を目標に整備を進めてきた第二伊勢道路が9月14日に供用開始されます。
 大規模地震・津波や台風・集中豪雨等の自然災害の脅威に対して、地域の安全・安心を支えるとともに、産業集積地域における幹線道路等の交通渋滞を解消し、式年遷宮等を契機に増加が見込まれる来訪者に対応するなど、集積する産業や魅力ある観光など地域の今ある力を生かした三重づくりを支えるため、今後も、幹線道路網の整備を進めていきます。
 国土交通省の平成26年度予算概算要求において、地震・津波や豪雨時に広域交通に影響を及ぼす恐れがある区間について、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備推進が「新しい日本のための優先課題推進枠」として要望されていることから、今後、未事業化区間の早期事業化に向けた予算の確保等を国へ強く働きかけていきます。

(平成26年度三重県経営方針)
 平成26年度は、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の3年目を迎え、「選択・集中プログラム」をはじめ、県政の諸課題の解決に向け、重要な1年になります。私と全部局長等が一堂に会して実施した「秋の政策協議」では、平成26年度の県政を推進するにあたっての基本方針である「平成26年度三重県経営方針」の策定につなげるための検討を行いました。
 「秋の政策協議」では、「選択・集中プログラム」に係る平成25年度上半期の取組の進捗状況及び平成26年度に向けた取組方向の確認を行いました。また、予算要求段階からのメリハリをつけるため、「重点化施策」を選定することとし、少子化対策を重点テーマに協議を行うとともに、社会情勢の変化等に対応するため、平成26年度の県政を展開するにあたっての重要課題として、グローバル人材の育成や、畜産業、水産業の成長産業化等について検討を行いました。これらの協議結果は、「平成26年度三重県経営方針」に反映させていく予定です。
 平成26年度の経営方針(案)については、10月に説明させていただき、その後の議論や諸情勢の変化を踏まえて、最終案を平成26年定例会2月定例月会議において説明したいと考えています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000105716