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平成25年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その14) 前篇

 平成25年定例会11月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(国への働きかけ)
 国では、来年4月からの消費税率引上げを控え、経済への影響を最小限にするため、5兆円規模の経済対策を12月に策定することとしています。また、10月の安倍首相の所信表明演説では、今国会を「成長戦略実行国会」と名付け、チャレンジする企業の応援、女性・若者の支援、農水産物の輸出増や6次産業化などを打ち出すとともに、少子化対策を充実し、全世代型の社会保障に転換していくこととしています。
 このような中、地方の現場をあずかる知事として、10月7日の「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」において、改めて少子化危機突破基金の創設について提案するとともに、少子化対策を永続的なものとするため、次世代育成支援対策推進法の恒久化について提案しました。11月8日の政府主催全国都道府県知事会議においても同様の意見を申し上げたところ、森少子化対策担当大臣から、「全国知事会の総意である少子化危機突破基金の創設の要望を重く受け止め、具体的な要求について検討していく」ことや、「次世代育成支援対策推進法の延長については厚生労働省の労働政策審議会等で検討し、次期通常国会へ改正法案の提出を目指す」などの発言がありました。
 また、10月29日に政府の地方分権改革有識者会議の農地・農村部会で実施された関係者ヒアリングに、全国知事会を代表して出席し、農地転用に係る事務・権限の地方への移譲や、まちづくり・防災・農村振興にも配慮した農地転用を可能とする規制緩和について意見を述べました。
 11月1日には、全国知事会を代表して、森林整備加速化・林業再生基金の拡充・延長や、木材利用ポイント制度の延長等、森林・林業関係の提案・要望について、横山農林水産大臣政務官に要請しました。
 さらに、11月13日及び14日には、平成26年度に向けて、「地方目線」の少子化対策、風水害・土砂災害や地震・津波に対する事前防災・減災対策及び総合的な老朽化対策、食材の不適切表示対策、リニア中央新幹線の東京・大阪間の全線同時開業等について、国への提言・提案活動を行ったところです。
 今後とも、国の動きを注視し、県政の課題解決につながるよう、様々な機会を捉えて、国に対して働きかけていきたいと考えています。

(食の安全・安心の確保)
 先般、三瀧商事株式会社、株式会社ミタキライスなど6事業者が、米の産地、品種等の偽装、加工用米の主食用途としての販売、虚偽の取引記録の作成等を行っていたことが発覚し、三重県及び農林水産省は、いわゆる食糧法、米トレーサビリティ法及びJAS法に基づく、勧告、指示等を行いました。これに対し、改善報告書が提出されたことから、立入検査等により、報告書の内容の精査を進めており、原因究明や再発防止策等を実施させます。
 県内の大手米穀取扱事業者等がこのような偽装等を行っていたことは極めて遺憾であり、消費者の米に対する信頼を損ねるとともに、食の安全・安心に対する不信感が高まることを危惧しています。
 再発防止のため、県では、県内の主要な米穀取扱事業者28者に対し、国の協力も得ながら、伝票等による調査に加えて、米の品種や原産地を確認するDNA検査等も実施する特別監視指導を行っていますので、その結果については、逐次、県のホームページで公表していきます。
 今後、このような事案が二度と発生しないよう、特別監視指導等の結果を踏まえて、検査手法の改善を図るとともに、国など関係機関と連携しながら、米穀取扱事業者に対する監視指導の強化について検討していきます。さらに、米穀取扱事業者等を対象としたコンプライアンス研修会の開催や、事業者が従業員に行う研修会へ積極的な支援を行い、法令遵守の意識啓発に取り組みます。こうした取組を通して、一日も早い信頼回復を図りたいと考えています。

 全国で続々と公表され、県内でも複数の事業所が行っていた食材の不適切表示については、三重県の食に対する信頼を損なうとともに、観光客の多くが三重県の食に魅力を感じている中での事案であり、大変遺憾であります。
 事案の発生を受けて、県では、いわゆる景品表示法に基づき、事業者の立入調査を行い、関係者への事情聴取などを行っています。また、三重県旅館ホテル生活衛生同業組合をはじめとする食品や飲食業の関係団体に対し、注意喚起や自己点検の要請を行うとともに、景品表示法の周知を図るため、関係団体と連携しながら研修会を開催することとしています。
 さらに、11月14日には森消費者及び食品安全担当大臣と面談し、景品表示法における表示に関する優良誤認の基準の明確化、消費者行政活性化基金の対象範囲の拡大、都道府県知事の権限強化等について緊急提言を行ったところであり、今後も、不適切表示の原因究明と再発防止に全力をあげて取り組んでいきます。

 食の安全・安心の確保については、これまで三重県食の安全・安心の確保に関する条例に基づき、三重県食の安全・安心確保基本方針等により計画的に進めてきましたが、今回の一連の事案を受け、監視指導の充実や食品関連事業者等の法令遵守意識の醸成という観点から、具体的な取組も含めた見直しを検討しています。

(台風18号災害の復旧)
 9月に襲来した台風18号は、伊賀地方を中心に三重県にも甚大な被害をもたらし、農林水産関連及び公共土木施設の被害が約74億円に上りました。被災後速やかに、私も現地を訪れ調査を行うとともに、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団との意見交換を行いました。また、10月7日に、川上ダムの速やかな検証完了と早期完成、伊賀市三田地区の浸水被害の早期軽減、台風18号による災害の早期復旧や木津川河川改修に関する支援について、高木国土交通副大臣に提言活動を行ったところです。
 今定例月会議に、被災施設の復旧関連予算として、農地、農業用施設、林道、公共土木施設等に係る補正予算を提出しており、今後とも、速やかな復旧に努めていきます。

(診療所火災)
 10月11日に福岡市の診療所で火災が発生し、入院患者など10名の方が亡くなりました。この火災では、防火設備の管理状況が問題となったことから、県では、このような火災による被害の拡大を未然に防止するため、県内各消防本部と連携し、200か所以上の病院、診療所を対象に、建築基準法、消防法、医療法等に基づく緊急点検や実態調査を行っているところであり、その結果を、12月から来年1月にかけて取りまとめる予定です。
 今後とも、対象となる施設において、入院患者等の安全確保に向けた適切な対応が実施されるよう、国、市等と連携した取組を進めていきます。

(障がい者の雇用状況)
 先般公表された平成25年6月1日現在の三重県の民間企業における雇用障がい者数は、前年より119人増加して過去最高の2,703人となり、障がい者の実雇用率は、前年を0.03ポイント上回って1.60%となりましたが、実雇用率が全国最下位となったため、このことを重く受け止め、障がい者雇用の取組をより一層強化したいと考えています。
 このため、三重労働局と三重県が強力に連携して、低迷する障がい者雇用率を改善し、民間企業における法定雇用率である2.0%の早期達成を目指すため、平成26年6月1日現在の実雇用率を1.70%に引き上げることを目標として、三重労働局長と三重県知事の連名で障がい者雇用率改善プランを発表したところです。
 今後、障がい者の雇用につながる多様な実習訓練の機会創出、特別支援学校におけるキャリア教育や進路指導の充実、農業分野における就労の促進等に取り組むとともに、障がい者雇用を促進する新たな仕組みづくりとして、アンテナショップカフェの設置を検討するなど、三重県全体で障がい者雇用に取り組む体制を整備していきたいと考えています。また、障がい者雇用が進んでいない業種や地域を中心に、企業に対してあらゆる機会を通じ障がい者雇用に関する情報発信を行うとともに、地域で影響力のある主要な企業への働きかけに取り組んでいきます。

(国民体育大会の成績)
 本年の第68回国民体育大会の成績は、男女総合が41位で、昨年の38位から後退し、残念な結果となりました。その要因として、指導者不足や成年競技チーム数の不足等が考えられ、ジュニア選手の発掘、育成、強化も課題となっています。
 今後、国内トップレベルの指導者を特別コーチ等として招へいすることで指導体制の充実・強化を図るとともに、クラブチームの結成や企業・大学チーム等への支援を進めることで成年競技チームの充実・強化を図ります。さらに、将来有望なジュニア選手を指定し、第二の吉田沙保里選手の発掘、育成に取り組むなど、ジュニア選手の競技力向上のための取組を推進していきます。

(沖縄「三重の塔」慰霊式)
 今月11日に、沖縄県糸満市の沖縄「三重の塔」において、三重県出身の戦没者慰霊式が行われ、山本議長とともに、知事として8年ぶりに出席しました。
 「三重の塔」には、沖縄戦戦没者だけでなく、南方諸地域での戦没者など約5万3千人の御霊(みたま)が祀られています。塔が建つ「摩文仁(まぶに)の丘」は、沖縄戦最後の戦闘の地であり、祖国の安泰を願い、家族の無事を案じつつ、凄惨な戦禍により無念にも帰らぬ人となられた戦没者の方々を偲ぶ時、痛恨の思いが胸に迫ってきました。
 戦後我が国は、幾多の困難を乗り越え、めざましい発展を遂げてきましたが、その礎には、多くの尊い犠牲とご遺族の大変なご苦労があったことに、改めて思いを致しました。
 戦没者の故郷である三重の地では、10月に神宮式年遷宮の「遷御の儀」が行われましたが、戦後初めての「遷御の儀」が昭和28年に行われ、その後の復興につながったように、東日本大震災という国難から復興し歩んでいくため、日本人、三重県民が、次の20年、そしてさらなる未来へ向かって心を一つにし、新たなスタートを切る時であると感じたところです。
 県民が平和に暮らし、幸せにあふれ、希望と活力に満ちた三重を築くため、力の限り尽くしていきます。

(首都圏営業拠点「三重テラス」)
 東京日本橋に設置した首都圏営業拠点「三重テラス」のオープンから約2か月が経過しました。この間、約9万人の方に来場いただき、首都圏のメディアでも52件取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっています。また、旬の情報を発信する拠点として、遷宮をテーマとした企画展や、県内市町等が企業や大学等と連携した取組を紹介することで、三重の多様な魅力を発信しています。
 オープン後は、展示商品の追加やレストランのメニュー変更など、多くの要望等をいただいていますので、それらを踏まえた見直しを行うことにより、「三重テラス」の魅力を高め、集客を強化していきます。
 今後も、市町や商工団体等と一体となった「三重テラス」での効果的なイベントの実施などにより、三重の旬の情報を発信し、三重県の認知度向上やブランド力アップ、県産品の販路拡大等につなげていきたいと考えています。

(神宮式年遷宮と観光キャンペーン)
 10月2日に内宮、5日に外宮の「遷御の儀」が執り行われました。内宮の「遷御の儀」には、秋篠宮文仁親王殿下がご参列され、安倍首相夫妻、閣僚等多くの方々とともに、私も参列させていただきました。日本人として、三重県人として誇りに思うとともに、この瞬間に立ち会えた喜びと、地元の三重県知事という職を担わせていただいている重責を改めて感じたところです。
 本年の伊勢神宮参拝者数は、過去最高の平成22年の883万人を大きく上回り、10月末現在で約1,105万人となりました。年間では、1,300万人を超える勢いであり、県内各地の観光入込客の増加も期待されています。かつてのように、遷宮に合わせたイベントが実施されたわけではなく、遷宮の行事や伊勢のまちの魅力が丁寧に情報発信されたことや、地元の皆さんのおもてなしが過去最高の参拝者数として結実したものと考えています。多くのメディアにより遷宮や三重の魅力が広く伝えられていることは、三重県へのリピーターの獲得にもつながるものと大変期待しています。
 本年4月から、「三重県観光キャンペーン~実はそれ、ぜんぶ三重なんです!~」を展開しており、「みえ旅パスポート」の発給件数が11月10日時点で年間目標としていた延べ10万件を突破したことから、観光客の皆さんへの感謝の気持ちをお伝えし、観光キャンペーンのさらなる盛り上がりを図るため、記念イベントを実施する予定です。
 来年は、熊野古道世界遺産登録10周年を迎えることから、引き続き観光キャンペーンを官民一体となって展開し、効果的な情報発信とおもてなしの向上により、式年遷宮後も多くの観光客に訪れていただける持続性のある観光振興を図っていきたいと考えています。

(国際展開)
 9月に策定した「みえ国際展開に関する基本方針」では、重点的に国際展開を進める国・地域を選定しており、その方針に従って、10月から11月にかけて、国際展開の活動を行いました。
 まず、台湾については、本年上半期の県内宿泊者数が前年同期比でほぼ倍増となり、交流がますます活発化しています。10月21日には、人口400万人を有する巨大マーケットである台湾新北(しんぺい)市を訪問し、朱立倫(しゅりつりん)市長との会談によりトップレベルでの人脈づくりを行うとともに、「観光についての交流・協力に関する協定」を締結しました。新北市には三重県と共通の地名である「三重(さんちょん)区」があり、旧三重(さんちょん)市議会と三重県議会とは、2008年に友好協定を締結して交流を続けられ、このことがご縁となり、今回の観光協定締結に至りました。また、新北市ではエレクトロニクス産業やお茶の栽培が盛んであり、産業面でも三重県と共通する基盤があります。さらに、台湾との関係では、ものづくり企業を中心に2,600社余りが加入する台湾機械工業同業公会の会員企業のうち、三重県企業との連携に積極的な13社が、四日市市で開催された「第11回リーディング産業展みえ」に参加し、11月7日に個別商談会を開催しました。
 次に、タイ王国の国内への投資奨励を担当する政府機関であるタイ投資委員会(BOI)と、産業連携に関する覚書(MOU)を11月7日に締結しました。この覚書は、昨年9月に私がタイを訪問した際に、タイ政府の工業大臣及びBOI長官と交わした合意に基づき進めてきたもので、三重県とBOIとの相互協力を通して、三重県企業とタイ企業とのビジネスマッチングや、タイへの投資促進を行う包括協定となっています。
 さらに、四日市港利用促進協議会が開催した四日市港セミナーの機会を捉え、マレーシアを昨日まで訪問しました。一人当たりGDPが1万ドルを超え、中間層が台頭してきているマレーシアは、観光誘客のターゲットとして魅力的であり、食品を中心とした県産品の販路拡大や、公益財団法人国際環境技術移転センター(ICETT)を活用した環境技術の展開も期待できます。今回は、マレーシアへの事業展開や販路開拓に関心のある県内の製造業者や金融機関、経済団体、観光事業者とともに、環境関連企業、日系デパート、大手旅行会社などを訪問し、海外展開に向けたネットワークの構築を図りました。
 今後は、訪問の成果を踏まえ、三重県企業の海外進出への支援や県産品の販路拡大、海外誘客に取り組んでいきたいと考えています。

 8月のブラジル訪問時に、日系人を中心に多くの方々から要望をいただいたビザの緩和については、帰国早々の8月28日に、岸田外務大臣に提案を行いましたが、県議会でも9月定例月会議で意見書を可決され、三ツ矢外務副大臣に提出されました。その後、11月8日に、ブラジルと関係の深い自治体の首長22名の連名による提言書を取りまとめ、徳島県知事及び香川県知事とともに、短期滞在数次査証交付の早期導入を実施することなどについて、谷垣法務大臣、古屋国家公安委員会委員長及び岸外務副大臣に提言活動を行ったところです。さらに、11月14日に、日伯国会議員連盟会長である麻生副総理兼財務大臣に、同様の提言を行いました。ビザの緩和については、全国知事会として提言していくことも了承されたところであり、今後も、国への働きかけをさらに強めていきたいと考えています。

(三重県中小企業振興条例(仮称)の制定)
 県内中小企業の振興については、基本理念や具体的施策を示した「三重県中小企業振興条例(仮称)」の制定に向けて、先般、中間案をお示ししたところです。
 条例の基本的な考え方については、県内中小企業の競争力の維持・強化のみならず、厳しい経営環境の中でも、1者でも多くの中小企業者、小規模企業者の意欲を引き出し、小さな改善や新しい事業に取り組んでいただき、地域の雇用を守り、地域社会の維持・発展に貢献してほしいとの思いを取り入れていきたいと考えています。
 そのため、経営資源が不足している小規模企業に対するきめ細かな支援に加え、人材の確保や育成に関する支援、さらには県内中小企業者の意欲を引き出し、経営の向上及び改善につながる仕組みづくりである三重県版「経営向上・改善計画(仮称)」の認定制度を創設し、その計画が着実に実行できるような措置を講ずることを定めていきたいと考えています。
 今後も、県内中小企業をはじめ、商工団体、市町などの関係者や、議会のご意見等を踏まえ、平成26年定例会2月定例月会議に条例案を提出できるよう検討を進めていきます。

(三重県がん対策推進条例(仮称)の制定)
 がん対策に係る基本的な姿勢を明らかにし、県民や関係者等が一体となってがん対策を推進することにより、がんの患者や死亡者を減少させ、また、がんになっても安心して暮らすことのできる社会を実現するため、「三重県がん対策推進条例(仮称)」を制定することとしています。
 条例には、がん患者等の視点に立った対策の推進という基本理念や県の責務、がんの予防及び早期発見の推進、がんに関する教育、緩和ケアの推進等について明記するとともに、小児がんに係る対策の充実、医科歯科連携の推進、がん患者とその家族に対する相談支援体制の充実等を規定していきます。
 今後も、市町、医療従事者、事業者、関係団体等や、議会のご意見等を踏まえ、平成26年定例会2月定例月会議に条例案を提出できるよう検討を進めていきます。

(三重県地球温暖化対策推進条例案の提出)
 地球温暖化の進行に伴う気候変動は、フィリピンに大規模な災害をもたらした巨大台風や多発する集中豪雨など異常気象の一因であるとされており、地球温暖化対策は喫緊の課題となっています。
 このような中、県では、大規模工場に係る地球温暖化対策計画書の作成等により、環境負荷低減に取り組んできましたが、それにとどまらず、エネルギーの利活用等を含めた長期的・総合的な観点から地球温暖化対策を推進するための新たな条例を制定する必要があることから、事業活動、建築物、消費生活等における温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの利用、森林の整備及び保全等に関する事項を定めた「三重県地球温暖化対策推進条例案」を、今定例月会議に提出したところです。

(平成26年度三重県経営方針(案))
 10月にお示しした平成26年度三重県経営方針(案)は、20年後も三重県が輝き続けるためには、三重県が注目され、県民が賑わいや三重県人としての誇りを感じている今こそ、次の手を打たなければ逆に危機を迎えることになりかねないとの認識のもと、チャンスを逃さず、果敢に挑む3つの取組として、少子化対策、グローバル化への対応、ブランド力アップを政策展開のポイントに掲げています。
 今後、経営方針に掲げた特に注力する取組を具体化するため、議会をはじめ、県民、市町、事業パートナー等のご意見等を踏まえ、平成26年度当初予算編成を行うとともに、10月以降の社会情勢の変化や国の動向等を反映した形で経営方針の最終案を作成し、平成26年定例会2月定例月会議において説明したいと考えています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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